年金積立金が過去最高の302兆円。増えた42.5兆円の96%は含み益の増加だった
── 厚生年金保険の運用利回りは15.85%（前年度0.66%）。両制度合計の単年度の歳入歳出差は1兆8,362億円（厚生年金保険は1兆7,653億円）にとどまる。
厚生労働省年金局は2026年8月7日、令和7年度（2025年度）の収支決算の概要を公表しました。年金積立金は時価ベースで302兆5,893億円となり、前年度から42兆5,136億円増えて過去最高です。この増加分の内訳は、含み益（時価と簿価の差）の増加40兆6,292億円（95.6%）と、簿価ベースの増加1兆8,844億円（4.4%）です。背景にあるのは運用環境の変化で、運用利回りは厚生年金保険15.85%・国民年金16.18%、前年度はいずれも0.66%でした。
図1：増えた42兆5,136億円の中身
厚生労働省年金局の公表値より編集部作成。含み益＝時価と簿価の差。
本リリースのポイント
- 年金積立金は時価302兆5,893億円で過去最高。前年度から42兆5,136億円増えました。厚生年金保険は6年連続の増加、国民年金は2年ぶりの増加です（いずれも時価ベース）。
- 増加分の95.6%は含み益（時価と簿価の差）の増加。131兆6,764億円から172兆3,056億円へ40兆6,292億円拡大しました。運用利回りは厚生年金保険15.85%・国民年金16.18%で、前年度はいずれも0.66%です。
- 簿価ベースの増加は1兆8,844億円（4.4%）。単年度の歳入歳出差（1兆8,362億円）と業務勘定剰余金（481億円）の合計です。
- 厚生年金の単年度の黒字幅は縮小。歳入歳出差は3兆0,735億円から1兆7,653億円へ1兆3,082億円縮みました。歳入が2兆9,672億円増えた一方、基礎年金拠出金の増加等で歳出が4兆2,755億円増えたためです。両年度とも黒字です。
- 国民年金の歳入の16.2%は年金積立金管理運用独立行政法人納付金。7,034億円で、前年度から3,832億円増えました。一方保険料収入は1兆3,988億円から1兆3,756億円へ減少しています。同納付金を除くと単年度は-6,324億円です。
本リリースの位置づけ（必ずお読みください）
- 本リリースは報道関係者向けの情報提供資料です。数値はすべて厚生労働省年金局の公表資料から引用しており、編集部が独自に推計した数値はありません。
- 行っている計算は、公表値どうしの引き算と足し合わせだけです。推計は行っていません。
- 年金制度の評価を目的としたものではありません。積立金は給付財源の一部で、給付の大半は現役世代の保険料と国庫負担で賄われています。積立金の増減だけで制度の持続性は判断できません。
- 同資料は共済組合等を含みません。また財政検証の積立金とは範囲が異なり単純比較できないと注記されています（本文4章に引用）。
- 計数は端数整理のため、引き算が公表値と1億円ずれる箇所があります。
1. 「過去最高302兆円」の内訳
厚生労働省年金局は2026年8月7日、「厚生年金保険・国民年金の令和7年度収支決算の概要」を公表しました。積立金についての記載は次のとおりです。
厚生労働省年金局「厚生年金保険・国民年金の令和7年度収支決算の概要」3．決算結了後の年金積立金
令和７年度決算結了後の年金積立金は、簿価ベースで 130 兆 2,837 億円となった。また、時価ベースでは、前年度より 42 兆 5,136 億円増加し、過去最高の 302 兆 5,893 億円となった。
なお、厚生年金保険は６年連続の増加（＋41 兆 2,005 億円）、国民年金は２年ぶりの増加（＋１兆 3,132 億円）となった。
ここで簿価と時価という2つの数字が出てきます。簿価は帳簿上の金額、時価は保有資産を市場価格で評価し直した金額です。その差が含み益にあたります。
この2つを前年度と並べると、増加分がどこから来たのかが分かります。
| 区分 | 令和6年度 | 令和7年度 | 増加 | 増加分に占める割合 |
|---|---|---|---|---|
| 簿価ベース | 128兆3,993億円 | 130兆2,837億円 | 1兆8,844億円 | 4.4% |
| 含み益（時価−簿価） | 131兆6,764億円 | 172兆3,056億円 | 40兆6,292億円 | 95.6% |
| 時価ベース | 260兆0,757億円 | 302兆5,893億円 | 42兆5,136億円 | 100% |
