授業料は制度が見る。家庭が積むのは月4.6万〜7.5万円

図1：授業料と、それ以外に残るお金（高等学校・全日制／年額）

文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査」の学習費総額を、授業料とそれ以外に分けたもの

1. 制度：所得制限が撤廃された

高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律（令和8年3月31日成立・4月1日施行）により、高等学校等就学支援金の所得制限の撤廃が行われました。年収に関わらず、高等学校等に通う生徒が支援の対象になります。

出典：文部科学省「高等学校等就学支援金・新制度の概要」（2026-08-22確認）。国立高校等についても実質無償とされています。新制度の対象外となるのは、国籍・在留資格等の要件（在留資格が定住者で日本への永住の意思がない、在留資格が家族滞在で日本の小・中学校を卒業していない、外国人学校に在籍しているなど）に該当する生徒で、日本国籍で通常の高校に通う生徒は在校生・新入生とも新制度の対象です。制度資料は上限額の水準について、公立の118,800円を「公立高校の授業料」、私立の457,200円を「私立高校の平均授業料を勘案した水準」と記しています。

支援されるのは授業料です。では、高校でかかるお金のうち授業料はどれくらいを占めるのでしょうか。

2. 支援の対象は授業料。家庭が用意するのは、その外側

文部科学省「子供の学習費調査」は、授業料だけでなく通学費・教材費・部活動費・修学旅行費、さらに塾などの学校外活動費まで含めた総額を調べています。令和5年度の高等学校（全日制）は次のとおりでした。

出典：文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査」表1・表4-4（2026-08-22確認）。これらは平均値です。学校外活動費に含まれる学習塾費は「0円」の世帯が公立61.4％・私立62.4％（同調査 表8-2）で、支出している世帯としていない世帯の差が大きい費目です。

表の「授業料」は、就学支援金等による減免を差し引いたあとに家庭が実際に払った額です。旧制度には所得制限があったため、支援を満額受けた世帯と対象外だった世帯が混ざり、平均で公立45,272円・私立279,170円になっています。

2026年の改正では所得制限がなくなり、支給上限は公立118,800円・私立457,200円。制度資料はこの水準を「公立高校の授業料」「私立高校の平均授業料を勘案した水準」と説明しています。上限が授業料そのものの水準に置かれているため、授業料の負担は大きく下がります。

一方、授業料を除いた部分は就学支援金の対象外です。公立で年551,682円、私立で年900,091円、月あたりに直すと公立約45,974円、私立約75,008円。ここには塾などの学校外活動費が含まれるので、学校に払う分（学校教育費）だけに絞ると公立で年306,251円（月約25,521円）、私立で年553,480円（月約46,123円）になります。

ただし授業料以外がすべて自己負担というわけではありません。高校生等奨学給付金は「教科書費、教材費など、授業料以外の教育費を支援する返還不要の給付金」で、令和8年度から対象世帯が拡充されました。文部科学省のリーフレットは私立高校・全日制の目安として、住民税所得割が非課税の世帯に約15万円、年収270万円以上380万円未満に約5万円、380万円以上490万円未満に約4万円と示しています。就学支援金とは別に申し込みが必要で、都道府県によって実施状況が異なります。

3. 公立でいちばん大きい費目は、通学関係費

学校教育費の内訳を見ると、公立で最も大きいのは授業料ではありません。なお本調査では、「通学関係費」は通学のための交通費・制服・通学用品費の合計、部活動は「教科外活動費」（クラブ活動、学芸会・運動会・芸術鑑賞会等）に分類されています。

図2：高等学校（全日制）の費目別 年額

支援の対象は「授業料」だけで、それ以外の費目は制度の対象外です

単位：円。構成比は学校教育費に占める割合。出典：文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査」表4-4（2026-08-22確認）。網掛けは支援の対象となる費目。

公立の学校教育費で最大の費目は通学関係費 97,634円。次いで図書・学用品・実習材料費等が62,284円、部活動を含む教科外活動費が49,499円と続きます。授業料45,272円と教科外活動費49,499円を足した額（94,771円）よりも、通学関係費のほうが大きいという構成です。

ここで押さえておきたいのは出ていく時期です。通学関係費のうち交通費は毎月ですが、制服と通学用品は入学時にまとまって出ます。修学旅行費等36,500円、入学金等18,027円も、特定の時期に集中する支出です。

私立では授業料（減免後の実負担）が最大の費目ですが、それでも学校教育費の33.5％です。学校納付金等127,346円、通学関係費136,790円、入学金等80,290円が続きます。授業料の支援が広がったぶん、これらをどう積むかが家計の設計になります。

4. いちばん重いのは1年生 ── 3年間で均等にはかからない

同じ調査は学年別の学習費総額も出しています。3年間で均等にかかるわけではありません。

単位：円。学習費総額＝学校教育費＋学校外活動費（高校に学校給食費はありません）。学校外活動費には塾・予備校などの補助学習費が含まれます。出典：文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査」表2・表5（2026-08-22確認）。同調査は「公立のうち最も多いのは、高等学校（全日制）第1学年の約70万円」としています。3年平均は公立594,965円・私立1,173,787円。

いちばん重いのは第1学年です。3年平均でならして積むと、公立で105,275円、私立で218,925円足りません。逆に第3学年は平均より公立91,268円、私立196,062円少なくなります。

この総額には塾代も含まれています。3年生になると塾などの学校外活動費は増えます（公立＋124,009円、私立＋74,561円）。それでも総額が下がるのは、入学金・制服・通学用品がなくなって学校教育費が大きく減るためです（公立-320,552円、私立-489,548円）。差引で公立-196,543円、私立-414,987円の減少になります。塾代を除いたから1年生が重く見えるのではありません。含めたうえで、なお1年生が重いということです。

一方、学習費総額に含まれる学校外活動費は逆の動きをします。高校ではその大半が塾・予備校などの補助学習費です。

出典：文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査」表5（2026-08-22確認）

公立高校の補助学習費は第1学年140,247円 → 第3学年285,156円と、3年間で約2倍になります。私立も第1学年169,414円 → 第3学年304,816円です。

それでも学習費総額が第1学年で最も多いのは、塾代の増加を、入学時費用がなくなる分が上回るためです。塾に通わせるかどうかは各家庭の判断で、学習塾費が0円の世帯は公立61.4％・私立62.4％あります。

つまり高校のお金は、3年間で均等にかかるのではありません。入学時に制服・入学金等がまとまって出て、3年生で塾代が膨らみます。塾に通わせるかどうかは各家庭の判断ですが、可能性があるなら1年生のうちから積んでおくほうが楽です。

5. 調査概要

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