住宅ローン控除は初年度から年末調整でできますか？

できません。初年度は確定申告が必要で、2年目以降の会社員は年末調整で手続きできます。

年末残高証明書をなくしたらどうすればいいですか？

借入先の金融機関に再発行を依頼します。再発行に時間がかかる場合があるため早めに確認してください。

消えるとは限りません。翌年以降に還付申告を行うことで取り戻せる可能性があります。

住宅ローン

2年目以降の会社員は、原則として年末調整で住宅ローン控除を受けられます。

金利タイプの選択・固定期間終了の前に

決めたいのは、金利が変わったときの負担を家計で引き受けられるかです。借入残高、残りの期間、比較する2つの年利を入れて、月額と残期間の総額差を比較します。両金利が一定という仮定です。固定期間中と終了後をつないだ実際の総額、手数料、団信、税金、変動金利の将来予測は含みません。

この試算は入力値による一般的な概算です。審査結果、適用金利、税額、補助制度の対象可否、将来の価格を保証しません。最新条件は公式情報と各窓口で確認してください。売却試算は税引前です。

📖 約8分で読了 2026年5月18日更新編集：IKIGAI TOWN編集部

目次（6セクション＋FAQ）

住宅ローン控除年末調整は、初年度の確定申告を済ませた会社員が2年目以降に使う手続きです。初年度だけは税務署に住宅・借入・入居要件を確認してもらう必要があるため、年末調整では完結しません。

残高証明書が複数ある場合は、控除対象になる借入かを確認しましょう。

申告書では、年末残高、家屋・土地の取得対価、補助金・贈与額、共有持分をもとに控除対象額を計算します。共有名義の場合、自分の持分を超える部分は控除対象になりません。

年末調整に間に合わなかった場合でも、還付申告で取り戻せる可能性があります。控除証明書は税務署、年末残高証明書は金融機関に再発行を依頼します。

住宅ローン控除は所得税から優先して差し引かれ、控除しきれない一部が住民税に回ります。ふるさと納税やiDeCoを併用すると課税所得や住民税額が変わるため、上限額の試算は保守的に行うのが安全です。

控除額だけを最大化しようとすると、借入額が大きくなりすぎることがあります。年末調整の書類確認と同時に、金利上昇時の返済額、教育費、修繕費、固定資産税まで見直しましょう。