都道府県別 世帯年収と
無理なく借りられる住宅ローン上限【2026】
全国で最も世帯年収が高いのは東京都(820万円)、低いのは沖縄県(470万円)。差は350万円。
住まい選びの30年シミュを、FPに無料で作ってもらう（Zoom30分から）
目次（14セクション）
世帯年収ランキング TOP10
| 順位 | 都道府県 | 世帯年収(目安) | 無理ない借入上限(7倍) |
|---|---|---|---|
| 1位 | 東京都 | 820万円 | 5,740万円 |
| 2位 | 神奈川県 | 770万円 | 5,390万円 |
| 3位 | 愛知県 | 720万円 | 5,040万円 |
| 4位 | 千葉県 | 690万円 | 4,830万円 |
| 5位 | 埼玉県 | 680万円 | 4,760万円 |
| 6位 | 滋賀県 | 680万円 | 4,760万円 |
| 7位 | 大阪府 | 680万円 | 4,760万円 |
| 8位 | 兵庫県 | 670万円 | 4,690万円 |
| 9位 | 静岡県 | 660万円 | 4,620万円 |
| 10位 | 奈良県 | 660万円 | 4,620万円 |
首都圏・愛知・関西の大都市圏が上位を占めます。ただし生活費・地価も高いため、額面年収が高くても住宅ローン返済の可処分所得への圧迫は地方より大きいのが実情です。
世帯年収が低い順 TOP10
| 順位 | 都道府県 | 世帯年収(目安) | 無理ない借入上限(7倍) |
|---|---|---|---|
| 1位 | 沖縄県 | 470万円 | 3,290万円 |
| 2位 | 宮崎県 | 510万円 | 3,570万円 |
| 3位 | 秋田県 | 510万円 | 3,570万円 |
| 4位 | 鹿児島県 | 520万円 | 3,640万円 |
| 5位 | 高知県 | 520万円 | 3,640万円 |
| 6位 | 青森県 | 520万円 | 3,640万円 |
| 7位 | 長崎県 | 530万円 | 3,710万円 |
| 8位 | 鳥取県 | 540万円 | 3,780万円 |
| 9位 | 岩手県 | 540万円 | 3,780万円 |
| 10位 | 熊本県 | 550万円 | 3,850万円 |
沖縄・東北南部・九州南部で年収水準が低めに出ています。一方、地価も低いため、新築戸建てなら3,000万円前後で取得可能な地域が多く、借入上限の範囲内で無理なく組めるケースが大半です。
地域ブロック別の平均年収比較
47都道府県を8つの地域ブロックに分けて平均世帯年収を集計すると、地域間の格差がより明確に浮かび上がります。
| 地域ブロック | 平均世帯年収 | 無理ない借入上限(7倍) | 新築戸建て相場 |
|---|---|---|---|
| 関東（1都6県） | 700万円 | 4,900万円 | 3,500〜6,000万円 |
| 中部（10県） | 635万円 | 4,445万円 | 2,500〜4,000万円 |
| 近畿（6府県） | 653万円 | 4,571万円 | 2,800〜5,000万円 |
| 北海道 | 560万円 | 3,920万円 | 2,500〜3,500万円 |
| 東北（6県） | 555万円 | 3,885万円 | 2,200〜3,200万円 |
| 中国（5県） | 586万円 | 4,102万円 | 2,300〜3,500万円 |
| 四国（4県） | 555万円 | 3,885万円 | 2,000〜3,000万円 |
| 九州・沖縄（8県） | 539万円 | 3,773万円 | 2,000〜3,200万円 |
注目すべきは「借入上限と住宅相場の差」です。関東は借入上限4,900万円に対し新築戸建て相場が6,000万円に達する地域もあり、頭金なしでは厳しい構図です。一方、四国・九州では借入上限の範囲内で新築戸建てが十分取得できます。
つまり、年収が高い＝住宅を買いやすいとは限らないのが日本の住宅市場の現実です。「年収に対して地価がどの程度か」という年収対地価倍率で見ることが重要です。
47都道府県 全データ
