扶養範囲内 計算シミュレーター
103・106・130・150万円の壁を即判定【2026年版】
年収を入れるだけで「住民税の壁100万円／所得税の壁103万円／社会保険の壁106・130万円／配偶者特別控除の壁150・201万円」のどれを超えているかを即判定。手取り額に与える影響と、世帯にとっての 「ベスト年収」 も同時表示します。
税金を調べたあとに
税金を確認したあと、手取りの余白を作る3つの見方
税率や控除を知るだけでは、毎月の手取り不安は解けません。通知書、控除、固定費を並べ、使ってよいお金を見える化します。
貯めた貯金を、減らしたくない方へ「コツコツ貯めた貯金」が、物価高で気づかないうちに目減りしていませんか？✓中尾FPが、使っていいお金と、守るお金を一緒に整理します。無料相談を予約する→
FP相談で取り戻したいもの：手取りが残らず我慢していた外食、学び、家族の小さな楽しみ。家計全体の優先順位を整理し、手取りの余白を作る順番を一緒に考えます（個別の税効果計算は税理士の独占業務）。
- 手取りの余白を確認
- 控除漏れの不安を整理
- 将来資金へ回す順番を決める
相談者の声
税金を調べた人に近い相談者の声
税金を調べている方は、制度の意味だけでなく、手取りがいくら残るか、控除を見落としていないか、浮いたお金をどこへ回すかまで確認しています。
U.Kさん（30代・男性・会社員）
★★★★★ 年収700万円・制度活用で迷い
「自分の数字に当てはめて初めて、動く順番が分かりました」
扶養、配偶者控除、医療費控除、iDeCo、固定費を同じ表で確認したケース。
M.Sさん（40代・女性・共働き）
★★★★★ 住民税・教育費・手取り不安
「控除より先に、毎月残るお金を見る意味が分かりました」
住民税、保険料、教育費、貯蓄ペースを整理したケース。
T.Hさん（50代・男性・退職前）
★★★★★ 退職金・住民税・老後資金
「税金と老後資金を別々に見ていた不安がつながりました」
退職金、住民税、年金、保険、生活費を年表で見たケース。
※相談内容をもとに個人が特定されない形で要約した例です。実際の提案内容は家計・制度・時期により異なります。
無料相談の流れ
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STEP1. 予約
希望日時を選んで、無料相談を予約します（Google Meet 30分から）。
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STEP2. 収入・控除・固定費の確認
給与、住民税、所得税、扶養、保険料、医療費、固定費を確認します。
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STEP3. 手取りと控除漏れを整理
使える控除、通知書の見方、申告が必要なものを家計への影響と一緒に見ます。
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STEP4. 浮いたお金の使い道を整理
教育費、老後資金、住宅費へどう回すかを決めます。
相談を担当するFP
中尾 紀子 （なかお のりこ）
医療業界出身の視点から、公的制度を上手に活用した日常に寄り添う資産形成をご提案いたします。 税金の判定は税理士、固定費・家計の優先順位はFPと一緒に確認し、手取りの余白を整理します（個別の控除判定・税額計算は税理士の独占業務）。
安心してご相談いただくために
なぜ無料なの？
金融機関からの契約手数料で運営しております。お客さまには相談に関する料金負担が一切ございませんので安心してご相談ください。
- すべてウェブ相談です。パソコン・スマホから、全国どこでもご相談いただけます（来店不要）。
- 気軽にご相談ください。ちょっとした悩みを話して聞いてもらうだけでもOKです。
「相談しようと思っていた時に、いいきっかけだった」という声もよくいただきます。
目次（6セクション）
1. 6つの「年収の壁」を整理
| 年収 | 壁の種類 | 超えると何が起きる |
|---|---|---|
| 100万円 | 住民税の壁 | 本人に住民税（年5,000円〜）が課税される（自治体・扶養人数で変動） |
| 103万円 | 所得税の壁／配偶者控除の壁 | 本人に所得税が発生／配偶者控除（夫の38万円控除）が配偶者特別控除に切替（金額は同等） |
| 106万円 | 社会保険の壁（51人以上） | 51人以上の事業所で週20時間以上勤務だと社会保険加入義務 |
| 130万円 | 社会保険の壁（一般） | 夫の被扶養者から外れて自分で国保・国民年金（または勤務先の社保）に加入 |
| 150万円 | 配偶者特別控除の段階減額開始 | 夫の配偶者特別控除が38万円から段階的に減少 |
| 201.6万円 | 配偶者特別控除の終了 | 夫の配偶者特別控除がゼロ |
2. 年収帯別の手取りシミュレーション
| 妻の年収 | 妻の手取り | 世帯合計手取り | 壁の影響 |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 100万円 | 500万円台後半 | 住民税ゼロ |
| 103万円 | 103万円 | — | 所得税ゼロ・配偶者控除フル |
| 106万円（51人以上） | 約88万円 | — | 社会保険料 約16万円発生・働き損 |
| 120万円 | 約99万円（社保加入） | — | 同上の働き損ゾーン |
| 130万円（50人以下） | 約108万円（社保加入） | — | 働き損ゾーン |
