住宅ローン控除 条件・計算・いつまで
2026年版シミュレーション早見表
住宅ローン控除は、条件・控除上限・納税額の3つを同時に見ないと正確に判断できません。
金利タイプの選択・固定期間終了の前に
残高と残期間をそろえて、2つの金利の返済額を比較する
決めたいのは、金利が変わったときの負担を家計で引き受けられるかです。借入残高、残りの期間、比較する2つの年利を入れて、月額と残期間の総額差を比較します。両金利が一定という仮定です。固定期間中と終了後をつないだ実際の総額、手数料、団信、税金、変動金利の将来予測は含みません。
- 何を決めるか
- 再選択や金利変化に備え、どの月額差を確認するか
- 得られる比較
- 同じ残高・残期間の毎月返済と総返済額の差
次の行動：試算結果と手元資料を並べ、金融機関・不動産会社・施工会社など、確認すべき相手と質問を整理します。契約や申込みはここでは行いません。
金利条件の確認先と質問を整理する次に比較する記事
条件を確認する一次情報
この試算は入力値による一般的な概算です。審査結果、適用金利、税額、補助制度の対象可否、将来の価格を保証しません。最新条件は公式情報と各窓口で確認してください。売却試算は税引前です。
目次（6セクション＋FAQ）
住宅ローン控除 条件チェックリスト
- 自分が居住する住宅である
- 取得から原則6か月以内に入居している
- 合計所得金額が基準内である
- 床面積要件を満たす
- 借入期間が10年以上ある
- 住宅性能・耐震要件を満たす
住宅ローン控除 計算の基本式
基本は年末ローン残高等の控除対象額 × 0.7%です。ただし、控除対象額は住宅性能ごとの借入限度額、取得対価、補助金・贈与額、共有持分などで制限されます。
住宅ローン控除 いつまで続くか
令和8年度税制改正大綱では、住宅ローン減税の適用期限を令和12年12月31日入居分まで5年延長する内容が示されています。控除期間は住宅区分により異なり、新築・買取再販は13年、既存住宅は10年が基本です。
住宅ローン控除 シミュレーション早見表
| 確認項目 | 見る数字 | 意味 |
|---|---|---|
| ローン残高 | 年末残高証明書 | 控除計算の基礎 |
| 借入限度額 | 住宅性能区分 | 控除対象の上限 |
| 所得税額 | 源泉徴収票 | まず差し引ける枠 |
| 住民税控除枠 | 翌年度住民税 | 所得税で控除しきれない分の受け皿 |
控除額の試算と返済額の試算は別物です。税金が戻っても、月々返済が家計を圧迫するなら借入額の見直しが必要です。
住宅ローン控除 必要書類
初年度は、計算明細書、年末残高証明書、登記事項証明書、契約書、省エネ性能の証明書などが必要です。2年目以降の会社員は、年末調整用の申告書と年末残高証明書が中心になります。
住宅ローン減税 2026で損しない判断軸
住宅ローン減税 2026で重要なのは、控除の最大額よりも自分の納税額で実際にいくら使えるかです。借入額、控除額、教育費、修繕費、固定資産税をまとめて試算しておきましょう。
よくある質問（FAQ）
- 住宅ローン控除の計算はローン残高だけで決まりますか？
- いいえ。住宅性能ごとの借入限度額、取得対価、補助金・贈与額、共有持分、所得税・住民税額によって変わります。
- 住宅ローン控除は2026年で終わりますか？
- 令和8年度税制改正大綱では、令和8年から令和12年までの入居分へ延長・拡充する内容が示されています。
- 控除額シミュレーションだけで借入額を決めてよいですか？
- おすすめしません。控除は税金を軽くする制度であり、返済リスクそのものを消す制度ではありません。
出典・改訂履歴・免責事項を見る
本ページの制度概要・要件・税率は、以下の公式情報を編集部が確認のうえ整理しています（執筆時点）。最新かつ正確な情報は必ず各公式サイトでご確認ください。本ページはIKIGAI TOWN編集部が編集し、個別の審査・税額・適用条件を判定するものではありません。
最終確認日：2026年5月18日
※本記事は2026年5月18日時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。