住宅ローンなど返済の見直しと老後収支の不安（事例#0109）
残債・金利・控除・手元現金を同じ期間で比較する
FPの回答ポイント：繰上返済後は月々の利払い負担がなくなるため、年間80万円ほどの余剰が出る計算になります
住宅ローンなど返済の見直しと老後収支の不安
60代前半です。住宅ローンや教育ローン、その他のローンなど複数の返済を抱えていましたが、来月ほぼ一括で総返済する予定です。それでも月々1〜2万円程度の残債が数件残る可能性があります。返済額が大きくなりすぎていた分、家計がかなり苦しい状況で、これまで貯蓄ができていませんでした。
本人は70歳まで正社員で働く予定で、確定拠出年金も10年確定で受け取る予定です。今後のキャッシュフローや老後資金が問題なく回るかを確認したく相談しました。返済後の資金繰りや、子どもの独立後の家計見直し、老後に向けた貯蓄ペースの再設計もあわせて検討したいと考えています。
将来に向けて安心できる家計と運用の形を整えたく、今回のご相談を通じて全体像を把握したいと考えています。
繰上返済後は月々の利払い負担がなくなるため、年間80万円ほどの余剰が出る計算になります
繰上返済後は月々の利払い負担がなくなるため、年間80万円ほどの余剰が出る計算になります。70歳まで正社員で働き続ければ厚生年金も積み上がり、奥様の年金と合わせて65歳以降の収入ベースは確保できます。年金定期便は物価上昇を反映していませんが、現時点の将来受取額はほぼ確定しているので目安として信頼できます。
確定拠出年金は60歳以降に一括か分割で受け取れるので、退職所得控除を踏まえた受け取り方を検討しましょう。シミュレーションでは90歳時点で金融資産が残る見通しで、現状のまま維持できれば最後まで資金は持つ計算です。70歳以降は年金収入だけで毎年100万円ほど取り崩しが発生しますが、総資産でカバーできる見込みです。
月々の預金は今後徐々に積み上がり、10年後には1600万円程度まで増える見込みです。80歳時点で2500万円前後の金融資産が残る計算で、90歳までは十分に資産が持つプランとなっています。
編集部解説：「老後資金・年金」の基礎知識
老後資金は「年金（公的・企業）＋退職金＋自助運用＋取り崩し設計」の4本柱で考えるのが基本。漠然と「2,000万円」を目標にするより、ご自身の支出と寿命の幅で必要額を試算するのが現実的です。
知っておきたい基礎知識
- 公的年金の見込額：ねんきんネットで65歳時点の見込額を確認。受給開始は60〜75歳の間で選べ、繰下げで最大84%増額。
- 退職金の課税：退職所得控除は勤続年数で決まる。一時金と年金で受取方を分けると手取りが増えるケースも。
- 取り崩し順序：課税口座→特定口座→NISA→iDeCo→年金繰下げの順が一般的。生涯税負担を最小化する設計が必要。
- 医療・介護費用：65歳以降の医療費自己負担、介護保険2〜3割負担、有料老人ホーム入居費なども試算に含める。
実践のヒント
- ねんきん定期便と勤務先の退職金規程を取り寄せ、65歳時点の収入を一旦数字で並べる。
- 月額の支出を「固定費／変動費／趣味・旅行」で分け、リタイア後にどこを削れるか検討する。
- NISA・iDeCo は60歳到達後も運用継続可能。一括売却せず取り崩しながら運用を続ける戦略を検討。
- 寿命のブレ幅を想定し、85歳・95歳・100歳の3シナリオで資金が持つかをシミュレーションする。
※ 本セクションは編集部による一般的な解説であり、個別のご相談に対するFPの回答ではありません。実際の判断には、ご自身の状況に応じたFPへの個別相談をおすすめします。
※ 本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。実際の金融商品・保険商品の選定にあたっては、必ずご自身でご判断ください。
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本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。FPは記事を直接監修してはおらず、相談を担当したFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026年4月26日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。