| 都道府県 | 地域 | 世帯年収(目安) | 無理ない借入上限(7倍) |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 北海道 | 560万円 | 3,920万円 |
| 青森県 | 東北 | 520万円 | 3,640万円 |
| 岩手県 | 東北 | 540万円 | 3,780万円 |
| 宮城県 | 東北 | 610万円 | 4,270万円 |
| 秋田県 | 東北 | 510万円 | 3,570万円 |
| 山形県 | 東北 | 570万円 | 3,990万円 |
| 福島県 | 東北 | 580万円 | 4,060万円 |
| 茨城県 | 関東 | 640万円 | 4,480万円 |
| 栃木県 | 関東 | 620万円 | 4,340万円 |
| 群馬県 | 関東 | 610万円 | 4,270万円 |
| 埼玉県 | 関東 | 680万円 | 4,760万円 |
| 千葉県 | 関東 | 690万円 | 4,830万円 |
| 東京都 | 関東 | 820万円 | 5,740万円 |
| 神奈川県 | 関東 | 770万円 | 5,390万円 |
| 新潟県 | 中部 | 570万円 | 3,990万円 |
| 富山県 | 中部 | 640万円 | 4,480万円 |
| 石川県 | 中部 | 620万円 | 4,340万円 |
| 福井県 | 中部 | 650万円 | 4,550万円 |
| 山梨県 | 中部 | 600万円 | 4,200万円 |
| 長野県 | 中部 | 610万円 | 4,270万円 |
| 岐阜県 | 中部 | 640万円 | 4,480万円 |
| 静岡県 | 中部 | 660万円 | 4,620万円 |
| 愛知県 | 中部 | 720万円 | 5,040万円 |
| 三重県 | 中部 | 640万円 | 4,480万円 |
| 滋賀県 | 近畿 | 680万円 | 4,760万円 |
| 京都府 | 近畿 | 650万円 | 4,550万円 |
| 大阪府 | 近畿 | 680万円 | 4,760万円 |
| 兵庫県 | 近畿 | 670万円 | 4,690万円 |
| 奈良県 | 近畿 | 660万円 | 4,620万円 |
| 和歌山県 | 近畿 | 580万円 | 4,060万円 |
| 鳥取県 | 中国 | 540万円 | 3,780万円 |
| 島根県 | 中国 | 550万円 | 3,850万円 |
| 岡山県 | 中国 | 610万円 | 4,270万円 |
| 広島県 | 中国 | 640万円 | 4,480万円 |
| 山口県 | 中国 | 590万円 | 4,130万円 |
| 徳島県 | 四国 | 560万円 | 3,920万円 |
| 香川県 | 四国 | 590万円 | 4,130万円 |
| 愛媛県 | 四国 | 550万円 | 3,850万円 |
| 高知県 | 四国 | 520万円 | 3,640万円 |
| 福岡県 | 九州 | 610万円 | 4,270万円 |
| 佐賀県 | 九州 | 560万円 | 3,920万円 |
| 長崎県 | 九州 | 530万円 | 3,710万円 |
| 熊本県 | 九州 | 550万円 | 3,850万円 |
| 大分県 | 九州 | 560万円 | 3,920万円 |
| 宮崎県 | 九州 | 510万円 | 3,570万円 |
| 鹿児島県 | 九州 | 520万円 | 3,640万円 |
| 沖縄県 | 沖縄 | 470万円 | 3,290万円 |
「無理なく借りられる上限」の計算根拠
本ページの借入上限は年収 × 7倍を基準値としています。銀行が審査上貸してくれる上限は年収倍率8〜10倍（返済負担率35%以内）まで広がっていますが、家計として35年にわたり無理なく返せる水準は、金利上昇・教育費ピーク・老後資金積立を同時に満たす観点から7倍以下が実質的な上限というのが本サイトの編集方針です。
- 6倍以下：余裕あり。金利上昇や教育費ピークも吸収可能。
- 7倍：ギリギリ（本ページの基準値）。共働き・頭金2割・金融リテラシーが前提。
- 8倍以上：返済負担が重くなるリスク。おすすめしない。
詳細な考え方は住宅ローン 年収の何倍まで借りていい？を参照してください。
