愛知県の相続税・土地評価ガイド
【2026年最新版】

Point

自社株の相続は「事業承継税制（特例措置）」を使うと、一定要件のもとで納税が猶予・免除される仕組みがあります。適用には期限と計画提出が必要なので、早めの検討が大切です。

名古屋市の路線価と不動産評価

国税庁が毎年7月に公示する路線価は、相続税・贈与税の土地評価の基準となります。名古屋駅（名駅）周辺は再開発が続き、2026年公示の最高路線価は1平方メートルあたり約416万円と、東京・大阪に次ぐ全国上位水準です。栄・伏見エリアも290〜320万円台が続き、名古屋市全体の地価上昇は相続税負担の増加に直結しています。

一方、豊田市・一宮市・岡崎市などの郊外・製造業集積エリアは路線価が10〜40万円台と名古屋市中心部とは大きく異なります。同じ「愛知県の土地」でも場所によって評価額が数十倍変わるため、相続財産に不動産が含まれる場合は路線価を必ず確認することが重要です。

土地の評価方法には「路線価方式」と「倍率方式」の2種類があります。市街地の土地は原則として路線価方式（路線価×地積×各種補正率）で評価し、農村部・郊外では固定資産税評価額に倍率を掛ける倍率方式が使われます。不整形地・旗竿地・がけ地などは補正率により評価額が下がる場合があります。

相続税の税率表と具体的な計算例

相続税は「法定相続分に応じた取得金額」ごとに累進税率が適用されます。課税遺産総額（遺産総額－基礎控除）を法定相続分で按分し、各人の取得金額に税率を掛けて相続税の総額を計算、その後実際の取得割合で按分します。

【計算例】配偶者と子2人の家庭で、遺産総額1億円のケース：

• 基礎控除：3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
• 課税遺産総額：1億円－4,800万円＝5,200万円
• 配偶者取得分（1/2）：2,600万円→税率15%－控除50万円＝340万円
• 子1人分（各1/4）：1,300万円→税率15%－控除50万円＝145万円
• 相続税総額：340万円＋145万円×2＝630万円（配偶者控除適用前）
• 配偶者が法定相続分を取得する場合、配偶者控除により配偶者分は原則ゼロ

配偶者控除（配偶者の税額軽減）は、法定相続分か1億6,000万円のどちらか大きい額まで非課税という強力な特例です。ただし、二次相続（配偶者が亡くなった際）への影響も考慮した設計が重要です。

小規模宅地等の特例の活用

小規模宅地等の特例は、被相続人や被相続人と生計を一にしていた親族が住んでいた宅地・事業用宅地等について、一定面積まで評価額を大幅に減額できる制度です。愛知県のように地価が高い地域では、この特例の有無で相続税額が数百万〜数千万円単位で変わることがあります。

名古屋市内で路線価が高い地域に自宅を持つ場合、特定居住用宅地等の特例で最大330㎡について評価額を80%減額できることがあります。例えば評価額8,000万円の土地なら、要件を満たす範囲の特例適用後評価額は1,600万円となり、評価額の差は6,400万円です。これは土地評価額の減少であって、そのまま税額の減少額にはなりません。実際の税額差は、遺産全体、基礎控除、法定相続分による相続税総額、取得割合、税額控除等を含む法定の手順で決まります。

配偶者、同居親族、家なき子等では取得者ごとの要件が異なり、二世帯住宅の登記、賃貸・事業の開始時期や継続、分割、申告書類なども確認が必要です。FPには生活資金・家計条件の整理を相談し、個別の適用判断・税額計算・申告は税務署または税理士に確認してください。

生前贈与の活用と暦年贈与のポイント

相続税対策として最も広く使われるのが生前贈与です。2024年1月の税制改正で、相続前の生前贈与の持ち戻し期間が3年から7年に延長されました。これにより「亡くなる7年以内」に行った贈与は相続財産に加算されるため、早期からの計画的な贈与がさらに重要になっています。

