NISA積立 vs 住宅ローン繰上返済【2026】
どっちが得？金利別シミュレーション

比較の3軸｜ローン金利・控除・運用利回り

「NISA積立 vs 繰上返済」の答えは、次の3要素で変わります。

• ローン金利：変動金利か固定金利か、実効金利は何%か
• 住宅ローン控除：残り何年あるか、実質何%分の税優遇か（年末残高×0.7%）
• 期待運用利回り：NISAで何%を見込むか（オルカン5%・S&P500 7%が目安）

この3軸で「NISA積立が有利」か「繰上返済が有利」かが決まります。

シミュレーション｜1,000万円の余剰資金を10年運用

1,000万円を「NISA積立（オルカン年5%想定）」と「繰上返済（金利差節約）」に回した場合の10年後の効果比較です。

※ NISAは複利運用の概算・税引後。繰上返済は期間短縮型の利息軽減額（概算）。運用は保証された利回りではない点に注意。

貯蓄1000万円以上の人は、NISAと住宅ローン 繰上返済をどう分けるか

貯蓄1000万円以上がある人ほど、「一括で住宅ローン 繰上返済するか、NISAで運用するか」を金利差だけで決めないほうが安全です。まとまった資金がある人は、手元資金・NISA枠・住宅ローン控除・教育費・親の介護費を同時に見ます。

結論は、低金利なら「NISAを全額優先」、高金利なら「繰上返済を全額優先」ではありません。貯蓄1000万円以上の人ほど、現金を残す額、NISAに回す額、繰上返済する額を3つに分けたほうが、家計の自由度を保てます。

住宅ローン控除期間中の特殊性

住宅ローン控除（原則13年）の期間中は、年末ローン残高の0.7%が所得税・住民税から控除されます。繰上返済でローン残高を減らすと、この控除も同時に減るため、控除効果を加味すると繰上返済の実効メリットは表面金利より小さくなります。

例：金利1.0%・控除0.7%のケースでは、実効負担は約0.3%。NISAで年5%を見込めるなら、明確にNISAが有利です。

判断フローチャート

1. 生活防衛資金（生活費6〜12か月分）は確保できているか？
   → NO：まず現金を貯める。どちらもしない
2. 変動金利 or 控除期間内の固定 1%未満か？
   → YES：NISA積立優先
3. 控除終了 or 固定2%以上か？
   → YES：リスク許容度で判断。保守派は繰上返済、積極派はNISA
4. 返済負担率が25%超で家計が厳しいか？
   → YES：繰上返済で心理的安定を優先

両立させる第3の道

実務的には「どちらか1つ」ではなく両立が最も多いパターンです。

• 毎月の余剰の70%をNISA積立、30%を繰上返済に回す
• 賞与は半分を現金バッファ、半分をNISA成長投資枠の一括
• 控除終了（13年目）のタイミングで配分を見直す

これは「どちらかが完全に正解」ではなく、家計の心理的安定と期待リターンのバランスを取る設計です。

住宅ローン控除の仕組みと2026年の変更点

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、住宅取得のために借り入れたローンの年末残高の0.7%が所得税・住民税から控除される制度です。2022年の税制改正で控除率が1.0%から0.7%に引き下げられましたが、控除期間は新築で原則13年に延長されました。

2026年入居分の借入限度額は、住宅の省エネ性能によって以下のように区分されます。

2025年入居までは子育て世帯・若者夫婦世帯（19歳未満の子を有する、または夫婦いずれかが40歳未満）に上乗せ措置がありましたが、2026年入居分からは一般枠の限度額が適用される見通しです。すでにローンを組んでいる方の控除率・期間は契約時の制度が適用されるため、途中で変更されることはありません。

控除額は「年末ローン残高 × 0.7%」と「所得税＋住民税（上限13.65万円）」のいずれか低い方が実際の減税額です。年収が低く納税額が小さい場合、控除枠を使い切れないケースがある点に注意してください。たとえば年収400万円（所得税約8万円・住民税控除上限13.65万円）では、控除枠31.5万円に対して実際の減税は約21万円にとどまります。

NISAと住宅ローン繰上返済の優先順位判断フロー

「NISA か繰上返済か」を一律に決めることはできません。家計の状況に応じた5ステップの判断フローで、優先順位を整理しましょう。

ステップ1：生活防衛資金の確認
生活費の6〜12か月分（共働きなら6か月、片働きなら12か月が目安）を普通預金で確保できていますか。これが不十分なら、NISA も繰上返済も後回しにして現金を貯めるのが最優先です。

