医療従事者への給付金【2026年度】
処遇改善・支援策まとめ

看護職員等処遇改善加算・ベースアップ評価料

2022年10月に始まった看護職員処遇改善評価料は、2024年度の診療報酬改定でベースアップ評価料（I・II）として再編されました。対象病院で勤務する看護職員・医療技術職員等の基本給や手当に反映される仕組みで、個人が直接申請するものではなく、勤務先の医療機関が厚生局に届け出ることで算定されます。

ベースアップ評価料Iは外来・入院の初再診に上乗せされる点数で、医療機関の収入が増えた分を職員の基本給引き上げ（ベースアップ）に充てることが義務づけられています。評価料IIはさらに上乗せする点数で、賃上げ幅を拡大する趣旨です。

ベースアップ評価料の対象と要件

項目	ベースアップ評価料 I	ベースアップ評価料 II
対象施設	病院・診療所・歯科診療所・調剤薬局	同左
対象職種	看護師・准看護師・薬剤師・診療放射線技師・臨床検査技師・理学療法士・作業療法士・管理栄養士 等	同左（事務職含む全職種に拡大可能）
賃上げ要件	対象職員の基本給等を2.5%以上引き上げ	I の上乗せとしてさらに1.5%以上引き上げ
届出先	地方厚生局	地方厚生局

勤務先がベースアップ評価料を算定しているかどうかは、給与明細の「処遇改善手当」「ベースアップ手当」等の項目で確認できます。不明な場合は事務長や人事担当に問い合わせましょう。

ベースアップ評価料で手取りはいくら増える？

ベースアップ評価料による賃上げは基本給に反映されるため、額面と手取りに差が出ます。看護師の平均年収（約508万円、厚生労働省 令和5年賃金構造基本統計調査）をベースに試算すると、おおよそ以下のイメージです。

引き上げ率	年間額面増	月額手取り増（概算）
2.5%（I のみ）	約12.7万円	約8,000〜8,500円
4.0%（I＋II）	約20.3万円	約12,500〜13,500円

※ 社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）と所得税・住民税の天引きを概算で差し引いた額です。扶養人数や住所地により変動します。

基本給が上がると、残業手当・賞与の算定基礎も連動して上がるため、実際の年収増は上記より大きくなるケースが多い点も見逃せません。

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介護職員・保育士等の処遇改善

医療従事者と並んで、介護職員・保育士にも処遇改善の仕組みがあります。2024年度の介護報酬改定で、従来3本立てだった加算（処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ支援加算）が「介護職員等処遇改善加算」に一本化されました。

• 介護職員等処遇改善加算（I〜IV）：介護事業所が算定。加算率は最大24.5%（訪問介護の場合）。経験・技能のある介護職員に重点配分する仕組み
• 保育士等キャリアアップ補助金：自治体を経由して保育士・幼稚園教諭の給与を月額最大約4万円改善。副主任保育士等の役職手当が中心
• 放課後児童支援員の処遇改善：学童保育指導員にも賃上げが拡大。常勤職員に月額約9千円の改善

医療・介護・保育の処遇改善制度比較

職種	制度名	賃上げ規模（目安）	申請主体
看護師・医療職	ベースアップ評価料 I・II	基本給+2.5〜4.0%	医療機関
介護職員	介護職員等処遇改善加算	月額1.5〜3.7万円	介護事業所
保育士	キャリアアップ補助金	月額最大約4万円	自治体経由
学童支援員	放課後児童支援員処遇改善	月額約9千円	自治体経由

自治体独自の医療従事者支援

国の制度に加えて、一部の自治体では独自の支援を継続・新設しています。最新情報は各自治体の公式サイトで必ず確認してください。

• 医療従事者への慰労金・特別手当：感染症対応等を理由に単年度で支給する自治体あり
• 看護師等修学資金返還支援：県内の指定施設で一定年数勤務すると奨学金の返還が免除される制度
• 医療従事者向け家賃補助・住宅手当：過疎地域や離島の医療機関勤務者に月額1〜3万円を支給
• 保育所優先入所枠：医療従事者の子どもに保育所の優先利用枠を設ける自治体
• 研修費・学会参加費の助成：専門性向上のための研修費を一部負担する自治体

主な自治体支援の具体例

以下は2025〜2026年度に実施が確認されている主な自治体独自支援の例です。年度途中で終了・変更になる場合があるため、申請前に必ず各自治体窓口に確認してください。

自治体	支援内容	対象	金額目安
東京都	看護職員の宿舎借り上げ支援	都内病院勤務の看護師	月額最大8.2万円
大阪府	看護師確保対策事業補助金	府内の中小病院	施設あたり上限300万円
北海道（へき地）	医師等確保修学資金	道内へき地勤務を志す医学生・看護学生	月額最大20万円（返還免除あり）
福岡県	潜在看護師復職支援研修費助成	離職中の看護師	研修費全額＋交通費

