年金受給者の住民税
年金から天引きされる仕組みと非課税の条件

年金から天引きされる仕組み

65歳以上で公的年金を受給しており、年金額が年18万円以上の方は、住民税が年金から天引き（特別徴収）されます。天引きは偶数月（4月・6月・8月・10月・12月・2月）の年金支給時に行われ、自分で納付書を使って納める手間がかかりません。初年度は4月・6月・8月に前年度の税額をもとにした仮徴収が行われ、10月以降に確定した税額で本徴収に切り替わります。

65歳未満の方は年金からの天引き対象外のため、普通徴収（納付書または口座振替）で納めます。また、65歳以上でも年金額が年18万円未満の場合は天引きの対象外です。なお、年金以外にも給与所得がある場合は、給与分の住民税は勤務先の給与から天引きされ、年金分の住民税は年金から天引きされるという形で、それぞれ別々に徴収されます。

年金の天引き額は「特別徴収税額決定通知書」で確認できます。毎年6月頃に市区町村から届くこの通知書には、年金から天引きされる住民税の年額と各月の金額が記載されています。通知書が届いたら内容を確認し、扶養控除や医療費控除の申告漏れがないか確認してください。住民税の計算方法の詳細は住民税はいくら？年収別の計算方法をご覧ください。

非課税になる年金額の目安

住民税が非課税になるかどうかは、年金収入から公的年金等控除を差し引いた「雑所得」がベースになります。65歳以上の単身者の場合、公的年金等控除110万円と非課税の基準となる所得45万円（1級地）を合わせた155万円以下の年金収入であれば、住民税は非課税です。65歳未満の場合は公的年金等控除が60万円のため、年金収入105万円以下が非課税の目安になります。

配偶者を扶養している場合は非課税の上限が引き上がり、65歳以上の夫婦世帯（配偶者の年金収入が155万円以下）では、1級地なら年金収入が約211万円以下（合計所得101万円以下）であれば住民税非課税世帯に該当します。住民税非課税世帯になると、国民健康保険料の軽減、高額療養費の自己負担上限の引き下げ、介護保険料の軽減など多くの社会保障制度で優遇を受けられるため、自分の世帯が該当するか確認しておく意義は大きいです。非課税の条件について詳しくは住民税非課税の条件をご覧ください。

年金額別の住民税・非課税ライン表

65歳以上の年金受給者について、年金収入ごとの住民税の課税・非課税と概算税額をまとめました。社会保険料控除（国民健康保険料・介護保険料）を年15万円と仮定した概算値です。

年金収入（年額）	公的年金等控除	雑所得	課税/非課税	住民税（概算）
120万円	110万円	10万円	非課税	0円
155万円	110万円	45万円	非課税（単身・1級地）	0円
180万円	110万円	70万円	課税	約1.5万円
200万円	110万円	90万円	課税	約3.5万円
250万円	110万円	140万円	課税	約8.5万円
300万円	110万円	190万円	課税	約13.5万円
350万円	115万円	235万円	課税	約18.0万円

※上記は2026年度分（2025年の年金収入）・65歳以上・単身者・社会保険料控除15万円・1級地の概算です。住民税＝（雑所得−社会保険料15万円−基礎控除43万円）×10%−調整控除2,500円＋均等割等5,000円（均等割4,000円＋森林環境税1,000円）。公的年金等控除は65歳以上で330万円未満110万円、330万円以上410万円未満は収入×25%＋27.5万円。配偶者控除・医療費控除等を適用すると税額は下がります。夫婦世帯（配偶者が同一生計配偶者）の場合、1級地では年金収入約211万円以下で非課税世帯に該当する可能性があります。出典: 横浜市『税の知識 令和8年度ウェブ版』（公的年金等控除・非課税基準・計算例）、総務省「個人住民税」、2026年10月確認

年金収入が200万円の方は、年間約3.5万円の住民税が年金から天引きされます。偶数月6回で按分すると1回あたり約5,800円です。この金額は扶養控除や医療費控除の申告で減らせる可能性があるため、控除の適用漏れがないか毎年確認することが重要です。

公的年金等控除

公的年金等控除は、年金収入から一定額を差し引いて課税対象となる所得を計算するための控除です。65歳未満は最低60万円、65歳以上は最低110万円が控除されます。年金収入が増えるほど控除額も段階的に増えますが、控除率は逓減するため、高額の年金ほど課税される所得の割合が高くなります。

たとえば65歳以上で年金収入が200万円の場合、公的年金等控除は110万円となり、雑所得は90万円です。ここから基礎控除43万円や社会保険料控除などを差し引いた金額が課税所得となります。なお、年金以外に給与所得や事業所得がある場合で、合計所得金額が1,000万円を超えると公的年金等控除額が10万円引き下げられる仕組みがあるため、他の収入がある方は注意してください。

年金収入が330万円を超えると控除率が段階的に下がり、年金収入が高い方ほど課税される割合が高くなります。退職金を一括で受け取らず年金形式（企業年金・確定拠出年金の年金受取）で受け取る場合は公的年金等控除の対象になりますが、公的年金と合算されるため控除枠を使い切ってしまうことがあります。受取方法の選択については退職金と住民税も参考にしてください。

配偶者が年金受給者の場合

配偶者も年金を受給している場合、それぞれの年金収入に対して個別に住民税が計算されます。配偶者の年金収入が155万円以下（65歳以上の場合）であれば配偶者自身の住民税は非課税です。さらに、本人の住民税の計算で配偶者控除（合計所得58万円以下の配偶者・2026年度分）や配偶者特別控除を適用できるかどうかは、配偶者の年金収入から公的年金等控除を差し引いた所得額で判定します。

65歳以上の配偶者で年金収入が168万円以下であれば合計所得が58万円以下になるため、配偶者控除の対象になります。配偶者控除が適用されると本人の住民税が軽減されるため、夫婦合計での税負担が下がります。なお、年金の天引きはそれぞれの年金から個別に行われるため、夫の年金から妻の住民税が天引きされるといったことはありません。

住民税が払えない状況になった場合の対処法については住民税が払えないときの対処法をご確認ください。年金受給者でも減免・猶予の制度が利用できる場合があります。

FPに相談すべきケース

年金受給者の住民税は控除の活用で大きく変わります。とくに医療費控除（年間10万円超の医療費がある場合）、社会保険料控除（介護保険料・国保の計上漏れ）、配偶者控除の適用判定など、申告しないと適用されない控除が多く、毎年の確定申告で住民税を数万円単位で減らせるケースがあります。また、住民税非課税世帯のボーダーライン上にいる方は、控除を適切に申告することで非課税世帯に該当し、医療費の自己負担上限が大幅に下がるなど波及効果が大きいため、FPに家計全体を見てもらう価値があります。