住宅ローン控除の確定申告はいつからできますか？

還付申告であれば、原則として入居した年の翌年1月1日から提出できます。

会社員でも初年度は確定申告が必要ですか？

必要です。初年度は勤務先の年末調整だけでは住宅ローン控除を受けられません。

会社員で年末調整を受ける人は、原則として2年目以降は年末調整で手続きできます。

住宅ローン

住宅ローン控除の初年度は、会社員でも確定申告が必要です。

金利タイプの選択・固定期間終了の前に

決めたいのは、金利が変わったときの負担を家計で引き受けられるかです。借入残高、残りの期間、比較する2つの年利を入れて、月額と残期間の総額差を比較します。両金利が一定という仮定です。固定期間中と終了後をつないだ実際の総額、手数料、団信、税金、変動金利の将来予測は含みません。

この試算は入力値による一般的な概算です。審査結果、適用金利、税額、補助制度の対象可否、将来の価格を保証しません。最新条件は公式情報と各窓口で確認してください。売却試算は税引前です。

📖 約9分で読了 2026年5月18日更新編集：IKIGAI TOWN編集部

目次（6セクション＋FAQ）

初年度は税務署が入居日、床面積、所得、借入期間、住宅性能などを確認します。そのため会社員でも確定申告が必要です。

必要書類は住宅の種類、新築・中古、認定住宅かどうかで変わります。

e-Taxでは収入・所得、所得控除、税額控除の順に入力します。住宅ローン控除は「住宅借入金等特別控除」の画面で、取得日、入居日、取得対価、ローン残高、住宅区分を入力します。

還付申告は、対象年の翌年1月1日から提出できます。e-Taxの方が紙提出より早い傾向がありますが、書類不備があると遅れます。

ペアローンでは夫婦それぞれが借入を持つため、それぞれ確定申告します。連帯債務では、負担割合や持分に応じて控除額を計算します。

初年度申告後、税務署から年末調整用の申告書が複数年分届きます。2年目以降は、勤務先にこの申告書と年末残高証明書を提出します。