税制・その他の支援

医療従事者が活用できる税制上の支援は複数あります。いずれも確定申告で適用されるため、年末調整だけでは反映されないものもある点に注意してください。

• 特定支出控除：勤務に必要な研修費・資格取得費・学会参加費・衣服費（白衣等）を、給与所得控除の上乗せで経費化できる制度。年間の特定支出合計が給与所得控除額の2分の1を超えた部分が控除対象
• 医療費控除：自分や家族が支払った医療費が年間10万円（または所得の5%）を超えた場合に適用。医療従事者であっても患者として通常どおり利用可能
• 教育訓練給付金：看護師の特定行為研修、認定看護師研修、専門看護師課程などの受講費用の最大70%（上限56万円/年）がハローワークから支給される
• セルフメディケーション税制：スイッチOTC医薬品の年間購入額が1.2万円を超えた場合に控除。医療費控除との選択適用

特定支出控除の活用法と計算例

医療従事者は研修・学会・資格取得の費用がかさみやすく、特定支出控除を使えば所得税・住民税を減らせる可能性があります。以下の費目が認められています。

• 通勤費（自腹の交通費がある場合）
• 転居費（転勤に伴う引越し費用）
• 研修費（業務に直接必要な研修の受講料・教材費）
• 資格取得費（認定看護師・専門医等の資格取得にかかる費用）
• 勤務必要経費（白衣・ナースシューズ等の衣服費、学会の年会費、書籍代。上限65万円）

計算例：年収500万円の看護師が年間80万円の研修費を支出した場合

給与所得控除額は約144万円（年収500万円の場合）。その2分の1は72万円。特定支出80万円のうち72万円を超える8万円が追加控除されます。所得税率10%＋住民税10%とすると、節税額は約1.6万円です。

金額としては大きくないケースもありますが、認定看護師研修（100万円超）や大学院進学を伴う場合は控除額が跳ね上がるため、領収書は必ず保管しておきましょう。

教育訓練給付金の種類と対象講座

雇用保険に加入している医療従事者は、スキルアップのための講座費用を教育訓練給付金で取り戻せます。給付率は講座の種類によって異なります。

区分	給付率	上限額	医療従事者向けの講座例
一般教育訓練	受講費の20%	10万円	医療事務講座、介護福祉士実務者研修
特定一般教育訓練	受講費の40%	20万円	介護支援専門員研修、社会福祉士養成課程
専門実践教育訓練	受講費の最大70%	年間56万円（最長4年）	看護師養成課程、認定看護師研修、助産師課程、理学療法士養成

専門実践教育訓練は、受講中に離職している場合は教育訓練支援給付金（基本手当日額の80%）も併せて受給できるため、資格取得のために一時離職するケースでも生活を支えられます。

復職・キャリアチェンジを支える支援制度

出産・育児・介護等で離職した医療従事者の復職を後押しする制度が複数あります。

• ナースセンターの無料復職研修：都道府県ナースセンターが提供する実技演習付きの復職研修。最新の医療機器操作や電子カルテ研修を含む。託児付きの研修も増加傾向
• 再就職準備金貸付：介護分野に再就職する場合、最大40万円の準備金を無利子で貸付（2年間勤務で返還免除）
• トライアル雇用助成金：医療機関が離職期間のある看護師等を試行雇用した場合、事業主に月額最大4万円が支給される制度。求職者にとっては「お試し勤務」のハードルが下がるメリット
• マザーズハローワーク：子育て中の医療従事者向けに、保育所情報と一体化した就職支援を提供

処遇改善給付金の仕組みと確認フロー

処遇改善に関する給付は、ほとんどが勤務先（事業所）経由で支給されます。個人が市区町村に申請するタイプの給付金とは異なるため、以下の手順で自分の給与への反映状況を確認しましょう。

1. 勤務先の算定状況を確認する：ベースアップ評価料（医療）、処遇改善加算（介護）を勤務先が届出・算定しているか、事務部門に確認
2. 給与明細を確認する：「処遇改善手当」「ベースアップ手当」「特定処遇改善手当」等の項目があるかチェック
3. 処遇改善計画書の開示を求める：介護事業所は処遇改善計画書を職員に周知する義務がある。未周知の場合は開示を求められる
4. 賃金改善の実績を確認する：年度末に勤務先が提出する実績報告書で、実際の賃金改善額を確認できる