暦年贈与（毎年の基礎控除110万円を活用した贈与）は、年間110万円以内であれば贈与税がかかりません。子・孫それぞれに毎年贈与できるため、子2人・孫4人がいれば年間最大660万円を非課税で移転できます。10年継続すれば6,600万円の財産移転が可能です。

2024年の改正で相続時精算課税制度にも年間110万円の基礎控除が新設されました。従来は贈与額すべてが相続時に精算されていましたが、改正後は年110万円分は持ち戻し対象外となり、活用しやすくなっています。自社株の贈与に相続時精算課税を組み合わせることで、事業承継をスムーズに進めるケースも増えています。

遺産分割協議の進め方

相続が発生したら、まず相続人全員で遺産分割協議を行い、誰がどの財産を相続するかを決めます。協議は相続人全員の合意が必要で、一人でも欠けると無効です。協議がまとまったら「遺産分割協議書」を作成し、全員が署名・実印を押します。

愛知県では中小企業・製造業オーナー家庭が多く、自社株や事業用不動産の分割が争いの火種になりやすいのが特徴です。事業を継ぐ子と、事業に関わらない子が共に相続人になる場合、公平な分け方と事業継続のバランスをどう取るかが大きな課題となります。

• 遺産分割協議の手順
  1. 相続人の確定（戸籍謄本で全員を特定）
  2. 財産目録の作成（不動産・預貯金・有価証券・負債を一覧化）
  3. 相続人全員での話し合い（対面またはオンライン）
  4. 遺産分割協議書の作成・署名・捺印
  5. 各財産の名義変更・解約手続き

協議がまとまらない場合は、家庭裁判所での遺産分割調停を申し立てることができます。調停でも合意できなければ審判に移行し、裁判所が分割方法を決定します。トラブルを防ぐためにも、被相続人が生前に遺言書を作成しておくことが最善の対策です。

相続放棄・限定承認の手続き

相続人は財産だけでなく、借金などの負債も引き継ぐことになります。プラスよりもマイナスが多い場合は相続放棄または限定承認を検討する必要があります。どちらも相続開始を知った日から3ヶ月以内（熟慮期間）に家庭裁判所へ申述しなければなりません。

相続放棄をすると、その人は「初めから相続人でなかった」とみなされます。子が全員放棄すると相続権が被相続人の親（第2順位）に移り、親も放棄すると兄弟姉妹（第3順位）に移ります。放棄前に財産を使ってしまうと単純承認とみなされる「法定単純承認」に該当する場合があるため注意が必要です。

3ヶ月の熟慮期間内に財産調査が完了しない場合は、家庭裁判所に期間延長の申立てができます。複雑な財産構成や遠方での手続きが必要な場合は、早めに弁護士・司法書士に相談することをお勧めします。

不動産相続の名義変更（相続登記）

2024年4月1日から、相続登記（不動産の名義変更）が義務化されました。相続で不動産を取得した相続人は、相続を知った日から3年以内に登記申請をしなければならず、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象となります。

愛知県では豊田市・岡崎市・一宮市など製造業集積地を中心に、工場・倉庫・社宅などの事業用不動産を保有するオーナー家庭が多く、相続登記の対象不動産が複数になるケースも珍しくありません。複数の不動産がある場合は漏れなく手続きを進めることが重要です。

• 相続登記の主な手順
  1. 被相続人・相続人の戸籍謄本等を収集
  2. 遺産分割協議書（または遺言書）を用意
  3. 固定資産税評価証明書を取得
  4. 法務局へ登記申請書を提出（または司法書士に依頼）
  5. 登録免許税の納付（固定資産税評価額×0.4%）

なお、遺産分割協議が整う前でも「相続人申告登記」という簡易な手続きを行うことで義務を一時的に履行できます。不動産を売却・担保に入れるには正式な相続登記が必要です。複数の相続人で共有名義にする場合は将来の売却・活用が難しくなるため、できるだけ単独名義への整理を検討することをお勧めします。

