年収700万円の住宅ローン
余裕を残した借入設計

15秒で確認｜年収700万円のあなたの借入適正

4問に答えると、年収700万円世帯で「無理なく返せる借入額」と月々返済額を計算します。

Q1. 世帯構成

共働き継続 夫単独・妻時短/退職予定 単身

Q2. 希望エリア

都心マンション 都心近郊 郊外戸建て

Q3. 子供の進路想定

公立中心 私立中学想定 私立医学部志望

Q4. 頭金（諸費用除く）

ほぼゼロ 物件価格の1割 2割以上

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借入可能額 vs 無理なく返せる額

年収700万円は、住宅ローン市場で「都市圏アッパーミドル層」に位置する属性です。ネット銀行の借入診断では 5,800万円〜6,300万円 という数字が出ますが、これは銀行の貸せる上限であり、子育て・教育費・老後資金まで考えた「返せる上限」とは別物です。

銀行の返済負担率35%基準は額面年収ベースですが、家計が回るかは手取り43万円からの引き算で決まります。年収700万円なら借入5,000万円で都心アクセス可能なエリアの新築マンションや郊外の注文戸建てが選べるため、5,800万円超を借りる必要はほぼありません。年収倍率の安全ラインもあわせて確認を。

月々返済の早見表（金利・期間・借入額別）

元利均等返済・ボーナス払いなしで計算した月々返済額の一覧です。

金利が0.4%→1.5%に上がると、5,000万円借入で月々約2.5万円のアップ。35年で約1,050万円の総返済額増加に相当します。年収700万円世帯の年間貯蓄余力は100〜180万円程度ですが、月2.5万円超の返済増は 年間貯蓄の2割を確実に奪うインパクトです。

手取り基準で見る本当の返済負担率

額面年収700万円の手取りモデルケース（独身/扶養なし）は以下の通りです。

「住居費は手取りの3割以内」のルールに当てはめると、年収700万円の住居費上限は 月13万円程度。返済額単独でこのラインに収めるなら借入は4,500万円が天井です。子供2人を私立に通わせる前提なら、住居費は手取り35%以内に抑えたいので、借入は4,200万円が現実的な上限になります。

年収500万・600万との違い／世帯1,000万との比較

年収500万→600万→700万→世帯1,000万のステップで、借入可能額と現実ラインの差を整理します。

年収600万→700万のステップアップで、借入可能額は+800万円増、月々は+2万円増えます。注目すべきは 住宅ローン控除のメリットが急に効いてくる 点。年収600万円は所得税＋住民税で約60万円を払っていますが、年収700万円だと約75万円。借入5,000万円なら控除上限の年35万円(2026年水準)が満額還付される可能性が高くなります。

頭金と諸費用の現実

5,000万円のマンションを買う場合の必要現金は以下です。

• 諸費用（新築マンション）：約220〜340万円（仲介ゼロ・登記・保証料・火災保険・取得税）
• 諸費用（中古マンション）：約400〜540万円（仲介手数料約170万円が加わる）
• 諸費用（注文戸建て）：約320〜580万円（建築確認・地盤調査・つなぎ融資金利を含む）
• 引越し・家具家電：80〜200万円（戸建て・タワマンは照明・カーテン・収納で上振れ）
• 生活防衛資金：手取りの6か月分=約260万円は引っ越し後も残しておく

つまり、5,000万円の物件購入には 諸費用＋防衛資金で600〜900万円の現金が必要です。年収700万円世帯は頭金を物件価格の1〜2割(500〜1,000万円)入れて、最優遇金利＋住宅ローン控除のバランスを取るのが定石です。

共働き・ペアローンで都心タワマンは射程？

夫700万＋妻500万の世帯年収1,200万円なら、ペアローンで 7,000〜8,500万円 までの借入が可能。都心マンション・タワマン低層階・湾岸エリアの新築が射程に入ります。ただし共働きを前提にした借入には3つの落とし穴があります。

• 団信は各自加入：夫が亡くなっても妻名義のローンは残る。連生団信で対応するなら金利+0.1〜0.3%上乗せ
• 育休・産休の収入半減：第二子・第三子の産休育休中は給付金のみ(額面の50〜67%)。月17万円のローン返済を片方の手取りで支えられるか要検証
• 離婚時の名義処理：単独名義への切り替えには借り換え審査が必要。連帯債務の解除も同様で、住宅ローン控除の按分にも影響

都心タワマン7,000万円超のペアローンを組むなら、「夫の単独年収だけで月々が回るライン(年収700万円なら月13万円=借入5,000万円)」を上限にしておくと、ライフイベントに耐えられます。

私立中高＋私立理系大学と両立できるか

年収700万円世帯では「子供を私立に通わせ、理系大学・大学院まで」というニーズが現実的になります。

年収700万円・5,000万円借入で月々返済12.8万円。子供2人を私立中高に通わせると教育費は月10〜14万円。固定費合計は 月25〜30万円に達し、手取り43万円から差し引くと残り13〜18万円。食費・光熱費・通信費・お小遣い・貯蓄を収める計算です。子供2人を私立医学部・私立理系に通わせる前提なら、借入は4,200万円までが現実ラインです。

金利タイプと住宅ローン控除フル活用法

年収700万円は所得税＋住民税の納税額が大きく、住宅ローン控除のメリットがフルに効く属性です。借入5,000万円・金利0.4%なら、初年度の控除は約35万円(2026年水準・新築長期優良住宅)、10年で約340万円の還付が見込めます。

判断軸は 「住宅ローン控除の10年間は繰上返済をせず、控除メリットを最大化する」。年収700万円なら控除メリットが大きく、繰上は11年目以降に集中させるのが定石です。詳細は繰上返済 vs 運用 どっちが得？へ。