もし勤務先がこれらの加算を算定していない場合、転職先の選定において「処遇改善加算の算定有無」を確認することは、長期的な収入に直結する重要なポイントです。

医療従事者が確認すべき給付金チェックリスト

以下のチェックリストで、受け取れる可能性のある給付金・支援制度を漏れなく確認しましょう。

• ☐ ベースアップ評価料が勤務先で算定されているか確認した
• ☐ 給与明細で処遇改善手当の反映を確認した
• ☐ 住民税非課税世帯に該当するか確認した（該当すれば物価高騰給付金の対象）
• ☐ 児童手当の受給状況を確認した（所得制限撤廃後の対象拡大）
• ☐ 教育訓練給付金の対象講座を調べた
• ☐ 特定支出控除の対象となる経費の領収書を保管した
• ☐ 自治体独自の医療従事者支援（住宅手当・慰労金等）を確認した
• ☐ 奨学金返還支援の要件を確認した（該当者のみ）
• ☐ 出産・子育て応援給付金の受給手続きを確認した（妊娠中・出産予定者のみ）
• ☐ iDeCo・つみたてNISAなど税制優遇の活用を検討した

iDeCo・つみたてNISAで手取りを守る

給付金や処遇改善で増えた収入を効率よく守るには、税制優遇のある貯蓄・投資制度の活用も重要です。医療従事者は勤務先によって利用できる制度が異なります。

• iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛金が全額所得控除。公務員（公立病院勤務）は月額1.2万円、企業年金なしの民間病院勤務なら月額2.3万円が上限。年間の節税効果は所得税率20%の場合で約5.5万円
• つみたてNISA（新NISA つみたて投資枠）：年間120万円までの投資の運用益が非課税。夜勤手当やベースアップ分を自動積立に回す活用法が人気
• 財形貯蓄：勤務先が導入している場合、財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄は元利合計550万円まで利子非課税

処遇改善で月額1万円の手取りが増えた場合、その全額をつみたてNISAに回せば、年利3%の運用で20年後に約328万円（元本240万円＋運用益約88万円・非課税）になる計算です。

よくある質問（FAQ）

コロナ禍のような慰労金5万円・10万円は2026年度もありますか？

国の一時金としては終了しています。一部自治体で独自慰労金を継続していますが、金額・対象は縮小傾向です。お住まいの自治体の公式サイトで「医療従事者 慰労金」を検索するか、保健福祉部門に問い合わせてください。

ベースアップ評価料は自分の給与に反映されていますか？

勤務先の医療機関がベースアップ評価料を算定しているかによります。給与明細の「処遇改善」「ベースアップ」項目を確認するか、事務長・人事担当に直接確認してください。算定していない施設もあるため、転職を検討する際の判断材料にもなります。

看護師の奨学金返還支援は今も使えますか？

多くの自治体・病院で継続しています。都道府県の看護師等修学資金貸付制度は、指定施設で一定年数（多くは5〜7年）勤務すれば返還免除になる仕組みです。就職先選びの段階で制度の有無を確認することをおすすめします。

パート・非常勤でもベースアップ評価料の対象になりますか？

はい。ベースアップ評価料の賃上げ対象は常勤・非常勤を問いません。ただし、勤務先がどの職種にどの程度配分するかは施設の裁量に委ねられているため、実際の反映額はパート・非常勤の方が少なくなるケースがあります。

介護職員処遇改善加算は派遣職員にも適用されますか？

派遣元の事業所が処遇改善加算を算定していれば対象になります。ただし、派遣先で算定されていても、派遣元が未算定であれば反映されません。派遣契約時に「処遇改善加算の取扱い」を確認することが重要です。

教育訓練給付金と勤務先の研修費補助は併用できますか？

勤務先が研修費を全額負担している場合、自己負担がないため教育訓練給付金の対象外です。一方、自己負担が発生する場合（費用の一部のみ勤務先負担等）は、自己負担分について教育訓練給付金を申請できます。ハローワークの教育訓練給付金窓口で事前に確認しましょう。

読後の次の一歩

給付金・家計の取りこぼしで「私もかも」と感じる相談事例

「対象になる制度や手当を見落とさず、家計全体でどう活かすか」と感じた方に近い相談を選びました。知識を読むだけで終わらせず、実際の家庭では何を整理するのかを先に見ておけます。

50代前半

生命保険・教育費含む家計と必要保障額を見直したい（事例#0140）

生命保険・教育費含む家計と必要保障額を見直したい

家計・子育て世帯・給付金が重なるため、「自分ならどうなる？」を考えやすい事例です。

60代後半

子2人の教育費と保険の見直しを相談したい（事例#0537）

子2人の教育費と保険の見直しを相談したい

家計・教育費・扶養が重なるため、「自分ならどうなる？」を考えやすい事例です。

60代前半

保険料負担が重く家計が赤字、固定費削減を相談したい（事例#0340）

保険料負担が重く家計が赤字、固定費削減を相談したい

家計・教育費・生活費が重なるため、「自分ならどうなる？」を考えやすい事例です。

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• 出典: 厚生労働省 公式サイト — 各種給付金・社会保険・労働関連制度の所管
• 出典: 内閣府 公式サイト — 子ども・子育て支援、低所得世帯給付金の所管
• 出典: 国税庁 公式サイト — 定額減税・税制上の優遇措置
• 出典: 日本年金機構 公式サイト — 年金制度・年金生活者支援給付金
• 出典: 総務省 公式サイト — マイナンバー制度・自治体情報
• 出典: ハローワーク インターネットサービス — 失業給付・育児休業給付金

最終確認日：2026年5月15日

※本記事は2026年5月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。

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