日経平均株価が上がるデメリット【2026】
株を持たない世帯が損する理由と対策
株価上昇は不動産・建築費・家賃を連動して押し上げ、住宅購入を難しくする
目次（12セクション）
2026年の日経平均と国内経済の現在地
2024年初に日経平均は34年ぶりに史上最高値を更新し、その後も企業業績と海外投資家の買いを背景に高値圏での推移が続いています。同時に日銀は2024年3月にマイナス金利を解除し、2026年4月時点では政策金利の段階的正常化局面に入っています。マクロで見ると「株高・金利上昇・円安」が併存する、過去30年で最も珍しい局面です。
この環境下で、個人家計への影響は世帯属性によって大きく分かれます。
| 世帯属性 | 株価上昇の影響 | 金利上昇の影響 | 円安の影響 |
|---|---|---|---|
| 株式・投信を保有、持ち家（固定ローン） | ◎ 含み益 | ○ 影響小 | ○ 海外資産があればプラス |
| 株式保有、賃貸住まい | ◎ 含み益 | △ 家賃上昇 | × 生活コスト上昇 |
| 株式非保有、変動ローン | × 恩恵なし | × 返済額増 | × 生活コスト上昇 |
| 株式非保有、賃貸 | × 恩恵なし | × 家賃上昇 | × 生活コスト上昇 |
| 年金生活・現預金のみ | × 実質目減り | △ 預金金利は若干改善 | × 実質購買力低下 |
デメリット①：不動産価格と建築費の上昇
株価上昇は不動産価格の上昇と密接に連動します。代表的な波及経路は以下の3つ。
- トービンのq効果：企業価値上昇で新築投資が加速、建築資材・土地需要が増加
- J-REITのキャップレート低下：利回り低下→物件価格上昇→マンション・商業ビル価格連動
- 資産効果：含み益のある投資家が高級マンションを現金購入
実際、国土交通省「地価公示」では2025年の全国平均地価が4年連続で上昇、都市圏の新築マンション平均価格は地域によっては過去最高圏を更新しています（不動産経済研究所「首都圏 新築分譲マンション市場動向」）。建築費も、鉄・セメント・人件費の上昇で構造的な高止まりが続いています。これから住宅を買う世帯にとって、株価上昇は買える物件のレンジを狭める方向に働きます。
デメリット②：金利上昇圧力と住宅ローン負担
好景気・物価上昇局面では、中央銀行は金融引き締めで対応します。日銀の利上げは2024年3月のマイナス金利解除から始まり、2026年4月時点では段階的な政策金利引上げが進行中。住宅ローン金利の状況は以下のとおりです。
| 区分 | 2022年頃 | 2026年4月 |
|---|---|---|
| 変動金利 | 年0.3%前後 | 年0.3〜0.5% |
| 10年固定 | 年0.8%前後 | 年1.0〜1.5% |
| フラット35 | 年1.3%前後 | 年1.9%前後 |
デメリット③：円安インフレと実質購買力の低下
株価上昇と円安はしばしばセットで進行します。海外投資家が日本株を買う→ドル売り・円買いではなく「為替ヘッジ付き」で買うケースが多い→円安圧力が残る、という構造です。加えて、日銀の利上げペースが米FRBに比べ緩やかなため、日米金利差が円安を後押しします。
円安が家計に与えるインパクトを品目別に整理します。
| 品目 | 輸入依存度 | 1ドル=150円時の影響（2022年比） | 家計への年間負担増（概算） |
|---|---|---|---|
| 食料品全般 | 約60%（カロリーベース自給率38%） | 仕入原価 +15〜25% | 年間 約4〜6万円 |
| ガソリン・灯油 | ほぼ100%（原油輸入） | リッター +20〜30円 | 年間 約2〜4万円 |
| 電気・ガス | LNG・石炭90%超 | 基本料金 +10〜20% | 年間 約2〜3万円 |
| 衣料品 | 約98%（縫製の海外移転） | 店頭価格 +10〜15% | 年間 約1〜2万円 |
| 海外旅行 | ― | 渡航費 +20〜30% | 旅行1回あたり 3〜8万円 |
4人家族を想定すると、円安の長期化で年間10〜15万円程度の実質負担増が見込まれます。株式を保有していれば円安局面で海外資産が膨らみ相殺できますが、保有していない家計は負担増だけを受け取る構造です。
計算例：円安が食費に与える影響
月の食費8万円の家庭で、輸入依存率60%・円安による仕入原価上昇20%と仮定した場合：
- 輸入影響部分：8万円 × 60% = 4.8万円
- 値上がり分：4.8万円 × 20% = 9,600円/月
- 年間：9,600円 × 12 = 約11.5万円の負担増
デメリット④：資産格差の拡大（持つ者 vs 持たざる者）
日経平均が上がると、株式・投資信託を保有する世帯の金融資産が膨らみます。一方、現預金だけの世帯はインフレで実質価値が目減りします。この構造が「資産格差」を加速させます。
| 指標 | 株式保有世帯 | 株式非保有世帯 | 格差の方向 |
