住宅ローン

年収600万円の住宅ローン
月々の負担と余裕資金

住宅ローン返済額と生活費を家計表で確認する場面
借りられる額ではなく、返済後も暮らしが残る月額から考えます。

年収600万円の住宅ローンは、銀行が貸す上限は5,000〜5,400万円、子育てしながら返せる現実ラインは3,800〜4,200万円(年収倍率6.5〜7倍)。月々返済9.7〜10.7万円で、子供を私立中学に通わせるなら借入は4,000万円が天井です。

金利タイプの選択・固定期間終了の前に

残高と残期間をそろえて、2つの金利の返済額を比較する

決めたいのは、金利が変わったときの負担を家計で引き受けられるかです。借入残高、残りの期間、比較する2つの年利を入れて、月額と残期間の総額差を比較します。両金利が一定という仮定です。固定期間中と終了後をつないだ実際の総額、手数料、団信、税金、変動金利の将来予測は含みません。

何を決めるか
再選択や金利変化に備え、どの月額差を確認するか
得られる比較
同じ残高・残期間の毎月返済と総返済額の差
手元の見積り・条件を入力

まず4項目で比較できます。初期値は入力例です。

詳しく計算する

期間や費用など、未変更の値は初期設定の仮定です。期限も確認用の目安です。

この試算は入力値による一般的な概算です。審査結果、適用金利、税額、補助制度の対象可否、将来の価格を保証しません。最新条件は公式情報と各窓口で確認してください。売却試算は税引前です。

目次(11セクション)
  1. 借入可能額 vs 無理なく返せる額
  2. 月々返済の早見表(金利・期間・借入額別)
  3. 手取り基準で見る本当の返済負担率
  4. 年収500万円・700万円との違い
  5. 頭金と諸費用の現実
  6. 共働き・ペアローンならいくらまで?
  7. 私立中学・大学進学と両立できるか
  8. 金利タイプの選び方(年収600万のケース)
  9. あなたの街の土地価格は上がる?下がる?
  10. 年収600万円の人がやりがちな3つの失敗
  11. よくある質問

借入可能額 vs 無理なく返せる額

年収600万円は、住宅ローン審査で「都市圏ファミリー層の中央値」に近い属性です。ネット銀行の借入診断では 5,000万円〜5,400万円と出ますが、これは「貸せる上限」であって「返せる上限」ではありません。下表は3つの基準で整理した借入額シナリオです。

基準借入額年収倍率月々返済返済負担率(額面)
銀行が貸せる上限5,000〜5,400万円8.3〜9.0倍約12.8〜13.8万円約26〜28%
安全圏(推奨)4,200万円7.0倍約10.7万円約21%
余裕圏(私立進学想定)3,800万円6.3倍約9.7万円約19%

銀行の返済負担率35%基準は額面年収ベースですが、家計が回るかは 手取り37万円からの引き算で決まります。年収600万円なら借入4,200万円で十分良い物件に手が届くため、ここで5,000万円超を借りる必要はありません。年収倍率の安全ラインもあわせて確認を。

月々返済の早見表(金利・期間・借入額別)

元利均等返済・ボーナス払いなしで計算した月々返済額の一覧です。

借入額金利0.4%金利1.0%金利1.5%金利2.0%
3,800万円・35年96,972円107,269円116,350円125,880円
4,200万円・35年107,180円118,560円128,597円139,130円
4,500万円・35年114,836円127,029円137,783円149,068円
5,000万円・35年127,595円141,143円153,092円165,631円
4,200万円・30年123,826円135,089円144,950円155,240円

計算方法: 元利均等返済の公式(毎月返済額=借入額×月利÷{1−(1+月利)^−返済回数}、月利=年利÷12)で、金利が全期間一定・ボーナス払いなし・手数料や保証料を含めずに計算(円未満四捨五入)。2026年10月確認。

金利が0.4%→1.5%に上がると、4,200万円借入で月々約2.1万円のアップ。35年で約900万円の総返済額増加に相当します。年収600万円世帯の年間貯蓄余力は60〜100万円程度なので、月2万円超の返済増は 年間貯蓄の3〜4割を奪うインパクトです。

手取り基準で見る本当の返済負担率

額面年収600万円の手取りモデルケース(独身/扶養なし)は以下の通りです。

項目金額(月)備考
額面年収約 50.0万円600万円÷12
手取り約 37.5万円社会保険・税控除後
住宅ローン返済(4,200万・0.4%)107,180円手取り比 28.6%
管理費・修繕積立金15,000〜30,000円マンションの場合
固定資産税(月割り)12,000〜18,000円4,200万円物件
火災・地震保険3,000〜5,000円10年一括の月割り
住居費合計約13〜16万円手取り比 35〜43%

