補助金と助成金の違い【2026】
どっちを使うべきかの判断と併給ルール
「補助金」と「助成金」は混同されやすい言葉ですが、原資・採択方式・対象・税務取扱いが異なる別物です。設備投資なら補助金、雇用なら助成金、というのが基本ルート。本記事では、両者の違い、どんな場面で使い分けるべきか、併給可否、税務上の取扱いまでを整理します。
この記事の結論
「補助金」と「助成金」は名前は似ているが、原資・採択方式・対象が異なる別物。経産省系（補助金）と厚労省系（助成金）の使い分け、併給可否、税務上の取扱いまで実務目線で整理します。
原資と所管省庁の違い
| 項目 | 補助金 | 助成金 |
|---|---|---|
| 原資 | 税金（一般会計） | 雇用保険料 |
| 主な所管 | 経産省・中小機構 | 厚労省・労働局 |
| 主な対象 | 設備投資・販路開拓・DX | 雇用・人材育成・労働環境 |
| 代表例 | ものづくり・持続化・IT導入 | キャリアアップ・業務改善 |
採択方式の違い
- 補助金：審査制。事業計画書の質で採否が決まる。落ちることも多い
- 助成金：要件適合制。要件を満たせば原則支給（予算上限到達時を除く）
「採択されないリスクを抱えるか」が大きな違い。雇用関連なら助成金が確実、設備投資なら補助金で大型支援を狙う、という整理になります。
併給可否のルール
- 同一経費の重複受給は不可：同じ機械に複数補助金は禁止
- 事業区分が異なれば併用可：ものづくり補助金（設備）＋キャリアアップ助成金（雇用）は併用可
- 同種制度間でも例外あり：持続化補助金とIT導入補助金は経費区分を分ければ併用可
- 建設業向けの両立支援助成金など、加点・優遇あり
税務上の取扱い
補助金・助成金は原則として益金（雑収入）として法人税・所得税の課税対象になります。ただし次の特例があります。
- 圧縮記帳：固定資産取得用の補助金は、取得価額から補助金相当額を圧縮して計上できる（一時の課税を回避）
- 消費税は不課税：補助金・助成金は消費税の対象外
- 受給時期の事業年度：交付決定通知の事業年度に計上
情報源と探し方
- ミラサポplus：中小企業庁の制度検索ポータル
- jGrants：補助金電子申請（公募中の制度を一覧）
- 厚労省「雇用関係助成金検索」：助成金専用の検索
- 商工会議所・商工会：地域別の制度・経営指導員に相談
- 顧問税理士・社労士：自社の状況に合う制度を提示してくれる
注意
「○○補助金が貰えます」と訪問営業してくる怪しい代理店は、報酬20〜30%＋着手金を取るケースが多い。商工会議所・税理士・社労士という信頼できる窓口から始めるのが安全です。
※ 本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FPなど専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。
