都道府県別 住民税ランキング47
均等割・超過課税マップ【2026】

47都道府県 住民税 均等割ランキング（クリックでソート）

「均等割合計」は標準均等割5,000円＋国の森林環境税1,000円＋県独自の超過課税の合計。所得割は全国一律10%のため含めていません。

超過課税を実施する28府県一覧

以下の28府県は、森林保全・水源環境・環境林再生などの目的で個人住民税均等割に独自の超過課税を上乗せしています。税収は原則として使途が限定されており、各府県で年次報告が公表されています。

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そもそも住民税の均等割とは

住民税は「所得割」と「均等割」の2本柱で構成されます。均等割は所得にかかわらず一律に課される定額部分で、2026年度時点の内訳は以下の通り。

• 県民税均等割：1,500円（標準税率）
• 市町村民税均等割：3,500円（標準税率）
• 森林環境税：1,000円（2024年度から国税として課税開始・全国一律）
• 県独自の超過課税：0〜1,200円（28府県で実施）

所得割の標準税率は全国一律10%（県民税4%＋市町村民税6%）です。超過課税の大半は均等割に上乗せされる形で、年数百円〜千円程度に留まります。

なぜ府県で差が出るのか（政策背景）

• ① 森林県は超過課税あり：森林面積比率が高い県（宮城・山形・福島・岡山・高知など）は、間伐・水源涵養・里山整備の財源として独自課税を設けている傾向が強い
• ② 首都圏・都市部は超過課税なし：東京・埼玉・愛知・大阪は森林面積比率が低く、同種の超過課税を実施していない。都市部は所得割ベースで税収が大きく、均等割超過の必要性が相対的に低い
• ③ 神奈川は例外：都市部でありながら「水源環境保全税」として均等割+300円＋所得割+0.025%を上乗せ。相模川・酒匂川水系の保全目的で2007年度から継続
• ④ 震災復興との接続：宮城県のみやぎ環境税（+1,200円）は東日本大震災後の森林再生・ゼロカーボン施策の財源として強化されている
• ⑤ 時限措置に注意：多くの超過課税は5〜10年の時限措置として設定され、議会承認で更新されている。2026〜2028年度に更新期を迎える府県が複数ある

年収別 住民税シミュレーション（均等割＋所得割）

均等割の差は年300〜1,200円ですが、住民税全体に占める比重はどの程度でしょうか。以下の表は、単身・扶養なしの給与所得者が標準的な社会保険料控除・基礎控除を適用した場合の住民税年額（所得割＋均等割）を年収別に試算したものです。

※ 社会保険料控除は年収の15%、基礎控除43万円で概算。住宅ローン控除・配偶者控除・ふるさと納税控除は含まず。神奈川県は所得割+0.025%が別途加算されます。

計算例：年収500万円・単身の場合

1. 給与所得控除：500万円 × 20% ＋ 44万円 ＝ 144万円 → 給与所得 356万円
2. 社会保険料控除（概算）：500万円 × 15% ＝ 75万円
3. 基礎控除：43万円
4. 課税所得：356万円 − 75万円 − 43万円 ＝ 238万円（端数処理前の概算は約261万円だが、その他控除で変動）
5. 所得割：238万円 × 10% ＝ 23.8万円
6. 均等割（超過課税なし）：6,000円
7. 住民税合計：23.8万円 ＋ 0.6万円 ＝ 約24.4万円

ポイント：年収500万円クラスでは均等割の超過課税差（最大1,200円）は住民税全体の約0.05%。住民税を大きく減らすには、均等割の県差よりも所得控除（ふるさと納税・iDeCo・医療費控除など）を最大限活用することが効果的です。

超過課税の導入年・更新スケジュール

超過課税は多くの府県で5〜10年の時限措置として導入されており、議会での延長承認を経て更新されます。以下は主要府県の導入年と直近の更新状況です。

※ 上記以外の府県（500円超過が多い）も同様に5年周期で延長審議が行われています。各府県の条例・議会資料で最新状況を確認してください。

注目：2026〜2027年度に更新期を迎える府県が集中しています。宮城・岩手・福島・滋賀・兵庫などは2025年度末で現行期間が満了し、延長・税率変更・廃止のいずれかが審議されます。特に国の森林環境税（1,000円）との二重課税を巡る議論が各地で活発化しており、今後数年間で超過課税の廃止・縮減に踏み切る府県が出てくる可能性があります。

引っ越し・移住で住民税はどう変わるか

住民税は1月1日時点の住所地の自治体に課税されます。年の途中で引っ越しても、その年度の住民税は1月1日の住所地に全額納付します。以下は、引っ越しに伴う住民税の変動パターンです。

引っ越しタイミングと課税先

超過課税の差額で「お得な県」に移住する意味はあるか

結論からいえば、均等割の差額だけで移住先を決める合理性はほぼありません。年間最大1,200円の差額は、引っ越し費用や生活コストの差に比べれば誤差の範囲です。ただし、移住先選びの際に「住民税以外の行政サービス」とセットで考えることは有意義です。

• 子育て支援の手厚さ：医療費助成の対象年齢（15歳 vs 18歳）、保育料の減免幅は自治体で大差
• 国民健康保険料：自治体によって年間で数万〜十数万円の差。住民税均等割の差額よりはるかに大きい
• 水道料金・ゴミ処理費用：月額で数千円の差が出る自治体もある
• 移住支援金：東京23区から地方に移住すると最大100万円（世帯の場合）の支援金を受けられる制度がある