|---|---|---|---|
| 金融資産の増減 | 株高で含み益 +20〜40% | インフレで実質 -3〜5%/年 | 拡大↑ |
| 不動産購入力 | 資産効果で頭金を積める | 物価高で貯蓄ペース鈍化 | 拡大↑ |
| 老後の選択肢 | 運用益で取り崩し余力あり | 年金＋貯蓄の取り崩しのみ | 拡大↑ |
| 教育投資 | 余裕資金から私立・留学 | 教育ローンに依存 | 拡大↑ |
| 相続資産 | 株式＋不動産で世代間移転 | 現預金のみ（インフレ負け） | 世代間で固定化 |
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」によれば、金融資産保有額の中央値は400万円前後であるのに対し、平均値は1,300万円超。この中央値と平均値の乖離が、一部の高額保有者が平均を押し上げている構造を物語っています。
資産格差の固定化メカニズム
- 情報格差：投資経験のある世帯ほど金融リテラシーが高く、有利な制度（新NISA・iDeCo等）を使いこなす
- 時間の複利効果：早く始めた世帯は複利で資産が雪だるま式に増える。10年の差は取り返しが困難
- 心理的バリア：「損をしたくない」「仕組みがわからない」が投資開始を遅らせ、格差を拡大させる
- 世代間連鎖：金融資産を持つ家庭の子は相続＋金融教育で有利にスタートする
デメリット⑤：GPIF出口問題と年金制度リスク
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は世界最大級の機関投資家であり、2024年度末時点の運用資産は約250兆円規模です。株価上昇で運用益は積み上がっていますが、将来の年金給付のために資産を取り崩す「出口」のフェーズでは、市場への売り圧力が懸念されます。
GPIF資産配分と株式比率の推移
| 資産クラス | 基本ポートフォリオ | 2024年度末（概算） | 含み益の出口リスク |
|---|---|---|---|
| 国内株式 | 25% | 約62兆円 | 大量売却→日経平均下押し |
| 外国株式 | 25% | 約65兆円 | 売却時の円高進行リスク |
| 国内債券 | 25% | 約58兆円 | 金利上昇で評価損 |
| 外国債券 | 25% | 約60兆円 | 為替変動リスク |
GPIFが国内株式を年間数兆円規模で売却すれば、日経平均の重しとなります。個人投資家にとっては「GPIFの売りが始まったタイミング」が株価のピークと重なるリスクがあります。また、運用益が想定を下回れば、将来の年金給付水準の引き下げ（マクロ経済スライドの強化）にも波及します。
出口問題が個人に影響するシナリオ
- シナリオA（緩やかな取り崩し）：年2〜3兆円規模で売却 → 市場への影響は限定的、年金給付は維持
- シナリオB（高齢化加速で取り崩しが前倒し）：年5兆円超 → 株価下押し＋年金給付微減
- シナリオC（株価暴落と給付増が同時進行）：リーマン級暴落時に取り崩し → 資産の毀損が加速、給付水準大幅引き下げリスク
デメリット⑥：賃金上昇が株価上昇に追いつかない構造
企業業績（＝株価）が伸びても、その果実が賃金に反映されるまでにはタイムラグがあります。日本では特にこの傾向が顕著で、「企業は儲かっているのに給料が上がらない」状態が長期化しています。
| 年 | 日経平均（年末） | 名目賃金上昇率 | 消費者物価（CPI）上昇率 | 実質賃金 |
|---|---|---|---|---|
| 2020年 | 27,444円 | -1.2% | 0.0% | -1.2% |
| 2021年 | 28,791円 | +0.3% | -0.2% | +0.5% |
| 2022年 | 26,094円 | +1.9% | +2.5% | -0.6% |
| 2023年 | 33,464円 | +1.2% | +3.1% | -1.9% |
| 2024年 | 39,894円 | +2.7% | +2.7% | ±0% |
| 2025年（見通し） | 40,000円台 | +3.0%前後 | +2.5%前後 | +0.5%前後 |
日経平均は2020年から2024年にかけて約45%上昇しましたが、同期間の名目賃金の累積上昇はわずか約5%。物価上昇を加味した実質賃金はほぼ横ばいか微減です。つまり、株価が上がっても「給料で暮らしている」大多数の家計には恩恵がほとんど届いていません。
なぜ賃金が上がりにくいのか（構造要因）
- 内部留保の積み上げ：企業は利益を賃金よりも内部留保（約550兆円）に回す傾向
- 非正規雇用比率の高さ：労働者の約37%が非正規。ベースアップの恩恵が限定的
- 価格転嫁の遅れ：中小企業は原材料高を価格に転嫁しきれず、賃上げ原資が不足
- 株主還元優先：配当・自社株買いは過去最高水準。株主への分配が賃金より優先される構造