出典：厚生労働省年金局（2026年8月7日公表）。1兆8,844億円＋40兆6,292億円＝42兆5,136億円。含み益は編集部が時価から簿価を引いて算出したものです。計数は端数整理のため合計に一部不一致があります。
含み益の増加40.6兆円と、GPIFの運用収益41.3兆円の関係
含み益の増加40兆6,292億円と、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用収益は、同じ額ではありません。同資料の明細表（時価併記版）の注記から引き算で求めると、運用収益は厚生年金保険39兆3,918億円・国民年金1兆9,408億円の計41兆3,326億円です。
差の7,034億円は、GPIFから国民年金の歳入へ納付金として払い込まれた分です。この分は簿価側に移っているため、含み益からは外れます。式にすると次のとおりです。
時価の増加42兆5,136億円 ＝ 運用収益41兆3,326億円 ＋ 簿価の増加1兆8,844億円 − 納付金7,034億円
同資料の注記は「運用利回りは、時価ベースの運用収益の利回りである」としています。その利回りは厚生年金保険15.85%・国民年金16.18%で、前年度はいずれも0.66%でした。積立金が過去最高になった背景にあるのは、この運用環境の変化です。
なお運用収益の額そのものは同資料に印字されておらず、注記＊4の[ ]内の値から引き算で得られるものです（＊5から求めると端数整理で1億円ずれます）。内訳（利息・配当・売買損益の別）は示されていませんので、本リリースでも区別していません。運用収益は市場環境により増減します。
2. 簿価ベースの増加は1兆8,844億円
簿価の増加1兆8,844億円は、次の2つの合計です。
- 単年度の歳入歳出差 1兆8,362億円（厚生年金保険 1兆7,653億円＋国民年金 709億円）
- 業務勘定剰余金の組入れ 481億円（厚生年金保険 433億円・国民年金 47億円。内訳の和は480億円で、公表の合計とは端数整理により1億円の差があります）
歳入には保険料収入と国庫負担（一般会計からの受入）が含まれ、歳出には給付や基礎年金拠出金が含まれます。時価の増加42兆5,136億円に対して4.4%にあたります。
ただし、国民年金の歳入の16.2%は運用の成果です
この簿価の増加を「保険料と給付のやりくりだけで積み上がった分」と読むことはできません。国民年金の令和7年度の歳入4兆3,312億円のうち、7,034億円（16.2%）は年金積立金管理運用独立行政法人納付金です。同資料は歳入増加の主因としてこの納付金の増加（3,832億円）を挙げています。
同納付金を除くと、国民年金の単年度の歳入歳出差は-6,324億円になります。一方で保険料収入は1兆3,988億円から1兆3,756億円へ231億円減っています（同資料はこの減少の理由を示していません）。
厚生年金保険については、同納付金は両年度とも計上がありません（同資料の明細表で「－」）。
3. 単年度の黒字幅は、厚生年金で縮んでいる
その単年度の収支を、前年度と比べます。
図2：単年度の歳入・歳出・収支差
厚生労働省年金局の公表値より編集部作成。両年度とも歳入が歳出を上回っています。
| 制度 | 年度 | 歳入 | 歳出 | 歳入歳出差 |
|---|---|---|---|---|
| 厚生年金保険 | 令和6年度 | 503,537 | 472,802 | 30,735 |
| 令和7年度 | 533,210 | 515,557 | 17,653（△13,082） | |
| 国民年金 | 令和6年度 | 37,632 | 37,349 | 282 |
| 令和7年度 | 43,312 | 42,602 | 709（+427） |
出典：厚生労働省年金局（2026年8月7日公表）。両年度とも歳入が歳出を上回っており、単年度の収支は黒字です。厚生年金保険で黒字幅が縮んだのは、歳入が2兆9,672億円増えた一方、基礎年金の給付に要する費用の増加等により歳出が4兆2,755億円増えたためと説明されています。計数は端数整理のため、歳入−歳出と公表の歳入歳出差が1億円ずれる箇所があります。
4. この数字で言えないこと
資料自身が、比較の限界を2点注記しています。
同資料 注記
財政検証における年度末積立金は、厚生年金基金が代行している部分等を含んでいるが、「積立金（時価ベース）」には含まれていないため、両者を単純に比較することはできない。（厚生年金基金の代行部分等を含む積立金の額は、厚生年金基金からの報告を受けて集計した後、12月頃に公表予定である。）
