"老後2000万円問題"は本当に2000万円？47都道府県別に再計算したら、奈良県は1,639万円で済む一方、山形県では3,095万円が必要。住む場所で最大1,456万円の差が発生

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2019年の金融庁報告書で社会問題化した「老後2,000万円問題」。しかし、実際に必要な金額は住む場所で大きく変わる。厚生労働省の年金受給額と総務省の物価地域差指数を組み合わせて47都道府県別に再計算したところ、最も少ない奈良県で30年累計1,639万円、最も多い山形県では3,095万円と、最大1,456万円の差があることが分かった。額面年金が全国3位の東京都は、物価の高さで実質順位が17位に沈む。

■ 調査の背景 —— 2,000万円という数字の「前提」

2019年、金融庁金融審議会「市場ワーキング・グループ」の報告書が公表した試算をきっかけに、「老後には年金以外に約2,000万円の貯蓄が必要」という議論が社会に広がった。しかし、この2,000万円という数字は全国平均値を用いた単一のモデルケースにすぎず、地域ごとの年金水準や物価差は反映されていない。

実際には、同じ年金額でも物価の高い地域では足りず、低い地域では余裕が生まれる。さらに厚生年金の受給額自体も都道府県ごとに異なる。「住む場所」を変数に入れた再計算が必要ではないか —— 本記事は、公開されている公的統計から、その実像を明らかにする試みである。

■ 算出方法（再現可能）

本集計で用いたのは以下の2つの公的統計である。

• 厚生労働省「2024年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」（都道府県別 厚生年金月額）
• 総務省統計局「消費者物価地域差指数 2024年結果」（全国平均＝100）

計算式は次のとおり。

月の赤字 ＝ 年金収入 − 推定支出
年金収入 ＝ 都道府県別 厚生年金月額 ＋ 老齢基礎年金満額（月69,308円）
推定支出 ＝ 全国平均支出 282,497円 × 都道府県の物価地域差指数 ÷ 100

得られた月の赤字を12ヶ月×30年で掛け合わせ、「30年累計不足額」として都道府県別にランキング化した。全てのデータは一次出典が国の公表物であり、計算過程はCSV形式で公開している（記事末尾リンク）。

■ ランキング上位・下位5都道府県

＜30年累計不足額が少ない＞

• 1位 奈良県 1,639万円（月の赤字 45,530円／厚生年金 162,292円／物価指数 98.1）
• 2位 愛知県 1,694万円（月の赤字 47,056円／厚生年金 160,766円／物価指数 98.1）
• 3位 千葉県 1,853万円（月の赤字 51,476円／厚生年金 165,103円／物価指数 101.2）
• 4位 兵庫県 1,866万円（月の赤字 51,843円／厚生年金 159,086円／物価指数 99.2）
• 5位 神奈川県 1,874万円（月の赤字 52,054円／厚生年金 170,457円／物価指数 103.3）

＜30年累計不足額が多い＞

• 47位 山形県 3,095万円（月の赤字 85,975円／厚生年金 131,169円／物価指数 101.4）
• 46位 沖縄県 3,058万円（月の赤字 84,935円／厚生年金 128,819円／物価指数 100.2）
• 45位 秋田県 2,931万円（月の赤字 81,426円／厚生年金 129,503円／物価指数 99.2）
• 44位 高知県 2,916万円（月の赤字 80,987円／厚生年金 132,202円／物価指数 100.0）
• 43位 青森県 2,910万円（月の赤字 80,823円／厚生年金 128,129円／物価指数 98.5）

奈良県と山形県の差は30年累計で1,456万円。月々の「見えにくい差」が長期間積み上がった結果である。

■ 注目点：額面3位の東京が「実質17位」に沈む構造

厚生年金月額の額面ランキングで、東京都は全国3位（163,892円）と高水準にある。しかし物価地域差指数104.0（全国最高）を加味すると、30年累計不足額は2,181万円となり、順位は実質17位に後退する。具体的な計算は以下のとおりである。

月の年金収入 ＝ 厚生年金 163,892円 ＋ 基礎年金 69,308円 ＝ 233,200円
月の推定支出 ＝ 全国平均 282,497円 × 104.0 ÷ 100 ＝ 293,797円
月の赤字 ＝ −60,597円 ／ 30年累計 ＝ −2,181万円

一方、愛知県は厚生年金が全国6位（160,766円）でありながら、物価指数98.1（全国平均より低い）のため、実質不足額では全国2位に浮上する。同様に、厚生年金が全国1位の神奈川県（170,457円）、全国2位の千葉県（165,103円）も、物価の高さで順位を大きく落とす。

この結果は、都市部の高齢世帯が老後資金を考える際に、額面年金だけでは実態を捉えられないことを示している。

■ なぜ地方で「必要額」が大きくなるのか

直感に反して、物価が比較的低い地方県で30年累計不足額が大きい傾向がある。理由は主に2点ある。

1. 厚生年金の水準が低い：山形・青森・秋田の厚生年金は月13万円前後で、全国平均より1万円以上低い。現役時代の賃金水準と加入期間が反映されるため、一次産業比率の高い地域で受給額が抑えられる。
2. 物価の低さでは年金差を打ち消せない：山形県の物価指数は101.4と全国平均を上回り、年金の少なさを補えない。秋田県・青森県も物価指数は100前後で、大きな差は生じない。

「物価が安い地方なら老後資金が少なくて済む」という通念は、年金水準とセットで見るとそのまま当てはまらない。

■ この数字をどう読むべきか —— 過度な不安を避けるために

3,000万円という数字を見て不安になる読者もいるだろう。ただし、次の点には注意したい。

• 本試算は持家・賃貸を区別していない。持家比率が高い地方では、実際の住居費負担は平均値より小さい可能性がある。
• 介護・医療費の個別事情は含まない。公的給付・各種控除で実負担が下がる場合が多い。
• 就労継続・iDeCo・NISA等、収入と資産を増やす選択肢は多様化している。

重要なのは、「2,000万円」という一律の数字に振り回されることではなく、自分の住む地域の実情を前提に計算し直すことである。

■ データ公開・引用について

全47都道府県のランキング表・計算ロジック・CSV形式の元データは以下で公開している。CC BY 4.0ライセンスのもと、出典を明記すれば商用利用を含め自由に引用・転載・加工できる。

• 記事本文: https://ikigai.town/ja/press/2026-04-22/
• 取材・CSVデータ提供・市区町村別カスタム集計のご依頼: support@ikigai.town