生命保険の見直しと自分たちのための資産形成を相談（事例#0382）
公的保障・既契約・貯蓄で担う範囲を分けて確認する
FPの回答ポイント：死亡保障重視から貯蓄型への切替と運用での取り崩し設計を提案
生命保険の見直しと自分たちのための資産形成を相談
これからは自分たち夫婦のためのお金を貯めていきたいと考えており、生命保険や医療保険の見直しを検討しています。お子様は大学1年生で学費はすでに用意できており、子育てもほぼ終わりに近づいています。これまでは万が一のために家族に残すことを目的に保険に加入してきましたが、目的が変わってきたので見直しが必要だと感じています。
生命保険は5年前に切り替えたものもあれば、社会人になった22歳から加入し続けているものもあります。今後の働き方や年金受給を含めて総合的にアドバイスをいただきたいです。
死亡保障重視から貯蓄型への切替と運用での取り崩し設計を提案
お子様が成長されてからも過剰に死亡保障を持たれている方が多いので、不要になった部分を貯蓄型の商品に移し、ご自身が生きている間に使えるお金として確保する方法もあります。生命保険料のトータル負担を見直し、必要保障額を適正化することで、毎月の支出を運用資金に振り向けられます。運用については、元本保証がない商品でも保有銘柄の期待リターンを試算し、複利で65歳時点の資産額をシミュレーションしておきましょう。
その後の取り崩し方については、運用を続けながら計画的に切り崩していく設計にすると、資産寿命を延ばすことができます。
切り替える場合は、解約で失う保障や返戻金などの不利な点も確認します。
編集部解説：「老後資金・年金」の基礎知識
老後資金は「年金（公的・企業）＋退職金＋自助運用＋取り崩し設計」の4本柱で考えるのが基本。漠然と「2,000万円」を目標にするより、ご自身の支出と寿命の幅で必要額を試算するのが現実的です。
知っておきたい基礎知識
- 公的年金の見込額：ねんきんネットで65歳時点の見込額を確認。受給開始は60〜75歳の間で選べ、繰下げで最大84%増額。
- 退職金の課税：退職所得控除は勤続年数で決まる。一時金と年金で受取方を分けると手取りが増えるケースも。
- 取り崩し順序：課税口座→特定口座→NISA→iDeCo→年金繰下げの順が一般的。生涯税負担を最小化する設計が必要。
- 医療・介護費用：65歳以降の医療費自己負担、介護保険2〜3割負担、有料老人ホーム入居費なども試算に含める。
実践のヒント
- ねんきん定期便と勤務先の退職金規程を取り寄せ、65歳時点の収入を一旦数字で並べる。
- 月額の支出を「固定費／変動費／趣味・旅行」で分け、リタイア後にどこを削れるか検討する。
- NISA・iDeCo は60歳到達後も運用継続可能。一括売却せず取り崩しながら運用を続ける戦略を検討。
- 寿命のブレ幅を想定し、85歳・95歳・100歳の3シナリオで資金が持つかをシミュレーションする。
※ 本セクションは編集部による一般的な解説であり、個別のご相談に対するFPの回答ではありません。実際の判断には、ご自身の状況に応じたFPへの個別相談をおすすめします。
※ 本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。実際の金融商品・保険商品の選定にあたっては、必ずご自身でご判断ください。
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本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。FPは記事を直接監修してはおらず、相談を担当したFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026年4月26日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。