大阪市の国民健康保険料を計算【2026年度】
料率・上限と年収別の目安
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自分の地域・世帯条件では、制度の対象と金額をどこで確かめるのか
「大阪市の国民健康保険料を計算【2026年度】 料率・上限と年収別の目安」を調べた人へ。自分の地域・世帯条件では、制度の対象と金額をどこで確かめるのかという迷いは、次の3点に分けると確認できます。
判断・確認の期限
転居、加入・脱退、保険料通知の受領、受診または申請の前後
この記事で分かること
本文の計算条件と注意点を確認し、最後は自治体・保険者の公式窓口で自分の条件を照合できます。
次の確認先・準備
通知書と本人の世帯条件を手元に置き、本文にある公式窓口・一次情報で確認してください。
結論から言うと、大阪市の2026年度（令和8年度）の国民健康保険料は「医療分 所得割9.50%＋均等割34,990円＋平等割33,908円」「支援分 3.06%＋11,191円＋平等割10,845円」「介護分（40〜64歳）2.60%＋18,682円」に、今年度新設の「子ども分 0.28%＋均等割」を加えた合計です。所得割の基準は前年の総所得金額等から基礎控除43万円を引いた額で、たとえば単身・年収400万円（40〜64歳）なら年間およそ47万円が目安です。正確な金額は本文末尾の大阪市公式試算で確認できます。
あなたの場合
あなたの場合、損しない選び方を確認
比べるもの
大阪市の国保に入る場合と、任意継続などを選ぶ場合
分かる結果
保険料と住民税を払った後、毎月いくら生活費に残るかが分かる
見落としたくない負担保険料だけで選び、世帯全体の負担や手元資金を減らすこと
初回にわかること国保支払い後の家計余力と、大阪市・勤務先へ確認する条件を持ち帰れる
ウェブミーティング・60分・料金 0円
自治体手続の代行や民間保険商品の案内を初回成果に含めない
目次（7セクション）
大阪市の2026年度（令和8年度）保険料率｜医療・支援・介護・子ども分
大阪市の国民健康保険料は、医療分・支援分（後期高齢者支援金分）・介護分・子ども分の4つの区分の合計で決まります。大阪府は令和6年度から府内市町村の保険料率を統一（府統一保険料率）。大阪市もこの料率が適用される。2026年度（令和8年度）の料率は次のとおりです。
| 区分 | 所得割（基準額×） | 均等割（1人あたり年額） | 平等割（1世帯あたり年額） | 賦課限度額 |
|---|---|---|---|---|
| 医療分 | 9.50% | 34,990円 | 33,908円 | 660,000円 |
| 支援分 | 3.06% | 11,191円 | 10,845円 | 260,000円 |
| 介護分（40〜64歳） | 2.60% | 18,682円 | — | 170,000円 |
| 子ども分（令和8年度新設） | 0.28% | 1,841円 | — | 30,000円 |
介護分は40〜64歳（介護保険第2号被保険者）の方だけに掛かります。子ども分は令和8年度から始まった「子ども・子育て支援納付金分」で、詳しくは第5章で解説します。
保険料の計算式｜賦課のもとになる所得の出し方
年間の保険料は、世帯の加入者（被保険者）ごとに次の式で計算し、世帯主にまとめて課されます。
- 各区分の保険料 ＝ 所得割（賦課基準額 × 料率） ＋ 均等割（加入者の人数分） ＋ 平等割（1世帯あたり）
- 賦課基準額 ＝ 前年の総所得金額等 − 基礎控除43万円（合計所得2,400万円以下の場合）
よくある誤解が「住民税の課税所得と同じ」というものです。国民健康保険料の計算では、社会保険料控除・扶養控除・生命保険料控除などの所得控除は差し引かれません。差し引くのは基礎控除43万円だけなので、住民税の課税所得よりも大きい金額に料率が掛かります。
年収別の年間保険料 早見表（単身・概算）
単身・給与収入のみ・軽減非該当・年度途中の加入や脱退なし、という条件での年間保険料の概算です（端数処理の関係で実際の決定額とは数百円前後ずれることがあります）。
| 給与年収 | 給与所得 | 賦課基準額 | 40歳未満 | 40〜64歳 |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 202万円 | 159万円 | 約29.7万円 | 約35.7万円 |
| 400万円 | 276万円 | 233万円 | 約39.2万円 | 約47.1万円 |
