扶養範囲内 計算シミュレーター
103・106・130・150万円の壁を即判定【2026年版】

1. 6つの「年収の壁」を整理

年収	壁の種類	超えると何が起きる
100万円	住民税の壁	本人に住民税（年5,000円〜）が課税される（自治体・扶養人数で変動）
103万円	所得税の壁／配偶者控除の壁	本人に所得税が発生／配偶者控除（夫の38万円控除）が配偶者特別控除に切替（金額は同等）
106万円	社会保険の壁（51人以上）	51人以上の事業所で週20時間以上勤務だと社会保険加入義務
130万円	社会保険の壁（一般）	夫の被扶養者から外れて自分で国保・国民年金（または勤務先の社保）に加入
150万円	配偶者特別控除の段階減額開始	夫の配偶者特別控除が38万円から段階的に減少
201.6万円	配偶者特別控除の終了	夫の配偶者特別控除がゼロ

2. 年収帯別の手取りシミュレーション

妻の年収	妻の手取り	世帯合計手取り	壁の影響
100万円	100万円	500万円台後半	住民税ゼロ
103万円	103万円	—	所得税ゼロ・配偶者控除フル
106万円（51人以上）	約88万円	—	社会保険料 約16万円発生・働き損
120万円	約99万円（社保加入）	—	同上の働き損ゾーン
130万円（50人以下）	約108万円（社保加入）	—	働き損ゾーン
150万円	約124万円（社保加入）	—	配偶者特別控除フル維持
160万円	約132万円	—	社保負担を上回る稼ぎ・働き損脱出
200万円	約164万円	—	配偶者特別控除がゼロに近づく

※ 概算。実際の手取りは扶養人数・自治体・健保組合・厚生年金料率で変動します。

3. 「ベスト年収」のスイートスポット

世帯手取りを最大化する観点では、年収帯ごとに 3つのスイートスポット があります。

• (A) 年収100万円以下：住民税・所得税・社会保険ゼロ。育児・介護等で時間制約がある世帯の最適解。
• (B) 年収150万円付近：社会保険加入は避けられないが配偶者特別控除がフル維持。51人未満の事業所なら年収129万円までに抑えるのが代替最適解。
• (C) 年収160〜180万円以上：社会保険料を稼ぎで上回る『働き損ゾーン脱出』ライン。長く働く前提で老後の厚生年金増額を狙うなら有効。

2025年税制改正で「103万円→123万円」への引上げ方向の議論があり、(A) のスイートスポットは将来的に拡大する可能性があります。最新動向はFP相談でフォローするのが安全です。

4. 配偶者控除・配偶者特別控除の段階表

妻の年収	妻の合計所得	夫が受ける控除
〜103万円	〜48万円	配偶者控除 38万円（フル）
〜150万円	〜95万円	配偶者特別控除 38万円（フル）
〜155万円	〜100万円	配偶者特別控除 36万円
〜160万円	〜105万円	配偶者特別控除 31万円
〜166.7万円	〜110万円	配偶者特別控除 26万円
〜175.2万円	〜115万円	配偶者特別控除 21万円
〜183.2万円	〜120万円	配偶者特別控除 16万円
〜190.4万円	〜125万円	配偶者特別控除 11万円
〜197.2万円	〜130万円	配偶者特別控除 6万円
〜201.6万円	〜133万円	配偶者特別控除 3万円
201.6万円超	133万円超	0円

※ 夫の合計所得が900万円超の場合は控除額が段階減額（900-950万: 2/3 / 950-1,000万: 1/3 / 1,000万超: ゼロ）。

5. よくある質問（FAQ 14問）