平成 27 年 10 月に被用者年金制度が一元化されたが、「厚生年金保険」は年金特別会計厚生年金勘定のみであり、共済組合等は含んでいない。
したがって、この302兆円を財政検証の見通しと並べて「想定より多い／少ない」と論じることはできません。共済組合等も含まれていません。
あわせて押さえておきたいのは、積立金は給付財源の一部にすぎないということです。年金給付の大半は、現役世代が納める保険料と国庫負担で賄われています。積立金の増減だけを見て制度全体の状況を判断することはできません。
5. 編集部コメント
6. 調査概要
| 分析主体 | IKIGAI TOWN 編集部（スペシャリスト・ドクターズ株式会社） |
|---|---|
| 調査テーマ | 年金積立金（時価ベース）の増加分を、含み益の増加と簿価ベースの増加に分解する |
| 出典 | 厚生労働省年金局「厚生年金保険・国民年金の令和7年度収支決算の概要」（2026年8月7日公表） |
| 編集部の計算 | 公表値どうしの引き算と足し合わせのみ。推計は行っていない。含み益＝時価−簿価。運用収益は同資料の明細表の注記＊4から引き算で算出し、前年度末時価で割った値が公表の運用利回りとおおむね一致すること（±0.5ポイント以内）を確認した。分母の範囲が異なるため厳密一致は期待できない |
| 検算 | 各制度の歳入−歳出が公表の歳入歳出差と整合すること（端数整理±1億円）、簿価の増加が歳入歳出差＋業務勘定剰余金と整合すること、時価の増加＝簿価の増加＋含み益の増加が成り立つことを機械的に確認した。引用は出典PDFの抽出テキストと機械照合している |
| 確認日 |
ご利用にあたっての注意
- 本リリースは情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の勧誘・推奨を目的としたものではありません。
- 含み益は時価と簿価の差です。GPIFの運用収益は同資料に印字されておらず、注記＊4から引き算で得た額です。内訳（利息・配当・売買損益の別）は示されていません。運用収益は市場環境により増減し、前年度の運用利回りは0.66%でした。
- 積立金は年金給付の財源の一部です。積立金の増減のみで制度の持続性を判断することはできません。
- 同資料は共済組合等を含まず、財政検証における年度末積立金とは範囲が異なるため単純比較はできません。
- 個別の年金見込額は加入記録によって決まります。ねんきん定期便、ねんきんネット、または日本年金機構・年金事務所にご確認ください。
会社概要・本件に関するお問い合わせ
- 商号
- スペシャリスト・ドクターズ株式会社
- 運営メディア
- IKIGAI TOWN（https://ikigai.town/ja/）
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「過去最高」を作ったのは、運用利回り15.85%という1年だった
この記事で扱った数字は、すべて厚生労働省が公表しているものです。新しく計算したのは引き算と足し合わせだけで、推計は一つもありません。それでも並べてみると、「過去最高」の増加分42兆5,136億円のうち95.6%が含み益の増加であり、その背景にある運用利回りが前年度の0.66%から15.85%（厚生年金保険）へ跳ねた1年だったことが分かります。
これは「見せかけの増加」でも「実力で稼いだ」でもありません。年金積立金は長期で運用される基金で、単年度の利回りは市場環境で大きく振れます。前年度は0.66%でした。だからこそ制度の評価は、単年度の積立金額ではなく財政検証のような長期の枠組みで行われます。同資料自身が「財政検証における年度末積立金とは単純に比較できない」と注記しているのは、そのためです。
一方で、単年度の収支には別の動きが出ています。厚生年金保険の歳入歳出差は3兆0,735億円から1兆7,653億円へ縮み、国民年金では歳入の16.2%を運用の成果（年金積立金管理運用独立行政法人納付金）が占め、保険料収入そのものは減っています。運用が良かった年ほど、この部分は見えにくくなります。
私たちがFP相談の現場で見てきたのは、この種の大きな数字が個人の判断にほとんど結びつかないことでした。302兆円と聞いても、自分の年金がいくらになるかは分かりません。確認すべきは、ねんきん定期便に載っているご自身の記録です。公的年金で足りない部分がどれくらいあるのかは、世帯の年齢と働き方で変わります。
IKIGAI TOWN 編集長 塩飽哲生