相続税の申告期限・延納・物納

相続税の申告と納付は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内が期限です。相続財産の調査・評価・遺産分割協議・申告書作成を10ヶ月以内にすべて完了させる必要があるため、特に財産が多い場合や不動産・自社株が含まれる場合は早めの着手が不可欠です。

延納は、一括納付が困難で、担保を提供できる場合に認められます。不動産の割合が高いと延納可能期間が長くなります（最長20年）。物納は延納によっても納付が難しい場合の最終手段で、物納できる財産の種類や順位が法定されています。

申告期限に遺産分割協議が未了の場合は、法定相続分で仮申告・仮納付を行い、協議成立後に「更正の請求」や「修正申告」で精算します。配偶者控除・小規模宅地等の特例は、申告期限から3年以内に分割が確定すれば遡って適用できます。

愛知県特有の論点：ものづくり企業の事業承継

愛知県は自動車産業を中心とした製造業の集積地であり、中小企業オーナーが多い地域です。オーナーが亡くなった場合、自社株（取引相場のない株式）が相続財産に含まれ、高額な相続税の原因となるケースが非常に多く見られます。

自社株の評価は「類似業種比準方式」「純資産価額方式」「配当還元方式」を状況に応じて組み合わせて算出します。業績が好調な会社ほど純資産価額が高くなり、相続税が重くなる傾向があります。

事業承継税制の特例措置は、後継者が非上場株式を相続・贈与で取得した場合に相続税・贈与税を猶予・免除する強力な制度です。ただし、2027年3月31日までに「特例承継計画」を都道府県知事に提出する必要があります。愛知県内の中小企業オーナーで後継者への承継を検討しているなら、期限を意識した早急な準備が必要です。

愛知県の相続対策チェックリスト

相続は発生してからでは打てる手が限られます。以下のチェックリストを参考に、生前からできる対策を確認しましょう。

よくある質問（FAQ）

愛知県で相続税がかかるのはどんな家庭ですか？

相続財産の総額が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を超える場合に相続税がかかります。愛知県は名古屋市周辺の地価が高いため、自宅不動産だけで基礎控除を超えるケースが珍しくありません。中小企業オーナー世帯では自社株評価が加わるとさらに課税対象になりやすい傾向があります。

名古屋市の路線価はどのくらいですか？

名古屋駅前（名駅）の最高路線価は2026年時点で1平方メートルあたり約416万円（国税庁公示）と全国トップクラスです。栄・伏見エリアも300万円前後の高水準が続いており、郊外の豊田・岡崎方面は10〜30万円台と大きく異なります。路線価は毎年7月に更新されるため、相続発生時点の路線価を確認することが重要です。

小規模宅地等の特例はどれくらい効果がありますか？

被相続人の自宅（特定居住用宅地等）について330平方メートルまで評価額を80%減額できます。例えば名古屋市内の自宅土地が評価額6,000万円の場合、特例適用後は1,200万円まで圧縮されます。適用には要件（同居・申告期限まで居住継続など）があり、二世帯住宅や持ち家あり相続人のケースは注意が必要です。

生前贈与の暦年贈与はいつから始めるべきですか？

2024年1月の税制改正により、相続前7年以内の贈与は相続財産に持ち戻されるルールに変わりました（旧3年→7年）。効果を十分に得るためには少なくとも7年以上前から計画的に贈与を始めることが理想的です。年間110万円の基礎控除を活用した暦年贈与は、早く始めるほど節税効果が大きくなります。

相続税の申告期限はいつですか？延納・物納はできますか？

相続税の申告・納税期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。一括納付が困難な場合は延納（最長20年の分割払い）、延納でも難しい場合は物納（不動産などで納付）が認められています。延納・物納にはそれぞれ要件と申請手続きが必要です。

