児童扶養手当 計算シミュレーター
ひとり親世帯の支給額を即算出【2026年版】
ひとり親世帯の所得・子の人数を入れるだけで、児童扶養手当の月額（全部支給／一部支給／支給停止）を即算出。2024年11月改正で所得制限が大幅緩和＋第3子加算が増額された最新ルールに対応しています。
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目次（5セクション）
1. 児童扶養手当の支給額（2024年11月改正後）
| 区分 | 全部支給 | 一部支給（最低） |
|---|---|---|
| 第1子 | 月45,500円 | 月10,740円〜 |
| 第2子加算 | 月10,750円 | 月5,380円〜 |
| 第3子以降加算（1人あたり） | 月6,450円 | 月3,230円〜 |
たとえば全部支給で子3人なら、月45,500 + 10,750 + 6,450 = 月62,700円。年で約75万円が支給されます。
2. 所得制限と判定（緩和後）
| 扶養親族数 | 全部支給（所得） | 一部支給（所得） | 年収換算（給与） |
|---|---|---|---|
| 0人 | 69万円未満 | 208万円未満 | 全部〜124万 ／ 一部〜310万 |
| 1人 | 107万円未満 | 246万円未満 | 全部〜160万 ／ 一部〜365万 |
| 2人 | 145万円未満 | 284万円未満 | 全部〜215万 ／ 一部〜412万 |
| 3人 | 183万円未満 | 322万円未満 | 全部〜270万 ／ 一部〜460万 |
| 4人 | 221万円未満 | 360万円未満 | 全部〜325万 ／ 一部〜510万 |
※ 養育費の8割が所得に算入される点に注意。月5万円の養育費なら年48万円が所得加算。
3. 併給できる制度・ひとり親支援の全体像
- 児童手当（月10,000〜30,000円・所得制限なし）
- ひとり親家庭医療費助成（自治体ごと）
- 住宅手当（自治体ごと月1〜1.5万円）
- JR通勤定期 3割引・市営バス無料等の交通支援
- 公営住宅 優先入居・家賃減免
- 母子父子寡婦福祉資金貸付（無利子・低利子）
- 高等職業訓練促進給付金（看護師等の資格取得時に月10万円・最長4年）
- 自立支援教育訓練給付金（受講料の60%支給）
- ひとり親世帯臨時特別給付金（不定期に実施）
すべての制度を活用すると、ひとり親世帯1〜2人世帯で年100〜180万円規模の公的支援を受けられる可能性があります。市区町村の子ども家庭課または社会福祉協議会が窓口です。
4. よくある質問（FAQ 12問）
- 児童扶養手当はいくら？
- 2024年11月改正後：第1子は最大月45,500円（全部支給）／第2子加算月10,750円／第3子以降加算 月6,450円。
- 児童手当との違いは？
- 児童手当は所得制限なし全世帯対象、児童扶養手当はひとり親世帯のみ対象で所得制限あり。両方併給できます。
- 所得制限はいくら？
- 2024年11月改正で緩和：扶養親族1人の場合、全部支給は所得160万円（年収約230万円）、一部支給は所得385万円（年収約500万円）まで。
- 事実婚は対象外？
- はい。事実婚（住民票上『未届』）も対象外です。
- いつ振り込まれる？
- 年6回（奇数月）。1月・3月・5月・7月・9月・11月。
- 税金はかかる？
- 非課税です。所得税・住民税ともにかかりません。
- 申請はどこで？
- 市区町村の子ども家庭課・子育て支援課窓口。戸籍謄本・住民票・所得証明書・本人確認書類が必要です。
- 何歳までもらえる？
- 原則として子が18歳に達した最初の3月末まで。重度の障害がある場合は20歳の誕生日前日まで。
- 5年経過すると減額？
- 離婚等から5年経過すると一部支給停止のルールがありますが、就労等の事情があれば適用除外事由届出で減額を回避できます。
- 養育費は所得に含まれる？
- 養育費の8割が所得に算入されます。月5万円の養育費なら年48万円が所得加算。
- 離婚協議中で別居中ですが申請できる？
- 別居して1年以上経過し生活費の援助も無いなどの実態があれば『遺棄』として対象になることがあります。市区町村窓口に相談してください。
- 併給できる制度は？
- 児童手当・遺族年金・障害年金・ひとり親医療費助成・住宅手当・JR定期割引・公営住宅優先入居等と併給可能です。
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