「住居費は手取りの3割以内」のルールに当てはめると、年収600万円の住居費上限は 月11〜12万円。返済額だけで超えてはいけないラインです。子供2人を私立中学に通わせる場合、教育費が月10万円超になるため、住居費を手取り35%に抑えないと家計が回りません。

年収500万円・700万円との違い

年収500万→600万→700万で「借入可能額」と「現実ライン」がどう変わるかの比較です。

年収銀行上限現実ライン月々(現実)選べる物件
500万円(詳細)4,000〜4,500万3,500万89,316円新築マンション3LDK(郊外)/中古マンション3LDK(中堅エリア)
600万円5,000〜5,400万4,200万107,180円新築マンション3LDK(中堅エリア)/中古戸建て(中堅エリア)
700万円(詳細)5,800〜6,300万4,900万125,026円新築マンション(都心近接)/注文戸建て(郊外)

年収500万→600万のステップアップで 借入可能額は+700万円増 ですが、月々返済は1.8万円増えるだけで意外と差がつきません。「もう少し背伸びして良い家を」と思いがちですが、年収600万円は 500万円世帯と700万円世帯の間にあるバッファ として、教育費・老後資金にも目を配るのが賢い設計です。

頭金と諸費用の現実

4,200万円のマンションを買う場合の必要現金は以下です。

  • 諸費用(新築マンション):約180〜280万円(仲介手数料ゼロ・登記・保証料・火災保険・取得税)
  • 諸費用(中古マンション):約330〜450万円(仲介手数料約140万円が加わる)
  • 諸費用(注文戸建て):約260〜480万円(建築確認・地盤調査・つなぎ融資金利が上乗せ)
  • 引越し・家具家電:50〜150万円(戸建ては照明・カーテン・エクステリアで上振れ)
  • 生活防衛資金:手取りの6か月分=約220万円は引っ越し後も残しておく

つまり、4,200万円の物件購入には 諸費用+防衛資金で500〜700万円の現金が必要です。頭金ゼロでも借りられますが、最優遇金利を取るには物件価格の1割(420万円)の頭金が条件の銀行が多くあります。

共働き・ペアローンならいくらまで?

夫600万+妻400万の世帯年収1,000万円なら、ペアローンで 6,000〜7,000万円 までの借入が可能です。ただし共働きを前提にした借入には3つの落とし穴があります。

  • 団信は各自加入:夫が亡くなっても妻名義のローンは残る。連生団信で対応するなら金利+0.1〜0.3%上乗せ
  • 育休・産休の収入半減:第二子・第三子の産休育休中は給付金のみ(額面の50〜67%)。月々返済が手取りに余裕がないだと一気に逼迫
  • 離婚時の名義処理:単独名義への切り替えには借り換え審査が必要。連帯債務の解除も同様で、片方が住宅ローン控除を引き続き使えるかも論点に

ペアローンを組むなら「夫の単独年収だけで月々が回るライン(年収600万円なら月10万円以内)」を上限にしておくのが、ライフイベントに耐えられる設計です。

私立中学・大学進学と両立できるか

年収600万円世帯で多い「子供を私立に通わせたい」ニーズに対する現実試算です。

進路パターン22年合計月平均換算4,200万借入との両立
すべて公立+国公立大学約 1,000万円約 3.8万円○ 余裕
公立中心+私立大学(文系)約 1,400万円約 5.3万円○ 妥当
中学から私立+私立大学(文系)約 1,800万円約 6.8万円△ ボーナス温存必須
すべて私立+私立大学(理系)約 2,500万円約 9.5万円× 借入を3,800万に抑制

年収600万円・4,200万円借入で月々返済10.7万円。これに教育費を加えた固定費は子供2人なら月25〜30万円に達し、手取り37万円から差し引くと残り7〜12万円。食費・光熱費・通信費・お小遣いが収まらなくなります。子供2人を私立中学に通わせるなら借入は3,800万円までが現実ラインです。

金利タイプの選び方(年収600万のケース)