相続放棄と限定承認の違いは何ですか？

相続放棄は相続する権利をすべて手放す手続きで、プラスもマイナスの財産も一切受け取りません。限定承認はプラスの財産の範囲内でだけ負債を引き受ける方法で、財産超過が不明なときに有効です。どちらも相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所への申述が必要です。相続放棄は単独でできますが、限定承認は相続人全員が共同で行う必要があります。

関連トピック（あとで読む）

• 相続・贈与とは？
• 2026年相続・贈与制度改正｜7年持ち戻しで何が変わる？
• 代襲相続とは？範囲・要件・相続分をわかりやすく解説
• 不動産相続の手続き｜名義変更・評価・分割対策
• 相続税の配偶者控除｜1.6億円まで非課税の仕組みと注意点
• 北海道の相続税・路線価・土地評価【2026】

出典・改訂履歴・免責事項を見る

本ページの制度概要・要件・税率は、以下の公式情報を編集部が確認のうえ整理しています（執筆時点）。最新かつ正確な情報は必ず各公式サイトでご確認ください。FPは記事を直接監修してはおらず、関連テーマでご相談を受けるFPとしてご紹介しています。

• 国税庁
• 国税庁 タックスアンサー No.4510「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税」（令和8年4月1日現在法令等・2026年10月確認） 国税庁

最終確認日：2026年5月15日

改訂：2026年10月19日、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置が2026年3月31日で延長されずに終了したことを反映しました。

※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。

本相談は個別の法律・税務判断、申告、登記、交渉を代行するものではありません。必要な場合は、確認すべき専門家と論点を分けます。

愛知県の他エリアの相続・贈与を見る

愛知県の相続・贈与、うちは何が対象？を専門家に直接聞く

同じ愛知県内でも、市区町村や世帯条件で適用される制度・金額が変わります。個別相談を利用する場合は、予約画面で時間と条件を確認してください。愛知県で実際にあなたが受け取れる制度・金額を一緒に確認します。

あわせて読みたい基礎コラム

基礎知識

相続・贈与とは？

相続・贈与の基本と申請・活用のコツを徹底解説。

aichi（愛知県）の相続を取り巻く地域環境データ（2026年4月時点）

相続税そのものは全国一律の税率・基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）で計算しますが、相続財産の実質価値と、現役期の家計余力（生前贈与・納税資金の準備余地）は地域で大きく変わります。aichi（愛知県）に居住する40〜60代が生前対策を組む上で押さえたい、公的統計ベースの4指標を抜粋します。

指標（愛知県）	数値	全国位置・出典
消費者物価地域差指数	98.1（全国平均 100.0）	全国33位／総務省統計局 2024年結果
厚生年金 月額平均	160,766円	全国6位／厚労省 2024年度概況
住民税 独自超過課税	あいち森と緑づくり税（均等割に年500円上乗せ）	愛知県 2026年度公表資料
老後30年累計の資金不足額（推計）	1,694万円	全国2位（少ない順）／IKIGAI TOWN 2026年4月

物価地域差指数が98.1と全国平均に近い愛知県では、全国平均の相続モデル（基礎控除3,000万円＋600万円×法定相続人）に沿った試算が概ね有効です。ただし都市部と周辺部で地価差が大きい地域構造の場合、同じ愛知県内でも路線価水準が大きく異なる点に注意が必要です。

老後30年累計の資金不足額は、生前贈与の実行余地と納税資金の準備計画に直結します。愛知県の世帯で老後資金を取り崩す必要が大きい場合、早期の暦年贈与（110万円／人・年の基礎控除活用）や、相続時精算課税の新基礎控除110万円の活用で、相続財産そのものを圧縮しておく設計が合理的です。プレスリリース『老後の生活費不足、住む場所で最大1,456万円の差』のCSVダウンロード・JSONで47都道府県比較ができます（CC BY 4.0、引用自由）。