| 500万円 | 356万円 | 313万円 | 約49.5万円 | 約59.5万円 |
たとえば年収400万円・40〜64歳の単身の場合、給与所得276万円 − 43万円 ＝ 賦課基準額233万円。これに対して
- 医療分: 2,330,000円 × 9.50% ＋ 34,990円 ＋ 平等割33,908円 ＝ 290,248円
- 支援分: 2,330,000円 × 3.06% ＋ 11,191円 ＋ 平等割10,845円 ＝ 93,334円
- 介護分: 2,330,000円 × 2.60% ＋ 18,682円 ＝ 79,262円
- 子ども分: 2,330,000円 × 0.28% ＋ 1,841円 ＝ 8,365円
合計で年間471,209円（月あたり約3.9万円）になります。会社員時代は労使折半だった保険料を全額自己負担する形になるため、退職後に「思ったより高い」と感じる方が多い金額感です。扶養家族がいる場合は、その人数分の均等割が加わります。
均等割・平等割の軽減（7割・5割・2割）の判定基準
世帯全員の所得の合計が基準額以下の世帯は均等割・平等割が7割・5割・2割軽減されます（基準額は大阪市の公式ページでご確認ください）。所得が少なくても住民税の申告をしていないと軽減判定ができないため、収入がない年も申告しておくことが大切です。
令和8年度新設「子ども分」とは｜18歳未満の軽減
令和8年度から、少子化対策の財源となる「子ども・子育て支援納付金分（子ども分）」が保険料に加わりました。大阪市の料率は所得割0.28%・均等割1,841円・賦課限度額30,000円です。
令和8年3月31日時点で18歳未満の被保険者は、子ども分の均等割が10割軽減されます（申請不要）。子育て世帯の負担を抑えながら、制度全体で財源を分担する設計になっています。
納付スケジュールと大阪市公式の試算ツール
6月から翌年3月までの10期で納付します。保険料は6月に決定し、6月中旬に決定通知書が届きます。
正確な金額を知りたい方は、大阪市「保険料の決め方」（料率・試算の案内）（公式）で確認できます。世帯構成が複雑な場合や軽減の該当が分からない場合は、お住まいの区・市の保険年金担当窓口へ。
よくあるご質問（FAQ）
- 大阪市の国民健康保険料はいつ・どのように払いますか？
- 6月から翌年3月までの10期で納付します。保険料は6月に決定し、6月中旬に決定通知書が届きます。
- 保険料の計算に使う所得は住民税と同じですか？
- 違います。保険料の所得割は「前年の総所得金額等 − 基礎控除43万円」で計算し、住民税のような社会保険料控除・扶養控除は差し引かれません。住民税の課税所得より大きくなるのが普通です。
- 40歳になると保険料は上がりますか？
- はい。40〜64歳は介護保険第2号被保険者として、介護分（所得割2.60%＋均等割18,682円）が加わります。65歳になると介護分は国保とは別に介護保険料として納めます。
- 令和8年度から始まった「子ども分」とは何ですか？
- 子ども・子育て支援納付金分のことで、大阪市では所得割0.28%・賦課限度額30,000円です。令和8年3月31日時点で18歳未満の被保険者は、子ども分の均等割が10割軽減されます（申請不要）。
- 退職した年や無職の年の保険料はどうなりますか？
- 保険料は前年の所得で計算されるため、退職直後の年度は高くなりがちです。世帯所得が基準以下なら均等割・平等割の7割・5割・2割軽減が適用されます。倒産・解雇など非自発的失業の方向けの軽減制度の有無・要件は、お住まいの窓口でご確認ください。
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本ページの料率・軽減・制度概要は、以下の公式ページを編集部が確認のうえ整理しています（執筆時点）。最新かつ正確な情報は必ず公式サイトでご確認ください。FPは記事を直接監修してはおらず、関連テーマでご相談を受けるFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026年6月11日
※本記事は2026年6月時点の大阪市（大阪府統一保険料率を含む）の公表情報に基づく一般的な解説であり、個別の保険料額の決定・税務相談に代わるものではありません。年収別の金額は端数処理等により実際の決定額と異なる場合があります。正確な金額は公式の試算・決定通知書でご確認ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。