返済負担率から見る「安全ライン」の計算
年収倍率とあわせて重要なのが返済負担率（年間返済額 ÷ 年収）です。金融機関の審査基準では返済負担率35%以内が一般的ですが、家計の安全を考えると手取りベースで20〜25%以内が現実的な目安です。
| 世帯年収 | 手取り年収(目安) | 安全ライン(20%) | 上限ライン(25%) | 危険ライン(30%超) |
|---|---|---|---|---|
| 500万円 | 395万円 | 月6.6万円 | 月8.2万円 | 月9.9万円〜 |
| 600万円 | 468万円 | 月7.8万円 | 月9.8万円 | 月11.7万円〜 |
| 700万円 | 537万円 | 月9.0万円 | 月11.2万円 | 月13.4万円〜 |
| 800万円 | 600万円 | 月10.0万円 | 月12.5万円 | 月15.0万円〜 |
返済負担率を手取りベースで計算する理由は、額面年収には社会保険料・税金が含まれており、実際に使える金額と乖離があるためです。額面700万円でも手取りは約537万円。額面ベースの返済負担率25%は、手取りベースでは約33%に跳ね上がります。
返済負担率チェックリスト
- 手取り年収を12で割った金額を出す
- 月々の返済額がその20%以内なら「安全圏」
- 25%を超えたら教育費・老後資金との両立が厳しくなる
- ボーナス返済に頼る設計は、業績変動リスクを織り込めていない
- 管理費・修繕積立金・固定資産税も「住居費」に含めて計算する
金利別の月々返済シミュレーション
同じ借入額でも金利が変わると月々の返済額は大きく変動します。以下は35年返済・元利均等の場合の概算です。
| 借入額 | 金利0.5% | 金利1.0% | 金利1.5% | 金利2.0% | 総返済差(0.5%→2.0%) |
|---|---|---|---|---|---|
| 3,000万円 | 月7.8万円 | 月8.5万円 | 月9.2万円 | 月9.9万円 | +約882万円 |
| 4,000万円 | 月10.4万円 | 月11.3万円 | 月12.2万円 | 月13.3万円 | +約1,176万円 |
| 5,000万円 | 月13.0万円 | 月14.1万円 | 月15.3万円 | 月16.6万円 | +約1,470万円 |
| 6,000万円 | 月15.6万円 | 月16.9万円 | 月18.4万円 | 月19.9万円 | +約1,764万円 |
金利が0.5%から2.0%に上がるだけで、借入額5,000万円なら総返済額が約1,470万円増加します。変動金利で借りる場合は、金利上昇時に返済額が増える前提で家計シミュレーションを組む必要があります。
2026年現在、日銀の利上げ方針を受けて変動金利は上昇基調にあります。固定金利との差が縮小しつつある今、「変動で借りて固定に借り換える」タイミングの判断が重要になっています。
共働き世帯と片働き世帯の借入力の差
同じ世帯年収700万円でも、片働き（1人で700万円）と共働き（350万円+350万円）では住宅ローンの選択肢が大きく異なります。
| 比較項目 | 片働き(700万円) | 共働き(350万+350万) |
|---|---|---|
| 単独ローン上限 | 4,900万円 | 2,450万円(1人分) |
| ペアローン上限 | 対象外 | 4,900万円(合算) |
| 収入合算上限 | 対象外 | 4,900万円(合算) |
| 住宅ローン控除 | 1人分のみ | 2人分(最大2倍) |
| 団信カバー | 1人分 | ペアローンなら2人分 |
| 離職リスク | 1人の収入停止=返済不能 | 1人停止でも半額は維持 |
共働き世帯がペアローンを組む最大のメリットは住宅ローン控除を2人分使える点です。借入額4,000万円の場合、控除期間13年間で最大約364万円の節税になるケースがあります（2026年入居・新築の場合）。
一方、ペアローンには離婚時の財産分与が複雑になる、どちらかが退職すると返済が厳しくなるというリスクもあります。育児休業中の収入減も織り込んだシミュレーションが不可欠です。
首都圏マンション価格との比較
