物価上昇率の「買い物かご」の6分の1は、実際には支払われていない家賃だった

図1：公表値と、世帯類型別に計算し直した物価上昇率（2026年7月分）

上2本は総務省統計局の公表値。下3本は公表された費目別上昇率に家計調査の支出構成を掛け直した編集部試算

1. 公表されたのは「総合 1.9％」

2026年8月21日、総務省統計局は消費者物価指数（全国・2026年7月分）を公表しました。総合指数は2025年を100として102.0、前年同月比1.9％の上昇です。

この指数は、全国の世帯が平均的に何をどれだけ買っているかという「買い物かご」を決めて、その中身の値段の変化を測っています。かごの中身の比率が「ウエイト」で、総合を10,000として費目ごとに割り振られています。

出典：総務省統計局「消費者物価指数 全国 2026年7月分」（2026年8月21日公表・2026-08-22確認）。住居は家計調査と突き合わせるため「持家の帰属家賃を除く住居」の値。網掛けは本文で扱う費目。

2. かごの6分の1は「持家の帰属家賃」

住居のウエイトは2,182です。ところがそのうち1,634は「持家の帰属家賃」で、実際に家賃を払っている人の支出ではありません。持ち家に住む人が「もし借りていたら払うであろう家賃」を擬制的に計上したものです。

買い物かご全体の16.3％、およそ6分の1がこれにあたります。持ち家の帰属家賃を含めるのは国際的な統計基準にのっとった扱いで、それ自体は妥当なものです。ただしほとんど上がらないため、全体の上昇率を押し下げる方向に働きます。本リリースの費目別上昇率から逆算すると、帰属家賃の前年同月比は+0.43％でした。

統計局はこの点を承知していて、「持家の帰属家賃を除く総合」を2.2％として併せて公表しています。実際に支払っている支出だけで見ると、上昇率は1.9％ではなく2.2％だということです。

3. 計算式が公表値を再現できることを確かめた

世帯類型別に計算し直す前に、その計算式が公表値を再現できるかを確認しました。

公表されている費目別の上昇率とウエイトから、帰属家賃だけを外して同じ式で計算すると2.25％。公表値2.2％を0.05ポイント以内で再現できます。全体を計算し直した場合も1.95％で、公表の1.9％を同じ精度で再現します。

このずれは公表値が小数第1位に丸められているためです（公表されている費目別寄与度の合計自体が1.955）。式そのものは成立しています。あとは、かごの中身の比率を世帯類型ごとに差し替えるだけです。

4. 世帯ごとの「買い物かご」に差し替える

家計調査（2025年平均）には、世帯類型ごとに何にいくら使っているかが金額で出ています。これを比率にして、費目別の上昇率に掛け直しました。

単位：円（1か月あたり）。出典：総務省統計局「家計調査 家計収支編 2025年平均」表Ⅰ－１－１・表２（2026-08-22確認）。家計調査の「その他の消費支出」のうち諸雑費はCPIの「諸雑費」に対応するので計算に含め、こづかい・交際費・仕送り金は対応する価格指数がないため除いています。費目ごとに年計を12で割って四捨五入しているため、内訳の合計は消費支出と数円ずれます。

支出に占める割合（％）。「公表かご」は帰属家賃を除いた公表ウエイトを同じ10費目で比率にしたもの。

結果は次のとおりです。

• 公表された総合 …… 1.9％
• 持家の帰属家賃を除く総合（公表） …… 2.2％（編集部再計算 2.25％）
• 二人以上の世帯（試算） …… 2.18％
• 高齢単身無職世帯（試算） …… 2.34％
• 夫婦高齢者無職世帯（試算） …… 2.42％

注意深く見ておきたいのは、二人以上の世帯（2.18％）は公表かご（2.25％）とほぼ同じ、むしろわずかに低いという点です。「実際の支出構成で計算し直すとどの世帯も高く出る」わけではありません。差が開くのは高齢世帯です。

5. 0.52ポイントの差は、どこから来ているか

公表値1.9％と夫婦高齢者無職世帯2.42％の差は0.52ポイント。内訳は3つです。

• ① 公表値の丸めで 0.05ポイント（1.9％→1.95％）。公表値は小数第1位までなので、寄与度の合計とわずかにずれます。
• ② 持家の帰属家賃を外したことで 0.30ポイント（1.95％→2.25％）。これは全世帯に共通で、高齢世帯に固有の話ではありません。
• ③ 買い物かごの中身が違うことで 0.17ポイント（2.25％→2.42％）。ここだけが世帯類型に固有の差です。

つまり、公表値との差の大半は指標の定義に由来するもので、世帯類型そのものの違いは0.17ポイントです。二人以上の世帯（2.18％）と夫婦高齢者無職世帯（2.42％）を直接比べた差は0.24ポイントになります。

図2：買い物かごの違い（0.17ポイント）の費目別内訳

夫婦高齢者無職世帯と公表の買い物かごで、費目ごとの寄与度がどれだけ違うか

単位：ポイント。寄与度＝その費目の上昇率×支出に占める割合。差が大きい順に並べています。網掛けは最大・最小の費目。

6. 差の主役は食料ではなく、教育だった

高齢世帯は食料の割合が大きい（公表かご32.9％→33.6％）ため、そこが差の主因だと考えたくなります。しかし分解すると、最大の要因は教育（+0.141ポイント）で、食料（+0.026ポイント）はその5分の1程度です。

全体を押し下げている教育の-3.8％は、主に高等学校授業料（私立）の-73.2％によるものです（総合への寄与度-0.15）。背景には、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律（令和8年3月31日成立・4月1日施行）による所得制限の撤廃があります。文部科学省は「いわゆる『高校無償化』と表現されることが多いが、的確な表現としては授業料を支援する『高等学校等就学支援金』」としています。

つまりこれは値下がりというより制度による負担の付け替えで、恩恵が届くのは私立高校に通う子のいる世帯です。高齢者世帯の支出に占める教育の割合は0.0％なので、押し下げは効きません。

逆方向にも大きな費目があります。交通・通信は-0.102ポイントと、高齢世帯の上昇率を押し下げる側に働いています（支出割合が17.3％→13.3％と小さいため）。差はこれらの打ち消し合いの結果です。

7. 調査概要

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