株高局面で家計を守る7つのチェックリスト
株価上昇のデメリットを受けやすい家計は、以下の7項目で「守り」を固めましょう。
| # | チェック項目 | 対策の目安 | 優先度 |
|---|---|---|---|
| 1 | 生活防衛資金は生活費の6〜12か月分あるか | 現預金で確保（運用に回さない） | 最優先 |
| 2 | 住宅ローンは変動金利か | 金利+1%時の返済額を試算し、耐えられるか検証 | 高 |
| 3 | 家計の固定費は手取りの50%以下か | 超えている場合は保険・通信・サブスクを見直し | 高 |
| 4 | 新NISAのつみたて投資枠を使っているか | 月1万円からでも「株高の恩恵を受ける側」に移動 | 中 |
| 5 | 円建て資産だけに偏っていないか | 外貨建て資産（海外株投信等）で円安ヘッジ | 中 |
| 6 | 教育資金の準備方法は確定しているか | 学資保険 vs 新NISA vs 預金のコスト比較 | 中 |
| 7 | 老後の取り崩し計画はあるか | 65歳時点の資産×4%ルールで年間取り崩し額を試算 | 低（若年層） |
上記のうち3つ以上「いいえ」がある家計は、株高局面のデメリットを大きく受けやすい状態です。FPとの30分の整理だけでも優先順位が明確になります。
世帯別シミュレーション：株を持つ家計 vs 持たない家計の10年差
同じ年収600万円・4人家族で、投資をしている世帯としていない世帯の10年後の差を試算します。
前提条件
- 世帯年収：600万円（手取り約470万円）
- 生活費：月30万円（年360万円）
- 貯蓄可能額：月9万円（年108万円）
- インフレ率：年2.5%
- 投資リターン：年5%（全世界株式インデックスの長期平均想定）
| 項目 | 投資あり世帯（月5万円投資＋月4万円貯蓄） | 投資なし世帯（月9万円全額貯蓄） |
|---|---|---|
| 10年後の投資資産 | 約776万円（元本600万円＋運用益176万円） | 0円 |
| 10年後の預貯金 | 480万円 | 1,080万円 |
| 金融資産合計 | 約1,256万円 | 1,080万円 |
| インフレ調整後の実質価値 | 約1,100万円 | 約850万円 |
| 円安ヘッジ効果 | あり（海外資産が円安で膨張） | なし |
| 10年間の差額（実質） | 約250万円 | |
この試算はあくまで過去の平均リターンに基づく仮定ですが、「投資しないリスク」がインフレ環境下では無視できないことを示しています。元本保証の預金は名目上減りませんが、物価が年2.5%ずつ上がれば10年で購買力が約22%目減りします。
計算例：インフレによる預金の実質目減り
- 現在の1,000万円の預金 → 10年後の名目額：1,000万円（変わらず）
- 10年後の物価水準：現在の約1.28倍（年2.5%複利）
- 実質購買力：1,000万円 ÷ 1.28 = 約781万円相当
- 実質的な目減り額：約219万円
株価上昇の「勝ち組・負け組」比較表
株価上昇局面で恩恵を受ける層と、デメリットを被る層を6つの切り口で整理します。
| 切り口 | 恩恵を受ける（勝ち組） | デメリットを被る（負け組） |
|---|---|---|
| 金融資産 | 株式・投信を保有 → 含み益 | 現預金のみ → インフレ負け |
| 住居 | 持ち家（固定ローン）→ 資産価値上昇 | 賃貸 → 家賃上昇 / これから購入 → 物件高騰 |
| 収入源 | 配当・株主優待・ストックオプション | 給与所得のみ → 実質賃金横ばい |
| 為替 | 海外資産保有 → 円安で資産膨張 | 円建て資産のみ → 購買力低下 |
| 事業 | 輸出企業・インバウンド関連 | 輸入原材料依存の中小企業 |
| 世代 | 親世代から資産を相続 → 世代間移転 | 一代目で資産形成 → スタートラインが遠い |
この表で右列に3つ以上当てはまる方は、株高局面のデメリットを強く受けている可能性が高いです。まずは新NISAで「左列」に少しでも近づくことが、もっとも現実的な対策になります。
新NISAで始める「デメリットを逆手に取る」資産形成ステップ
株価上昇のデメリットを受ける側から抜け出すために、具体的なステップを整理します。
ステップ1：生活防衛資金を確保する
投資を始める前に、生活費の6か月分（4人家族なら約180万円）を普通預金で確保します。これがないまま投資を始めると、暴落時に生活費のために安値で売却する羽目になります。
ステップ2：新NISAつみたて投資枠で月1〜3万円から
| 月額 | 年間投資額 | 10年後（年5%想定） | 20年後（年5%想定） |
|---|---|---|---|
| 月1万円 | 12万円 | 約155万円 | 約411万円 |
| 月3万円 | 36万円 | 約465万円 | 約1,233万円 |