不動産経済研究所の発表によると、首都圏新築マンションの平均価格は2024年時点で約7,000万円。この水準と各都道府県の借入上限を並べると、以下の構図が見えてきます。
| 比較項目 | 金額 | 世帯への示唆 |
|---|---|---|
| 東京の借入上限 (7倍) | 5,740万円 | 平均マンションから1,260万円ショート |
| 神奈川の借入上限 (7倍) | 5,390万円 | 1,610万円ショート |
| 埼玉・千葉の借入上限 (7倍) | 4,800万円前後 | 2,200万円ショート |
| 首都圏マンション平均価格 | 約7,000万円 | 単独世帯年収では手が届きにくい |
首都圏マンション取得には①頭金2,000万円超 ②ペアローン／収入合算 ③中古マンション選択 ④郊外・準郊外での取得のいずれか（または組合せ）が現実解になります。
地方移住で住宅ローンはどう変わるか
リモートワークの定着により、年収を維持したまま地方に移住して住宅を取得するという選択肢が現実的になっています。東京の年収水準（820万円）で地方の住宅価格帯の物件を購入すると、家計の余裕度は劇的に変わります。
| 移住パターン | 年収 | 住宅価格 | 年収倍率 | 月々返済(金利1.0%/35年) |
|---|---|---|---|---|
| 東京でマンション購入 | 820万円 | 7,000万円 | 8.5倍 | 約19.8万円 |
| 埼玉・千葉で戸建て | 820万円 | 4,500万円 | 5.5倍 | 約12.7万円 |
| 長野・静岡で戸建て | 820万円 | 3,000万円 | 3.7倍 | 約8.5万円 |
| 九州・四国で戸建て | 820万円 | 2,500万円 | 3.0倍 | 約7.1万円 |
東京の年収で九州の住宅を買えば年収倍率は3.0倍。月々の返済額は約7.1万円で、東京でマンションを買う場合の約3分の1です。浮いた月12万円以上を教育費・老後資金・趣味に充てられます。
ただし地方移住には転職リスク・通勤コスト・子どもの教育環境・医療アクセスといった非金銭面の検討事項もあります。住宅ローンの数字だけで判断せず、生活全体の設計として考えることが大切です。
年代別の住宅ローン戦略
住宅ローンは「いつ借りるか」で戦略が大きく変わります。年代ごとの特徴と注意点を整理します。
20代後半〜30代前半：最長返済期間を活かす
- 35年ローンを組んでも60代前半で完済可能
- 月々の返済額を抑えつつ、繰上返済で期間短縮できる
- 住宅ローン控除の恩恵を最大限受けられる（13年間）
- 注意点：年収がまだ伸びる途中のため、将来の昇給を過度に織り込まない
30代後半〜40代前半：教育費との両立が鍵
- 子どもの教育費ピーク（高校〜大学）と返済期間が重なりやすい
- 返済負担率を手取り20%以内に抑え、教育費の積立余力を確保する
- 35年ローンだと70代後半まで返済が続く点に注意
- 頭金を多めに入れて借入額を圧縮するか、返済期間を30年以内にする
40代後半〜50代：老後資金とのバランス
- 定年までの残り年数が短いため、退職金での一括返済を想定するか検討
- 返済期間は定年までに完済できる年数（20〜25年）が安全
- 住宅ローン控除の効果が小さくなる（控除期間中に完済してしまう場合）
- リバースモーゲージ・リースバック等の出口戦略もあわせて検討
住宅ローン控除と年収の関係
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、年末のローン残高の0.7%が所得税・住民税から控除される制度です（2026年入居の場合、控除期間13年間）。ただし、年収によって控除の「使い切れる額」が変わる点が見落とされがちです。
| 世帯年収 | 所得税+住民税(概算) | ローン残高4,000万円の控除額 | 控除を使い切れるか |
|---|---|---|---|
| 400万円 | 約30万円 | 28万円 | ほぼ使い切れる |
| 500万円 | 約45万円 | 28万円 | 余裕で使い切れる |
| 600万円 | 約65万円 | 28万円 | 余裕で使い切れる |
| 800万円 | 約110万円 | 28万円 | 余裕で使い切れる |