年収600万円は変動金利で組む人が最も多い属性ですが、家計設計次第では固定が正解になります。

金利タイプ2026年水準向いている家計避けるべき家計
変動金利0.3〜0.5%共働き継続前提・繰上余力月3万円以上・金利+1.5%でも家計が回る第二子計画あり・教育費ピーク10年以内・配偶者退職前提
10年固定1.2〜1.5%子供の中高〜大学進学を10年で乗り切りたい・固定期間中に繰上を進めたい11年目以降の金利上昇に備える余力がない
フラット351.8〜2.0%転職予定あり・自営業・産休復帰直後・35年完全固定したい金利水準を最重視・繰上で短縮したい

判断軸は 「金利+1.5%の上昇に手取りで耐えられるか」。年収600万円・4,200万円借入で金利1.5%まで上がると月々は12.9万円(現在比+2.1万円)。これを「教育費を削らずに捻出できる」家計なら変動でOK、「無理」なら固定です。詳細は変動 vs 固定の判断ガイドへ。

あなたの街の土地価格は上がる?下がる?

年収600万円・4,200万円借入の住宅ローンを組むなら、買う街の地価動向が35年後の資産価値を左右します。地価が年1%下がる街と年1%上がる街では、35年後に物件価値が約1.7倍違います。

IKIGAI TOWN では 全国816市区町村の地価動向・人口動態・年収倍率 を整理しています。検討エリアの将来性を確認してから借入額を決めましょう。

地価下落基調のエリアで5,000万円のフルローンを組むと、10年後に売却しても残債が残る「ハウスプア」状態になりやすい。年収600万円世帯の中央値は街選びで大きく差がつきます。

年収600万円の人がやりがちな3つの失敗

失敗1:「あと500万円借りられる」を物件のグレードアップに使う

年収500万→600万にステップアップした人がやる典型。「もう500万円分グレードの高い物件に」と借入を5,000万円台にすると、月々は1.5〜2万円増。教育費ピーク期の45〜55歳に詰みやすい設計です。

失敗2:私立中学を「いつでも入れられる」と楽観視

子供の中学受験は10〜13歳で発生。住宅ローンを4,500万円超で組んでから「やっぱり私立に」となると、月7万円の学費が後から乗ってきて返済負担増に近づきます。私立中学の可能性が1割でもあるなら、借入を4,000万円までに抑えるべきです。

失敗3:ペアローンを「妻も働き続ける前提」で組む

第二子・第三子の出産で妻が時短勤務や退職を選ぶ確率は厚労省データで4割を超えます。妻の年収400万円を完全に当てにしてペアローン6,000万円を組むと、配偶者退職時に月々返済が手取り超えになるパターンが頻発します。

よくある質問

年収600万円で5,000万円のマンションは買えますか?
銀行は貸してくれます(年収倍率8.3倍)。ただし子供がいて手取り37.5万円の家計なら、月々12.8万円返済は教育費ピーク期に詰みやすい設計です。4,500万円までに抑えるか、頭金500万円を入れて借入を4,500万円にするのを推奨します。
年収500万から600万に上がったら、家のグレードを上げるべきですか?
毎月の返済余力は1.5〜2万円増えますが、それは「教育費・老後資金の貯蓄ペース」を上げるべき余力です。借入額を増やしてグレードアップすると、ステップアップ前と同じ家計の硬さが続きます。年収アップは家計余力アップに使うのが基本です。
共働きでペアローン6,000万円は無謀ですか?
夫婦ともに40代半ばまで現職を続け、第二子計画もない場合のみ妥当です。育休・時短・退職の可能性があるなら、片方の年収だけで月々が回る借入額(年収600万円なら4,200万円)を上限にしてください。
子供を中学受験させたいので住宅購入を遅らせるべき?
住宅ローン控除の枠を年収600万円世帯がフル活用できるのは40代前半までなので、購入を遅らせすぎると控除メリットが目減りします。中学受験前提なら借入を3,800万円までに抑え、住居費+教育費の合算で月23万円以内に収める設計が現実的です。
変動金利と10年固定、年収600万円ならどちらが安全?
共働き継続前提・繰上余力月3万円以上なら変動でも安全。第二子計画あり・教育費ピーク10年以内・配偶者退職前提なら、10年固定で進学期間の家計を固定するのが定石です。

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本ページの統計・制度概要・金利情報は、以下の公的情報を編集部が確認のうえ整理しています(執筆時点)。最新の正確な情報は必ず各公式サイトでご確認ください。本ページはIKIGAI TOWN編集部が編集し、個別の審査・税額・適用条件を判定するものではありません。

最終確認日:2026年5月3日

※本記事は2026年5月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額・金利は個人の状況および金融機関により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。