| 月5万円 | 60万円 | 約776万円 | 約2,055万円 |
| 月10万円 | 120万円 | 約1,553万円 | 約4,110万円 |
ステップ3：投資対象はインデックス投信でシンプルに
- 全世界株式（オール・カントリー）：先進国＋新興国約50か国に分散。円安ヘッジ効果あり
- 先進国株式（MSCIコクサイ連動）：米国中心の先進国に分散。全世界よりやや集中
- S&P500連動：米国大型株500社。過去リターンは高いが米国一国集中リスクあり
初心者は全世界株式1本で十分です。「どれを選ぶか」で悩んで始められないことが最大のリスクです。
ステップ4：iDeCoで節税しながら老後資金を上乗せ
会社員（企業年金なし）なら月2.3万円、自営業なら月6.8万円まで掛金が全額所得控除。年収600万円の会社員が月2.3万円拠出すると、年間の節税額は約5.5万円です。60歳まで引き出せない制約はありますが、強制的な老後資金づくりとして有効です。
よくある質問（FAQ）
- 日経平均株価が上がると、なぜ一部の家計は損をするのですか？
- 株式を保有していない世帯にとって、株価上昇は（1）不動産・建築費の連動上昇で住宅購入が遠のく、（2）金利上昇圧力で住宅ローンや事業融資のコストが増える、（3）円安が進みやすくなり輸入物価が上がる、（4）株を持つ世帯との資産格差が広がる、といった負の側面を受け取ることになります。直接の恩恵（含み益）がないのに、物価・金利・家賃といった生活コストだけが上昇する構造です。
- 日経平均の上昇はなぜ不動産価格を押し上げるのですか？
- 理論的にはトービンのq（企業価値÷資産の再調達価格）の上昇で不動産デベロッパーの開発採算が改善し、土地仕入れ意欲が高まります。実務的にもJ-REITの分配金利回り低下→プロ投資家の買い意欲増→商業ビル・マンション価格上昇、という連鎖が起きます。個人の住宅購入コストは、新築マンション価格を通じて直接影響を受けます。
- GPIF（年金積立金）は株高で儲かっているのに、なぜ問題になるのですか？
- 運用益自体は歓迎すべきことですが、GPIFの資産規模は約250兆円と膨大で、市場への売却は株価下押し要因になります。将来、年金給付のために国内株を取り崩していく局面（出口）で、市場にインパクトを与えずに売却するのが困難です。短期的な株高は評価益をもたらしますが、長期的には「いつ・いくら・どう売るか」の設計が年金制度の持続性と関わります。
- 株を持っていない世帯はどのくらいいますか？
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」によれば、日本の世帯のうち株式・投資信託を保有していない世帯は依然として過半を占めます。新NISAで保有世帯は増加傾向ですが、保有額の中央値と平均値の乖離が大きく、資産格差が目立つ構造です。
- 株を持たない世帯は何から始めればいい？
- まずは生活防衛資金（生活費の6か月〜1年分）を現預金で確保。そのうえで新NISAのつみたて投資枠で全世界株式インデックス投信を月1万円から積立するのが定石です。保有ゼロの状態は「日経平均が上がると損する側」に固定されることを意味するため、少額でも始めることが最優先です。
- 円安は必ずデメリットですか？
- 輸出企業・海外資産保有者にとってはプラス、輸入依存の家計にとってはマイナスと、立場で分かれます。食料・エネルギー・衣類の多くを輸入に頼る日本の家計は、円安でじわじわ実質購買力が下がります。海外株式を含む投信を保有していれば円安局面で資産が膨らむため、ヘッジとして機能します。
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-
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-
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老後資金を見たあと、行きたかった場所を残す3つの体験
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出典・改訂履歴・免責事項を見る
本ページの制度概要・要件・税率は、以下の公式情報を編集部が確認のうえ整理しています（執筆時点）。最新かつ正確な情報は必ず各公式サイトでご確認ください。FPは記事を直接監修してはおらず、関連テーマでご相談を受けるFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026年5月15日
※本記事は2026年5月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。
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