年収400万円の世帯では所得税・住民税の合計が約30万円のため、控除額28万円をほぼ使い切れます。しかし、ふるさと納税やiDeCoなど他の控除と併用する場合、控除枠を食い合って住宅ローン控除が一部無駄になるケースがあります。
住宅ローン控除を最大化するチェックリスト
- 年末のローン残高 × 0.7% と、自分の所得税+住民税を比較する
- ふるさと納税・iDeCo・医療費控除との併用時は税理士またはFPに相談
- 共働きならペアローンで2人分の控除枠を活用できないか検討
- 繰上返済のタイミングは控除期間終了後がお得なケースが多い
- 中古住宅の場合、築年数や省エネ基準で控除額の上限が変わる
よくある質問（FAQ）
- 年収倍率7倍は厳しすぎませんか？
- 銀行の審査上は8〜10倍まで借りられることが多いですが、金利上昇・教育費ピーク・老後資金積立を考慮すると、35年間無理なく返済できる水準は7倍以下が現実的です。6倍以下に抑えられれば、金利が1%上がっても家計への影響を吸収できます。
- 世帯年収はどの数字を使えばよいですか？
- 源泉徴収票の「支払金額」（額面年収）を使います。手取り年収ではありません。共働きの場合は夫婦の額面年収を合算します。ただし、返済負担率の計算では手取り年収ベースで見ることをおすすめします。
- 頭金なし（フルローン）でも大丈夫ですか？
- 審査上はフルローンも可能ですが、物件価格の10〜20%の頭金を入れることで、借入額を圧縮し月々の返済額を抑えられます。特に年収倍率7倍を超える場合は、頭金で倍率を下げることが安全策になります。
- 変動金利と固定金利、どちらを選ぶべきですか？
- 2026年現在、変動金利は上昇基調にあります。金利上昇リスクを自分で管理できる人（繰上返済の余力がある、借入額が年収の5倍以下など）は変動金利、そうでなければ全期間固定またはフラット35が安全です。FPに個別シミュレーションを依頼するのが最も確実です。
- ペアローンと収入合算の違いは？
- ペアローンは夫婦それぞれが別々のローン契約を結ぶ方式で、住宅ローン控除を2人分使えるメリットがあります。収入合算は1本のローン契約で配偶者の収入を合算する方式で、手続きが簡単ですが控除は1人分です。どちらが有利かは世帯の税額や将来設計によります。
- このデータの世帯年収は「勤労世帯」だけですか？
- はい。本ページのデータは総務省「家計調査」の勤労者世帯（2人以上世帯）の年間実収入を基準にしています。年金世帯や自営業世帯は含まれていません。単身世帯も対象外です。
データの出典と注意事項
本データは以下の公表統計をもとに IKIGAI TOWN 編集部が再集計した概算値です（2023〜2024年公表分を基準）：
・総務省統計局「家計調査」
・総務省統計局「住宅・土地統計調査」
・国税庁「民間給与実態統計調査」
データ全件は JSONファイル として公開しています。引用時は出典として本ページURLの表示をお願いします。
その先に、選べる暮らしが増えます
お金の不安が強いと、働き方も、家族との時間も、自分のやりたいことも、どうしても後回しになりがちです。
家計を整理する目的は、ただ節約することではありません。
給付金を確認し、毎月のお金の流れを整えることで、仕事を減らす、家族との時間を増やす、好きな仕事や生きがいに時間を使う、といった選択肢が見えやすくなります。
たとえば、こんな選択肢を数字で確認できます。
お金の不安だけで、働き方や暮らし方を決めなくてよくなる。そのための家計チェックです。
出典・改訂履歴・免責事項を見る
本ページの制度概要・要件・税率は、以下の公式情報を編集部が確認のうえ整理しています（執筆時点）。最新かつ正確な情報は必ず各公式サイトでご確認ください。FPは記事を直接監修してはおらず、関連テーマでご相談を受けるFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026年5月15日
※本記事は2026年5月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。
本相談はIKIGAI TOWN編集部が運営するFP相談サービスです。各自治体の給付金窓口とは異なります。