| 150万円 | 約124万円（社保加入） | — | 配偶者特別控除フル維持 |
| 160万円 | 約132万円 | — | 社保負担を上回る稼ぎ・働き損脱出 |
| 200万円 | 約164万円 | — | 配偶者特別控除がゼロに近づく |
※ 概算。実際の手取りは扶養人数・自治体・健保組合・厚生年金料率で変動します。
ここまで読んだあとに
税金を見たあと、手取りから戻したい3つの楽しみ
控除や節税は、知識で終わらせず暮らしに戻して初めて価値があります。浮いたお金を、教育費や老後だけでなく今の楽しみにも分けます。
3. 「ベスト年収」のスイートスポット
世帯手取りを最大化する観点では、年収帯ごとに 3つのスイートスポット があります。
- (A) 年収100万円以下：住民税・所得税・社会保険ゼロ。育児・介護等で時間制約がある世帯の最適解。
- (B) 年収150万円付近：社会保険加入は避けられないが配偶者特別控除がフル維持。51人未満の事業所なら年収129万円までに抑えるのが代替最適解。
- (C) 年収160〜180万円以上：社会保険料を稼ぎで上回る『働き損ゾーン脱出』ライン。長く働く前提で老後の厚生年金増額を狙うなら有効。
2025年税制改正で「103万円→123万円」への引上げ方向の議論があり、(A) のスイートスポットは将来的に拡大する可能性があります。最新動向はFP相談でフォローするのが安全です。
4. 配偶者控除・配偶者特別控除の段階表
| 妻の年収 | 妻の合計所得 | 夫が受ける控除 |
|---|---|---|
| 〜103万円 | 〜48万円 | 配偶者控除 38万円（フル） |
| 〜150万円 | 〜95万円 | 配偶者特別控除 38万円（フル） |
| 〜155万円 | 〜100万円 | 配偶者特別控除 36万円 |
| 〜160万円 | 〜105万円 | 配偶者特別控除 31万円 |
| 〜166.7万円 | 〜110万円 | 配偶者特別控除 26万円 |
| 〜175.2万円 | 〜115万円 | 配偶者特別控除 21万円 |
| 〜183.2万円 | 〜120万円 | 配偶者特別控除 16万円 |
| 〜190.4万円 | 〜125万円 | 配偶者特別控除 11万円 |
| 〜197.2万円 | 〜130万円 | 配偶者特別控除 6万円 |
| 〜201.6万円 | 〜133万円 | 配偶者特別控除 3万円 |
| 201.6万円超 | 133万円超 | 0円 |
※ 夫の合計所得が900万円超の場合は控除額が段階減額（900-950万: 2/3 / 950-1,000万: 1/3 / 1,000万超: ゼロ）。
5. よくある質問（FAQ 14問）
- 扶養範囲内とは年収いくら以下？
- 配偶者控除フル適用は103万円以下、被扶養者でいられるのは130万円未満（51人以上は106万円未満）、配偶者特別控除フルは150万円以下です。
- 103万円の壁は2026年も同じ？
- 2025年税制改正で123万円に引き上げ方向で議論中（2025年12月末時点で具体施行時期は調整中）。
- 106万円の壁と130万円の壁の違いは？
- 106万円は51人以上の事業所で週20時間以上勤務する場合の社会保険加入ライン。130万円は事業所規模に関係なく適用される被扶養者要件です。
- 150万円超で配偶者控除はゼロ？
- 配偶者特別控除が段階的に減り、201.6万円超でゼロになります。
- 働き損ゾーンの年収は？
- 106〜140万円付近。社会保険料負担（年20〜25万円）が手取りを押し下げます。160万円以上を稼げば回復します。
- 夫の年収によって妻の控除は変わる？
- はい。夫の合計所得が900万円超だと段階減額、1,000万円超でゼロです。
- 50人以下の事業所なら106万円の壁はない？
- 2024年10月以降は『51人以上の事業所』が対象。50人以下では130万円が境界です。
- 年収150万円ぴったりで働くのが最適？
- 夫の合計所得900万円以下なら配偶者特別控除38万円が満額のまま。家計設計上のスイートスポットです。
- 交通費は年収に含まれる？
- 税法では月15万円までの通勤手当は非課税で除外。社会保険の130万円判定では交通費含みで判定するため、ここでズレが出ます。
- 育休手当は扶養の年収に含まれる？
- 含まれません。育児休業給付金は非課税で被扶養者の130万円判定からも除外されます。
- 夫会社員・妻パートの最適な働き方は？
- 妻の年収を150万円付近に抑えるか、社保加入を覚悟して160万円以上稼ぐかの二択。中間は働き損ゾーンです。
- パートの社会保険加入で得することは？
- 老齢厚生年金の増額・傷病手当金・出産手当金・産休育休制度の利用など、長期的なメリットは大きいです。
- 自営業の妻の扶養は？
- 所得税の配偶者控除は所得48万円以下、健康保険の被扶養者は事業所得130万円未満。経費控除がある分、給与所得者より扶養に入りやすい場合があります。
- 扶養から外れる申告は誰がする？
- 健康保険は夫の勤務先経由で『被扶養者異動届』を提出。所得税は夫の年末調整書類で訂正します。
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本ページの用語解説は、所管省庁・公的機関の公表情報を編集部が確認のうえ整理しています（執筆時点）。最新の正確な情報は必ず各公式サイトでご確認ください。
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。
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