ステップ2：ローン金利と控除の差を計算
「ローン金利 − 住宅ローン控除率（0.7%）」が実効金利です。たとえば変動0.5%なら実効はマイナス0.2%、固定1.8%なら実効1.1%です。実効金利がマイナスまたは0.5%以下なら、繰上返済の経済的メリットはほとんどありません。

ステップ3：変動金利の上昇リスクを織り込む
2026年5月時点の変動金利は0.3〜0.6%台が中心ですが、日銀の政策金利引き上げにより今後1〜2%台に上昇する可能性があります。変動金利で借りている場合は、「金利が1.5%に上がったら」のシナリオで家計が耐えられるかを検証しましょう。耐えられないなら、繰上返済で元本を減らしておくことがリスクヘッジになります。

ステップ4：NISA枠の消化状況を確認
新NISAのつみたて投資枠（年120万円）と成長投資枠（年240万円）、合計年360万円・生涯1,800万円の非課税枠は「使わなければ消える」わけではありませんが、運用期間が長いほど複利効果が大きいため、早く枠を使い始めるメリットがあります。年間の余剰資金が360万円以下なら、まずNISA枠を優先的に埋めるのが合理的です。

ステップ5：心理的な耐性を自己評価
NISAで年5%のリターンを期待できるとしても、途中で20〜30%の暴落に耐えられるかは別問題です。2020年のコロナショックでは主要指数が約30%下落し、回復まで約6か月かかりました。この間に売却してしまう性格であれば、繰上返済の「確定リターン（金利分の利息節約）」を選ぶ方が結果的に資産形成につながります。

年収別シミュレーション（NISA投資 vs 繰上返済）

同じ「毎月3万円の余剰資金」でも、年収によって住宅ローン控除の恩恵が異なるため、NISA と繰上返済の有利・不利が変わります。以下はローン残高3,000万円・変動金利0.6%・控除残り8年・NISA年利5%想定のケースです。

※ 毎月3万円×12か月×10年＝元本360万円に対する差額。NISA評価額は年5%複利の概算（税引後）。繰上返済は期間短縮型の利息軽減額。

表のとおり、低金利環境ではどの年収帯でもNISAが圧倒的に有利です。ただし年収350万円の世帯は住宅ローン控除を使い切れていない（納税額が控除上限に届かない）ため、「控除期間中は繰上返済を控える」メリットがやや小さくなります。

一方、金利が上昇した場合のシナリオも確認しておきましょう。変動金利が1.5%に上昇したケースでは以下のようになります。

金利1.5%でも期待リターン5%との差は大きく、数字上はNISA有利が続きます。ただしNISAの5%は「期待値」であって保証ではない点が繰上返済との決定的な違いです。繰上返済の利息節約は「確定リターン」であるため、リスク調整後のリターンで比較すると、金利2%超では繰上返済の合理性が高まります。

ライフステージ別の最適バランス

NISAと繰上返済の配分は、年齢・家族構成・キャリアステージによって最適解が変わります。以下の4パターンで考え方を整理します。

パターンA：30代・共働き・子ども未就学（住宅購入直後）

控除期間が13年残っており、変動金利0.5%前後であれば、余剰資金の80〜100%をNISAに回すのが合理的です。控除が実効金利をマイナスにしている期間は、繰上返済しても経済的メリットがほぼありません。つみたて投資枠（月10万円）を最優先で埋め、余裕があれば成長投資枠も活用します。

ただし教育費のピーク（大学進学）まで15〜18年あるため、NISA資金を「教育費の原資」と「老後資金」に色分けしておくことが重要です。教育費分は子どもが高校に入る頃から徐々に債券比率を高め、リスクを下げていく設計が安全です。

この世帯に必要な生活防衛資金の目安は、生活費6か月分（約150〜200万円）です。共働きで収入源が2本あるため、片働き世帯より少なめで済みます。

パターンB：40代・片働き・子ども小中学生（控除期間の後半〜終了）

控除期間が残り数年、または終了している場合は、NISA 60%・繰上返済 40%の配分が一つの目安です。教育費の支出が増え始める時期であり、繰上返済で月々の返済額を減らす「返済額軽減型」を選ぶと、教育費との両立がしやすくなります。

