都道府県別 住民税ランキング47
均等割・超過課税マップ【2026】
個人住民税の「均等割」は、じつは都道府県ごとに年300〜1,200円の差があります。国の森林環境税（1,000円）＋標準均等割（5,000円）の6,000円が全国一律の基礎額で、そこに28府県が独自の超過課税を上乗せしています。最も高いのは宮城県のみやぎ環境税で年1,200円上乗せ（総額7,200円）、最も低いのは超過課税を実施していない19都道府県の年6,000円。本ランキングはCC BY 4.0で自由に引用・埋め込みできます。
結論（3行まとめ）
- 最高額：宮城7,200円／山形・福島・茨城7,000円／神奈川6,300円（所得割にも+0.025%）（均等割年額）
- 最低額（超過なし）6,000円：東京・北海道・愛知・埼玉・大阪・沖縄など19都道府県
- 所得割の税率は全国一律10%（県4%＋市6%）。差が出るのは均等割の超過課税部分のみ
47都道府県 住民税 均等割ランキング（クリックでソート）
「均等割合計」は標準均等割5,000円＋国の森林環境税1,000円＋県独自の超過課税の合計。所得割は全国一律10%のため含めていません。
| 順位 | 都道府県 | 均等割合計 | 県独自超過 | 最低との差 | 超過課税の名称・目的 |
|---|
超過課税を実施する28府県一覧
以下の28府県は、森林保全・水源環境・環境林再生などの目的で個人住民税均等割に独自の超過課税を上乗せしています。税収は原則として使途が限定されており、各府県で年次報告が公表されています。
上位・下位10の比較グラフ
そもそも住民税の均等割とは
住民税は「所得割」と「均等割」の2本柱で構成されます。均等割は所得にかかわらず一律に課される定額部分で、2026年度時点の内訳は以下の通り。
- 県民税均等割：1,500円（標準税率）
- 市町村民税均等割：3,500円（標準税率）
- 森林環境税：1,000円（2024年度から国税として課税開始・全国一律）
- 県独自の超過課税：0〜1,200円（28府県で実施）
所得割の標準税率は全国一律10%（県民税4%＋市町村民税6%）です。超過課税の大半は均等割に上乗せされる形で、年数百円〜千円程度に留まります。
なぜ府県で差が出るのか（政策背景）
- ① 森林県は超過課税あり：森林面積比率が高い県（宮城・山形・福島・岡山・高知など）は、間伐・水源涵養・里山整備の財源として独自課税を設けている傾向が強い
- ② 首都圏・都市部は超過課税なし：東京・埼玉・愛知・大阪は森林面積比率が低く、同種の超過課税を実施していない。都市部は所得割ベースで税収が大きく、均等割超過の必要性が相対的に低い
- ③ 神奈川は例外：都市部でありながら「水源環境保全税」として均等割+300円＋所得割+0.025%を上乗せ。相模川・酒匂川水系の保全目的で2007年度から継続
- ④ 震災復興との接続：宮城県のみやぎ環境税（+1,200円）は東日本大震災後の森林再生・ゼロカーボン施策の財源として強化されている
- ⑤ 時限措置に注意：多くの超過課税は5〜10年の時限措置として設定され、議会承認で更新されている。2026〜2028年度に更新期を迎える府県が複数ある
引用・埋め込みコード（CC BY 4.0）
本ランキングはクリエイティブ・コモンズ表示4.0（CC BY 4.0）で公開しています。出典「IKIGAI TOWN（https://ikigai.town/ja/columns/zeikin/juminzei-todofuken-ranking.html）」を明記すれば、自由に引用・転載・埋め込みできます。
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集計方法・出典
- 原データ：総務省「個人住民税」及び「超過課税の状況」、各都道府県公式サイト
- 標準均等割：地方税法に定める標準税率（県民税1,500円＋市町村民税3,500円）
- 森林環境税：2024年度から国税として課税開始（市町村が徴収し国へ譲与）・全国一律1,000円
- 集計時点：2026年4月時点で確認できる公表値。超過課税は議会承認による期間延長や税率改定が行われるため、最新情報は各都道府県公式サイトで必ずご確認ください
- 更新方針：各府県の条例改正・延長時、並びに毎年4月（新年度開始時）に見直し
よくある質問
- 住民税の均等割は全国で同じですか？
- いいえ、異なります。標準均等割5,000円＋森林環境税1,000円の6,000円が全国一律の基礎額ですが、28府県では300〜1,200円の超過課税が上乗せされています。宮城県のみやぎ環境税（+1,200円）が現在最も高く、年間7,200円となっています。
- 所得割（10%）は都道府県で違いますか？
- 所得割の標準税率は全国一律10%（県民税4%＋市町村民税6%）です。神奈川県のみ水源環境保全税として所得割に+0.025%を上乗せしています。
- なぜ宮城県の超過課税が最も高いのですか？
- 宮城県の「みやぎ環境税」（年1,200円）は2011年度から実施され、東日本大震災後の森林再生・ゼロカーボン化・公共施設の省エネ改修の財源として継続されています。
- 超過課税がない都道府県はどこですか？
- 2026年度時点では、北海道・青森・秋田・新潟・富山・石川・福井・山梨・長野・岐阜・愛知・三重・和歌山・徳島・香川・東京・埼玉・沖縄などが県独自の均等割超過課税を実施していません（国の森林環境税1,000円は全国で課税）。
- 超過課税はいつか廃止されますか？
- 多くの超過課税は5〜10年の時限措置で、議会承認で延長されています。2026〜2028年度に更新期を迎える府県が複数あり、財政状況や政策重点により見直しが議論されています。
※ 本記事は2026年4月時点の公表情報に基づく整理です。超過課税の税率・実施期間は条例改正により変動します。個別の税額は総務省「個人住民税」及びお住まいの都道府県・市区町村公式サイトでご確認ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。