住民税 早見表｜年収200万〜2,000万の年額・月額を一覧【2026】

独身（給与所得者）の住民税早見表

社会保険料は年収の約15％、基礎控除43万円、給与所得控除を適用した標準ケースです。

片働き・扶養1人の住民税早見表

配偶者控除33万円＋扶養控除33万円を加算したケース（配偶者の合計所得48万円以下・一般扶養1人）。

共働き（配偶者も所得あり）の住民税早見表

配偶者控除が適用されない通常ケース。扶養親族なしの場合は独身と同額になります。

子ども（16歳未満）は住民税の扶養控除対象外ですが、非課税限度額の判定には使われます。高校生以上の扶養親族がいる場合のみ、片働きパターンに近い負担軽減が発生します。

早見表を使うときの注意

• ふるさと納税・iDeCo・生命保険料控除を利用している場合、実際の負担は早見表より下がります
• 横浜市・神戸市・宮城県など超過課税のある自治体は数百円〜上乗せ
• 2026年度は定額減税1万円が自動で反映されるため、通知書の金額は早見表より1万円低くなる

年収500万円の具体的な計算手順

年収500万円・独身・扶養なし・生命保険料控除なし・iDeCoなしの方を例に、通知書に記載される数字を順に追ってみましょう。

1. 年収：5,000,000円
2. 給与所得控除（5,000,000×20％＋440,000）：1,440,000円
3. 給与所得：3,560,000円
4. 社会保険料控除（年収の約15％）：750,000円
5. 基礎控除：430,000円
6. 課税所得：3,560,000−750,000−430,000＝2,380,000円
7. 所得割：2,380,000×10％＝238,000円
8. 均等割：5,000円（森林環境税含む）
9. 定額減税：△10,000円
10. 住民税年額：233,000円／月額 19,417円

同じ年収500万でも、ふるさと納税6万円を実施していれば寄附金税額控除で約5.8万円が差し引かれ、年額は約17.5万円まで下がります。iDeCoを月2.3万円積み立てていれば年間27.6万円の所得控除が効き、さらに約2.8万円下がります。

ふるさと納税・iDeCo併用時の早見表

ふるさと納税は限度額まで活用するのが基本。年収500万円・独身なら約6万円、年収700万円なら約10.8万円、年収1,000万円なら約17.8万円が目安です。iDeCoは加入資格（会社員は月2.3万円、公務員は月1.2万円、自営業は月6.8万円）で上限が変わります。

自治体ごとの超過課税で変わる金額

横浜市の場合、市民税「みどり税」が均等割に900円上乗せされます。神奈川県内の全市町村には県民税「水源環境保全税」が均等割300円＋所得割0.025％が加算。同じ年収500万の独身でも、東京23区なら年233,000円、横浜市なら年234,200円前後と、約1,200円の差になります。

以下は主要超過課税自治体のひと月の差額イメージです。

共働き vs 片働きで見る住民税

世帯年収1,000万円を「片働き1,000万」「共働き500万＋500万」で比較すると、所得税は累進で共働きのほうが軽くなりますが、住民税は一律10％なので税率そのものの有利不利はありません。

ただし、配偶者控除33万円を片働きで使える点、扶養親族の配分を夫妻どちらに入れるかで、世帯全体では年3〜5万円の差が出ます。住民税目線では「所得割の大きい側に扶養を集中させる」のが原則です。

早見表を実際の通知書と照合する方法

6月の決定通知書が届いたら、次の3項目を早見表と照合してください。

1. 「課税所得」欄：早見表の課税所得と±5万円以内か
2. 「所得割額」欄：課税所得×10％になっているか
3. 「差引納付額」：定額減税が1人1万円×（本人＋扶養）分しっかり引かれているか

早見表より2万円以上ズレている場合、ふるさと納税のワンストップ特例忘れ、iDeCo申告漏れ、生命保険料控除未申告などの可能性があります。その場で勤務先または自治体に問い合わせましょう。

住民税の用語集（このページで使った言葉）

所得割

前年の課税所得に10％（道府県4％＋市町村6％）を掛けて計算する住民税の主要部分。年収に応じて変動する。

均等割

所得に関係なく住民全員が定額で負担する部分。標準は年5,000円（道府県1,500円＋市町村3,500円＋森林環境税1,000円）。

森林環境税

2024年度から徴収開始された国税。均等割と一緒に年1,000円が徴収され、森林整備の財源になる。

特別徴収／普通徴収

特別徴収は勤務先が給与天引きで自治体に納める方式（会社員）、普通徴収は納税者本人が納付書で納める方式（自営業など）。

調整控除

所得税と住民税で基礎控除・扶養控除などの金額差があるため、住民税が過大にならないよう調整する控除。年2,500円前後。

寄附金税額控除

ふるさと納税などの寄附金を住民税から直接差し引く制度。6月の通知書で反映を確認できる。

定額減税

2024年から実施されている税額軽減策。住民税から1人1万円（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族）が差し引かれる。

1月1日時点の住所地

住民税はこの時点での住民票所在地の自治体に1年分納める。年の途中で引っ越しても納付先は変わらない。

住民税で損しないための10項目チェックリスト

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よくある質問

住民税は毎月いくら給料から引かれる？

年収500万円の独身で月約2万円、年収800万円で月約3.7万円が目安です。6月分〜翌5月分の12か月均等に天引きされます。

早見表より実際の住民税が安かったのはなぜ？

iDeCo・ふるさと納税・生命保険料控除・医療費控除などの所得控除や税額控除が効いている可能性が高いです。6月の決定通知書で内訳を確認してください。

年収が同じなのに同僚より高いのはなぜ？

扶養家族の数・控除の申告状況・お住まいの自治体の超過課税有無で差が出ます。