片働きの場合は収入源が1本のため、生活防衛資金は生活費12か月分（約300〜400万円）を確保しておきましょう。この資金が不十分なまま全額をNISAに回すと、失職・病気の際に含み損のまま売却を迫られるリスクがあります。

また、変動金利で借りている場合は金利上昇リスクが顕在化しやすい時期です。金利が1%を超えてきたら、繰上返済の比率を50%以上に引き上げることを検討してください。

パターンC：50代前半・子ども大学生（教育費ピーク＋ローン残あり）

教育費と住宅ローンの二重負担がもっとも重い時期です。この時期は無理にNISAを増額せず、ローン返済と教育費を最優先にするのが現実的です。NISAはつみたて投資枠の範囲内（月5〜10万円）で継続し、教育費が一段落したら繰上返済の資金をNISAに振り替えます。

退職金の見込み額（企業年金・退職一時金）を人事部に確認し、「退職金でローン残債を一括返済できるか」を試算しておくことが重要です。一括返済できる見込みがあるなら、それまでの繰上返済は最小限に抑え、NISAで運用を続ける方が合理的です。

この時期に住宅ローンの借り換えを検討する方もいますが、残期間10年以下・残債1,000万円以下では手数料を回収できないケースが多く、借り換えメリットは限定的です。金利差0.5%以上・残債1,500万円以上・残期間15年以上の3条件を満たす場合に限り検討しましょう。

パターンD：50代後半〜60代・子ども独立（退職金を見据えた出口戦略）

教育費から解放され、退職金の受取時期が近づく段階です。ローン残債が退職金の30%以下なら、退職時に一括返済して残りを老後資金に充てる設計が一般的です。退職金の受取方法（一時金 vs 年金）によって税負担が大きく変わるため、FPや税理士と相談して「手取り最大化」のシミュレーションを行いましょう。

NISAについては、この時期から新規に大きな金額を投入するよりも、既存のNISA資産の出口戦略（いつ・いくら取り崩すか）を設計することが重要です。65歳以降は公的年金の受給が始まるため、年金受給額を確認したうえで、NISA資産の取り崩しペース（月額いくらなら95歳まで枯渇しないか）を逆算します。

60歳時点でローン残1,500万円・金融資産4,000万円のケースでは、退職金2,000万円のうち1,500万円で一括返済し、残り500万円＋既存資産4,000万円＝4,500万円を年4%で運用しながら月15万円ずつ取り崩すと、95歳時点で約1,200万円が残る計算です（年金月20万円を別途受給する前提）。

よくある質問（FAQ）

NISA積立と繰上返済はどちらが得ですか？

住宅ローン金利1%未満かつ控除期間中ならNISAが有利。金利2%超や控除終了後は繰上返済の利息節約効果が大きくなります。心理的安定を重視するなら繰上返済、長期運用に耐えられるならNISAが基本の判断軸です。

住宅ローン控除期間中に繰上返済するとどうなりますか？

繰上返済でローン残高が減ると、控除額（残高の0.7%）も減ります。控除のメリットを最大化するには、控除期間中は繰上返済を控え、控除終了後に繰上返済を検討するのが合理的です。

変動金利0.5%の場合、どちらが有利？

NISAが圧倒的に有利な計算です。変動金利0.5%・控除0.7%なら実効金利はマイナスで、NISAの期待利回り5%との差が非常に大きくなります。ただし変動金利の上昇リスクには注意。

繰上返済のメリットはリターン以外にもありますか？

あります。月々の返済額が減る「期間短縮型」なら総支払額が減り、「返済額軽減型」なら毎月の家計が楽になります。金融資産が少ない世帯には心理的安定というリターンがあります。

50代でローンが残っている場合は？

退職金で一括返済するか、運用を続けるかは、退職後の生活費・年金見込みによります。60歳でローン残2,000万円・金融資産3,000万円なら、老後の流動性を確保するため運用継続が合理的なケースが多いです。

2026年の住宅ローン控除の変更点は？

2026年入居分から控除期間は原則13年、控除率は0.7%で据え置きですが、借入限度額が住宅性能により2,000万〜4,500万円に区分されます。子育て世帯・若者夫婦世帯向けの上乗せ措置は2025年入居で終了予定のため、2026年以降は一般枠の限度額が適用されます。