住民税の超過課税は年1,200円以下ですが、国保・水道・支援金まで含めた「行政コスト総額」で比較することが、賢い移住判断につながります。

住民税の負担を軽くする控除チェックリスト

住民税は所得割10%が大部分を占めるため、所得控除を漏れなく適用することが最大の節税策です。以下のチェックリストで、見落としがちな控除を確認してください。

給与所得者（会社員・パート）向け

• ☐ ふるさと納税：自己負担2,000円で住民税・所得税から控除。ワンストップ特例なら確定申告不要（5自治体まで）
• ☐ iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛金が全額所得控除。会社員の上限は月12,000〜23,000円
• ☐ 医療費控除：年間の医療費が10万円（または所得の5%）を超えた場合に適用。歯科矯正・レーシック・通院交通費も対象になることがある
• ☐ セルフメディケーション税制：市販薬の購入が年12,000円を超えた場合に適用（医療費控除と選択適用）
• ☐ 生命保険料控除：一般・介護医療・個人年金の3枠で最大7万円の所得控除（住民税）
• ☐ 地震保険料控除：最大25,000円の所得控除（住民税）
• ☐ 配偶者控除・配偶者特別控除：配偶者の年収が201万円以下なら段階的に適用
• ☐ 扶養控除：16歳以上の扶養親族1人につき33万円（住民税）。19〜22歳は特定扶養で45万円
• ☐ 障害者控除：本人・扶養親族が対象の場合26〜30万円の控除
• ☐ 寡婦控除・ひとり親控除：ひとり親は30万円の所得控除（住民税）

自営業・フリーランス向け（上記に加えて）

• ☐ 青色申告特別控除：e-Taxで65万円の所得控除。紙提出は55万円
• ☐ 小規模企業共済：掛金が全額所得控除（月7万円・年84万円まで）
• ☐ 経営セーフティ共済（倒産防止共済）：掛金を必要経費に算入可（月20万円・年240万円まで）
• ☐ 国民年金基金：掛金が全額所得控除。iDeCoと合わせて月68,000円が上限

控除による住民税の削減効果（目安）

結論：超過課税の年間差額（最大1,200円）を気にするよりも、上記の控除を1つでも追加で使うほうが住民税の節税効果は圧倒的に大きくなります。「どの控除が自分に使えるか分からない」という方は、FPに家計全体を見てもらうのが最も確実です。

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都道府県別 住民税ランキング47｜IKIGAI TOWN</a>
（原データ：総務省「超過課税の状況」及び各都道府県公式サイト）</p>

集計方法・出典

• 原データ：総務省「個人住民税」及び「超過課税の状況」、各都道府県公式サイト
• 標準均等割：地方税法に定める標準税率（県民税1,500円＋市町村民税3,500円）
• 森林環境税：2024年度から国税として課税開始（市町村が徴収し国へ譲与）・全国一律1,000円
• 集計時点：2026年5月時点で確認できる公表値。超過課税は議会承認による期間延長や税率改定が行われるため、最新情報は各都道府県公式サイトで必ずご確認ください
• 更新方針：各府県の条例改正・延長時、並びに毎年4月（新年度開始時）に見直し

よくある質問

住民税の均等割は全国で同じですか？

いいえ、異なります。標準均等割5,000円＋森林環境税1,000円の6,000円が全国一律の基礎額ですが、28府県では300〜1,200円の超過課税が上乗せされています。宮城県のみやぎ環境税（+1,200円）が現在最も高く、年間7,200円となっています。

所得割（10%）は都道府県で違いますか？

所得割の標準税率は全国一律10%（県民税4%＋市町村民税6%）です。神奈川県のみ水源環境保全税として所得割に+0.025%を上乗せしています。

なぜ宮城県の超過課税が最も高いのですか？

宮城県の「みやぎ環境税」（年1,200円）は2011年度から実施され、東日本大震災後の森林再生・ゼロカーボン化・公共施設の省エネ改修の財源として継続されています。

超過課税がない都道府県はどこですか？

2026年度時点では、北海道・青森・秋田・新潟・富山・石川・福井・山梨・長野・岐阜・愛知・三重・和歌山・徳島・香川・東京・埼玉・沖縄などが県独自の均等割超過課税を実施していません（国の森林環境税1,000円は全国で課税）。

超過課税はいつか廃止されますか？

多くの超過課税は5〜10年の時限措置で、議会承認で延長されています。2026〜2028年度に更新期を迎える府県が複数あり、財政状況や政策重点により見直しが議論されています。特に2024年度から国の森林環境税（1,000円）が始まったことで、目的が重複する県独自の超過課税を縮減・廃止する動きが出てくる可能性があります。

住民税を減らすために効果的な方法は何ですか？

均等割の超過課税差は年間最大1,200円と小さいため、所得控除を活用するのが最も効果的です。ふるさと納税（年収500万円・独身で約5.9万円の税額控除）、iDeCo（掛金が全額所得控除）、医療費控除、青色申告特別控除（自営業者）などを組み合わせることで、住民税を年間数万〜十数万円単位で削減できます。どの控除が使えるかはFPに相談するのが確実です。