キャリアアップ助成金【2026】
非正規→正社員化で1人最大80万円の活用法
キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者を正社員化したり、賃金規定を改定した中小企業に支給される厚労省系の助成金。2026年の正社員化コースは1人57万〜80万円、年最大20人まで申請可能で、規模が大きいと数百万〜千万円超の支給も。本記事では、要件・スケジュール・就業規則整備のコツ・落とし穴を実務目線で整理します。
この記事の結論
キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者を正社員化したり、賃金規定を改定した中小企業に支給される厚労省系の助成金。2026年は正社員化コースで1人57万〜80万円。要件・スケジュール・就業規則整備のコツを解説します。
制度概要とコース一覧
キャリアアップ助成金は、雇用保険適用事業所が、有期雇用・短時間労働者・派遣労働者などのキャリアアップを促進した場合に支給されます。主なコースは次のとおりです。
- 正社員化コース（最も使われる）
- 賃金規定等改定コース
- 賃金規定等共通化コース
- 賞与・退職金制度導入コース
- 短時間労働者労働時間延長コース
- 社会保険適用時処遇改善コース
正社員化コースの要件
有期雇用または無期雇用の非正規労働者を、正社員に転換した場合に支給。1人あたりの支給額は次のとおりです。
| 転換パターン | 中小企業 | 大企業 |
|---|---|---|
| 有期 → 正規 | 80万円 | 60万円 |
| 無期 → 正規 | 40万円 | 30万円 |
主な要件：
- 就業規則に「転換制度」を明記
- 転換前6か月＋転換後6か月の賃金支給実績
- 賃金が転換前比3%以上アップ
- 正社員転換後6か月以上継続雇用
賃金規定改定コース
有期雇用労働者等の基本給を3%以上引き上げた場合、1人あたり5万円〜（増額幅で変動）。
賃金引上げ＋業務改善助成金の併用、または最低賃金引上げに合わせた申請が定石です。
申請の流れと期限
- キャリアアップ計画書を労働局に提出（転換等の前日まで）
- 就業規則の整備（転換制度・賃金規定）
- 転換実施・賃金支給
- 転換後6か月の賃金支給
- 支給申請（6か月経過後の翌日から2か月以内）
- 労働局審査 → 支給決定（3〜6か月後）
注意
「先に転換 → 後から計画書」では支給対象外。必ず計画書提出 → 就業規則整備 → 転換、の順序で。
よくある不支給理由
- 計画書提出前に転換を実行した
- 就業規則に転換制度の明記がない
- 賃金アップが3%未満（諸手当を除いた基本給ベースで判定）
- 転換後6か月以内に解雇・退職
- 事業主の都合による解雇歴がある（過去6か月）
社労士に相談しながら進めるのが安全。コンサル料は10〜20万円程度が相場で、80万円の助成金から十分カバーできます。
※ 本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FPなど専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。
