税金【2026年度版】最新改正と節税できる制度まとめ

2026年度税制改正のポイント

2026年度税制改正の主な論点は次の3つです：

1. NISAの恒久化と非課税枠拡大の継続：2024年から始まった新NISA（年間360万円・生涯1,800万円）は、2026年度も改正なく継続。長期保有で複利効果が拡大しています。
2. iDeCo の拠出限度額拡大：自営業6.8万円/月、会社員（企業年金なし）2.3〜2.5万円/月への拡大が段階的に進行中。
3. 退職所得控除と公的年金等控除の見直し議論：いずれも長期在職者に有利な現行制度の縮小が議論されており、2027年以降の改正リスクとして注視。

正確な改正内容は2026年度税制改正の詳細記事または財務省公式をご確認ください。

所得税・住民税の早見表

会社員の方は給与から源泉徴収されるため自動計算されますが、構造を知っておくと節税の余地が見えます。

課税所得	所得税率	住民税率
〜195万円	5%	10%（一律）
195〜330万円	10%	10%
330〜695万円	20%	10%
695〜900万円	23%	10%
900〜1,800万円	33%	10%
1,800〜4,000万円	40%	10%
4,000万円〜	45%	10%

※ 復興特別所得税（所得税×2.1%）が別途加算されます。

新NISA・iDeCo の節税効果

新NISAは 運用益が非課税（通常は20.315%課税）。年5%で20年複利運用すると、課税口座と比べて約1.5倍の手取り差が生まれます。

iDeCo は3段階で税優遇：(1) 拠出時の所得控除（年収500万円なら年6万円弱の節税効果）、(2) 運用益非課税、(3) 受取時の退職所得控除 or 公的年金等控除。

順序のセオリー：(a) iDeCo を上限まで → (b) 新NISA つみたて投資枠（月10万円まで）→ (c) 新NISA 成長投資枠（年240万円まで）の順で活用すると、現役時代の手取りと将来資産を最大化できます。

ふるさと納税の上限額

ふるさと納税は「住民税所得割の20%」が控除上限の目安です。年収・家族構成別の上限額は各ふるさと納税ポータルのシミュレーターで30秒で計算できます。

2026年10月から ポイント還元サイトの段階的廃止が決まっており、ふるさと納税の実質コスト（自己負担2,000円）は変わりませんが、ポイント上乗せ分は減ります。年内のうちに使い切るのが得です。

扶養控除・配偶者控除の壁

「103万円の壁」「130万円の壁」「150万円の壁」は2026年度も基本構造は同じです：

• 103万円：本人の所得税が発生する境目（給与所得控除55万＋基礎控除48万）
• 130万円：本人が社会保険の扶養から外れる境目（106万円の壁＝従業員101人以上の事業所）
• 150万円：配偶者特別控除が満額（38万円）受けられる上限

共働き世帯の手取り最大化は世帯収入で逆算するのが正解。妻の年収をいくらに設定するかは、夫の年収・住宅ローン控除・iDeCo の有無で最適点が変わります。

年末調整・確定申告のチェックリスト

会社員の方は基本的に年末調整で完結しますが、次のいずれかに該当する場合は確定申告が必要 or 有利です：

• 必要：給与収入2,000万円超／副業収入20万円超／2か所以上から給与
• 有利（還付）：医療費10万円超／ふるさと納税6か所以上／住宅ローン控除1年目／株の損失繰越

マイナンバーカードと e-Tax を組み合わせれば自宅から24時間申告可能。最大65万円の青色申告特別控除（自営業）も e-Tax 必須要件になっています。

よくある質問（FAQ）

新NISAとiDeCo、どちらを優先すべき？

節税効果ではiDeCoが優位（拠出時控除あり）。ただし60歳まで引き出せない流動性リスクがあるため、生活防衛資金 → iDeCo → 新NISA の順序が王道です。

ふるさと納税の上限を超えると損？

上限超過分は単純な寄付になり、控除されません。シミュレーターで上限の90%程度に抑えるのが安全。

住民税が高すぎる気がします

住民税は前年所得で決まるため、転職・退職で所得が減った翌年に「重く感じる」のが定番。減免制度（失業・災害など）に該当する場合は窓口で相談を。

副業の住民税を会社にバレない方法は？

確定申告書の「住民税に関する事項」で「自分で納付（普通徴収）」を選択すれば、副業分は自宅に納付書が届くため会社に通知されません。