あなたの街の土地価格は上がる？下がる？

年収700万円・5,000万円借入の住宅ローンは、買う街によって35年後の資産価値が大きく変わります。地価が年1%下がる街と年1%上がる街では、35年後の物件価値に約1.7倍の差が生まれます。

IKIGAI TOWN では 全国816市区町村の地価動向・人口動態・年収倍率 を整理しています。年収700万円の射程に入る都心・近郊エリアの将来性を確認してから借入額を決めましょう。

• 全国市区町村別 住宅ローン×街の現実 一覧（47都道府県・816市区町村）
• 東京都 世田谷区 ／ 港区 ／ 千代田区 ／ 江東区
• 神奈川県 横浜市 ／ 愛知県 名古屋市 ／ 福岡県 福岡市
• 都道府県別 世帯年収マップ（47都道府県の年収中央値と無理なく借りられる上限）

年収700万円世帯は購入後の売却価値も視野に入る属性。地価上昇基調エリア(湾岸・再開発エリア)を選べば、10年後の住み替えで残債＜売却価格となり次の家に進めます。逆に下落基調エリアでフルローンを組むと、住み替えが事実上不可能になります。

年収700万円の人がやりがちな3つの失敗

失敗1：銀行の上限まで借りて都心タワマンに手を出す

「6,000万円まで貸せます」と言われ6,000万円借りると、月々15.3万円。今は耐えられても、子供の中高一貫＋大学進学＋老後資金準備が重なる45〜60歳に家計が苦しくなりやすくなります。年収700万円世帯ほど「貸せる」と「返せる」を混同しやすい属性です。

失敗2：住宅ローン控除と繰上返済の順序を間違える

「金利が安いうちに繰上を」とローン残高を減らすと、残高×0.7%の控除メリットが目減りします。年収700万円は控除メリットがフルに効く属性なので、10年間は控除最大化、繰上は11年目以降が鉄則です。

失敗3：ペアローンを「妻も時短勤務でずっと働く前提」で組む

第二子・第三子の出産で妻が退職を選ぶ確率は厚労省データで4割超。妻の年収500万円を完全に当てにしてペアローン7,500万円を組むと、配偶者退職時に月々返済が手取り超えになるパターンが頻発します。「夫単独で月々が回る借入額」を上限にしてください。

年収700万円で住宅ローンを調べている本当の理由は、「家を買っても家計が崩れないか」の不安かもしれません

住宅ローンを調べている方の多くは、単に「いくら借りられるか」を知りたいだけではありません。本当に知りたいのは、家を買ったあとも、教育費・老後資金・働き方を犠牲にせず暮らせるかです。

背景には、次のような不安がある場合があります。

• 教育費ピークでも返済を続けられるか
• 金利が上がっても家計が持つか
• 配偶者が退職・時短になっても返済できるか
• 老後資金を削りすぎないか
• 今の街・物件価格が世帯年収に合っているか

住宅ローンは、借入額や金利だけでなく、家族の将来を見渡して決めるものです。FP相談では、借入額・金利・団信・教育費・老後資金・働き方まで一枚に整理し、無理なく返せるラインを確認します。

山内FPに住宅購入の計画を整理してもらう →

家を買うことは、暮らし方を選ぶことです

住宅ローンは、ただの借入ではありません。どの街で暮らすか、子どもにどんな教育環境を用意するか、夫婦でどう働くか、老後にどれだけ余裕を残すかを決める選択です。

無理なローンで生活を縛るのではなく、自分たちらしい暮らしを守るために、借入額・教育費・老後資金を一緒に整理しましょう。お金の不安をなくして、自分たちらしい暮らしを取り戻すための住宅ローン設計を、FP相談でご一緒できます。

無料相談で確認できること

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住宅ローンは、借りられる額ではなく「無理なく暮らせる額」で決めましょう

住宅ローンは、金利や年収倍率だけで決めるものではありません。教育費、働き方、老後資金、住む街、家族の将来まで含めて、無理なく返せるラインを確認することが大切です。

山内FPが、借入額・金利・団信・教育費・老後資金まで一枚に整理します。

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よくある質問

年収700万円で6,000万円のマンションは買えますか？

銀行は貸してくれます(年収倍率8.6倍)。ただし子供がいて手取り43.3万円の家計なら、月々15.3万円返済は教育費ピーク期に詰みやすい設計です。5,000万円までに抑えるか、頭金1,000万円を入れて借入を5,000万円にするのを推奨します。

年収700万円なら都心タワマンは買えますか？

単独年収700万円では難しい(都心タワマンは7,000万円〜)。世帯年収1,200万円(共働き)で湾岸エリアの低層階タワマンが射程に入りますが、ペアローン7,000万円超は配偶者退職リスクを織り込む必要があります。

住宅ローン控除はいくら戻ってきますか？

2026年水準・新築長期優良住宅・借入5,000万円・金利0.4%の場合、初年度の控除額は約35万円(借入残高×0.7%)。10年合計で約340万円の還付が見込めます。年収700万円なら所得税・住民税の納税額が控除上限を上回るため、満額活用できます。

繰上返済はいつから始めるべきですか？

住宅ローン控除のメリットを最大化するため、10年間は繰上せず、11年目以降に集中させるのが定石。控除期間中の繰上は控除額を減らし、トータルで損するケースが多いです。

変動金利と10年固定、年収700万円ならどちらが安全？

共働き継続前提・繰上余力月5万円以上なら変動でも安全。第二子計画あり・教育費ピーク10年以内・私立医学部志望なら、10年固定で進学期間の家計を固定するのが定石です。