扶養範囲内 計算シミュレーター
103・106・130・150万円の壁を即判定【2026年版】
年収を入れるだけで「住民税の壁100万円／所得税の壁103万円／社会保険の壁106・130万円／配偶者特別控除の壁150・201万円」のどれを超えているかを即判定。手取り額に与える影響と、世帯にとっての 「ベスト年収」 も同時表示します。
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相談したこと
教育費と住み替えを見込み、今の働き方で老後まで家計が持つか相談
比較した結果
今の働き方と積立額のままでは、84〜86歳で資金不足の可能性。働く量を増やすか積立額を下げる方が、老後資金を長く保てると分かりました。
過去の相談記録をもとに、個人が特定されないよう内容を編集しています。
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目次（6セクション）
1. 6つの「年収の壁」を整理
| 年収 | 壁の種類 | 超えると何が起きる |
|---|---|---|
| 100万円 | 住民税の壁 | 本人に住民税（年5,000円〜）が課税される（自治体・扶養人数で変動） |
| 103万円 | 所得税の壁／配偶者控除の壁 | 本人に所得税が発生／配偶者控除（夫の38万円控除）が配偶者特別控除に切替（金額は同等） |
| 106万円 | 社会保険の壁（51人以上） | 51人以上の事業所で週20時間以上勤務だと社会保険加入義務 |
| 130万円 | 社会保険の壁（一般） | 夫の被扶養者から外れて自分で国保・国民年金（または勤務先の社保）に加入 |
| 150万円 | 配偶者特別控除の段階減額開始 | 夫の配偶者特別控除が38万円から段階的に減少 |
| 201.6万円 | 配偶者特別控除の終了 | 夫の配偶者特別控除がゼロ |
2. 年収帯別の手取りシミュレーション
| 妻の年収 | 妻の手取り | 世帯合計手取り | 壁の影響 |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 100万円 | 500万円台後半 | 住民税ゼロ |
| 103万円 | 103万円 | — | 所得税ゼロ・配偶者控除フル |
| 106万円（51人以上） | 約88万円 | — | 社会保険料 約16万円発生・働き損 |
| 120万円 | 約99万円（社保加入） | — | 同上の働き損ゾーン |
| 130万円（50人以下） | 約108万円（社保加入） | — | 働き損ゾーン |
| 150万円 | 約124万円（社保加入） | — | 配偶者特別控除フル維持 |
| 160万円 | 約132万円 | — | 社保負担を上回る稼ぎ・働き損脱出 |
| 200万円 | 約164万円 | — | 配偶者特別控除がゼロに近づく |
※ 概算。実際の手取りは扶養人数・自治体・健保組合・厚生年金料率で変動します。
3. 「ベスト年収」のスイートスポット
世帯手取りを最大化する観点では、年収帯ごとに 3つのスイートスポット があります。
- (A) 年収100万円以下：住民税・所得税・社会保険ゼロ。育児・介護等で時間制約がある世帯の最適解。
- (B) 年収150万円付近：社会保険加入は避けられないが配偶者特別控除がフル維持。51人未満の事業所なら年収129万円までに抑えるのが代替最適解。
- (C) 年収160〜180万円以上：社会保険料を稼ぎで上回る『働き損ゾーン脱出』ライン。長く働く前提で老後の厚生年金増額を狙うなら有効。
2025年税制改正で「103万円→123万円」への引上げ方向の議論があり、(A) のスイートスポットは将来的に拡大する可能性があります。最新動向はFP相談でフォローするのが安全です。
4. 配偶者控除・配偶者特別控除の段階表
| 妻の年収 | 妻の合計所得 | 夫が受ける控除 |
|---|---|---|
| 〜103万円 | 〜48万円 | 配偶者控除 38万円（フル） |
| 〜150万円 | 〜95万円 | 配偶者特別控除 38万円（フル） |
| 〜155万円 | 〜100万円 | 配偶者特別控除 36万円 |
| 〜160万円 | 〜105万円 | 配偶者特別控除 31万円 |
| 〜166.7万円 | 〜110万円 | 配偶者特別控除 26万円 |
| 〜175.2万円 | 〜115万円 | 配偶者特別控除 21万円 |
| 〜183.2万円 | 〜120万円 | 配偶者特別控除 16万円 |
| 〜190.4万円 | 〜125万円 | 配偶者特別控除 11万円 |
| 〜197.2万円 | 〜130万円 | 配偶者特別控除 6万円 |
| 〜201.6万円 | 〜133万円 | 配偶者特別控除 3万円 |
| 201.6万円超 | 133万円超 | 0円 |
※ 夫の合計所得が900万円超の場合は控除額が段階減額（900-950万: 2/3 / 950-1,000万: 1/3 / 1,000万超: ゼロ）。
5. よくある質問（FAQ 14問）
- 扶養範囲内とは年収いくら以下？
- 配偶者控除フル適用は103万円以下、被扶養者でいられるのは130万円未満（51人以上は106万円未満）、配偶者特別控除フルは150万円以下です。
- 103万円の壁は2026年も同じ？
- 2025年税制改正で123万円に引き上げ方向で議論中（2025年12月末時点で具体施行時期は調整中）。
- 106万円の壁と130万円の壁の違いは？
- 106万円は51人以上の事業所で週20時間以上勤務する場合の社会保険加入ライン。130万円は事業所規模に関係なく適用される被扶養者要件です。
- 150万円超で配偶者控除はゼロ？
- 配偶者特別控除が段階的に減り、201.6万円超でゼロになります。
- 働き損ゾーンの年収は？
- 106〜140万円付近。社会保険料負担（年20〜25万円）が手取りを押し下げます。160万円以上を稼げば回復します。
- 夫の年収によって妻の控除は変わる？
- はい。夫の合計所得が900万円超だと段階減額、1,000万円超でゼロです。
- 50人以下の事業所なら106万円の壁はない？
- 2024年10月以降は『51人以上の事業所』が対象。50人以下では130万円が境界です。
- 年収150万円ぴったりで働くのが最適？
- 夫の合計所得900万円以下なら配偶者特別控除38万円が満額のまま。家計設計上のスイートスポットです。
- 交通費は年収に含まれる？
- 税法では月15万円までの通勤手当は非課税で除外。社会保険の130万円判定では交通費含みで判定するため、ここでズレが出ます。
- 育休手当は扶養の年収に含まれる？
- 含まれません。育児休業給付金は非課税で被扶養者の130万円判定からも除外されます。
- 夫会社員・妻パートの最適な働き方は？
- 妻の年収を150万円付近に抑えるか、社保加入を覚悟して160万円以上稼ぐかの二択。中間は働き損ゾーンです。
- パートの社会保険加入で得することは？
- 老齢厚生年金の増額・傷病手当金・出産手当金・産休育休制度の利用など、長期的なメリットは大きいです。
- 自営業の妻の扶養は？
- 所得税の配偶者控除は所得48万円以下、健康保険の被扶養者は事業所得130万円未満。経費控除がある分、給与所得者より扶養に入りやすい場合があります。
- 扶養から外れる申告は誰がする？
- 健康保険は夫の勤務先経由で『被扶養者異動届』を提出。所得税は夫の年末調整書類で訂正します。
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