教育訓練給付金【2026年度】
一般・特定一般・専門実践の違いと申請方法

3種類の教育訓練給付金の違い

教育訓練給付金は、雇用保険に加入している（または加入していた）方が、厚生労働大臣指定の講座を受講・修了したときに受講費用の一部が支給される制度です。2026年度時点で一般・特定一般・専門実践の3種類があり、それぞれ給付率・上限額・対象講座が大きく異なります。

種別	給付率	上限額	被保険者期間（初回）	主な対象講座
一般	20%	10万円	1年以上	TOEIC、簿記、FP、Webデザイン
特定一般	40%	20万円	1年以上	宅建、社労士、行政書士、税理士科目
専門実践	50%（資格取得で70%）	年56万円（資格取得で年64万円）	2年以上	看護師、介護福祉士、MBA、法科大学院

上記の給付率・上限額は2026年度の数字です。専門実践は最長4年間支給されるため、総額では最大256万円の給付を受けられる計算です。

一般教育訓練給付金の詳細

一般教育訓練給付金は3種類のうち最も利用しやすく、対象講座の数も約11,000講座と圧倒的に多い制度です。雇用保険の被保険者期間が初回1年以上・2回目以降3年以上あれば申請できます。

給付内容

• 給付率：受講費用の20%
• 上限：10万円
• 下限：支給額が4,000円を超えない場合は支給されない

対象講座の具体例と費用目安

講座ジャンル	具体例	受講費用の目安	給付額の目安
語学	TOEIC対策、英会話スクール	10万〜50万円	2万〜10万円
IT・Web	Webデザイン、プログラミング基礎	15万〜40万円	3万〜8万円
会計・経理	簿記2級・3級、経理実務	5万〜20万円	1万〜4万円
ビジネス	FP2級・3級、中小企業診断士(1次)	10万〜30万円	2万〜6万円
医療・介護	医療事務、介護職員初任者研修	5万〜15万円	1万〜3万円

一般教育訓練は通信講座やオンライン講座も多く指定されており、仕事をしながらスキルアップしたい方に向いています。

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特定一般教育訓練給付金の詳細

特定一般教育訓練給付金は、2019年10月に新設された制度です。一般教育訓練よりも就職・転職に直結しやすい資格を対象としており、給付率が高く設定されています。

給付内容

• 給付率：受講費用の40%
• 上限：20万円
• 事前手続き：受講開始の1か月前までにハローワークへの届出が必要

対象となる主な資格

分野	対象資格	受講費用の目安	給付額の目安
法律	行政書士、司法書士(一部)	20万〜50万円	8万〜20万円
不動産	宅地建物取引士	15万〜30万円	6万〜12万円
労務・社会保険	社会保険労務士	20万〜40万円	8万〜16万円
会計・税務	税理士(科目合格)、FP1級	20万〜50万円	8万〜20万円
IT	ITパスポート上位(応用情報等)	10万〜30万円	4万〜12万円
運輸	大型自動車第一種免許、大型特殊	20万〜35万円	8万〜14万円

特定一般は受講前にハローワークへの届出が必要な点が一般と異なります。届出を忘れると給付率が一般(20%)に下がる場合があるため、必ず受講開始の1か月前までに手続きしてください。

専門実践教育訓練給付金の詳細

専門実践教育訓練給付金は、3種類の中で最も給付率が高く、長期の学び直しに対応した制度です。中長期のキャリア形成に資する専門的な教育訓練が対象で、受講期間は最長4年間です。

給付内容

• 受講中：受講費用の50%（上限 年40万円、最長4年で160万円）
• 資格取得・就職後：さらに20%が追加支給（合計70%、上限 年56万円）
• 2026年度の上限引き上げ：資格取得後の追加を含めると年間最大64万円に拡充

対象講座の分野と実例

分野	対象資格・課程	修業年限	受講費用の目安	給付総額の目安
医療	看護師（専門学校・大学）	3〜4年	200万〜400万円	最大168万〜256万円
福祉	介護福祉士（養成施設）	2年	150万〜250万円	最大105万〜128万円
保育	保育士（養成課程）	2年	120万〜200万円	最大84万〜128万円
ビジネス	MBA（専門職大学院）	2年	200万〜350万円	最大128万円
IT	情報処理安全確保支援士、AI・データサイエンス課程	1〜2年	50万〜200万円	最大35万〜128万円
法律	法科大学院	2〜3年	200万〜400万円	最大128万〜192万円

専門実践は事前にキャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを作成する必要があります（後述のキャリアコンサルティングの活用を参照）。被保険者期間は初回2年以上が必要です。

受給資格

教育訓練給付金を受け取るには、雇用保険の被保険者期間に関する要件を満たす必要があります。種別ごとに異なるため注意してください。

条件	一般・特定一般	専門実践
初回の被保険者期間	通算1年以上	通算2年以上
2回目以降の被保険者期間	前回受給から3年以上	前回受給から3年以上
離職者の場合	離職日翌日から1年以内に受講開始	離職日翌日から1年以内に受講開始
延長事由	妊娠・出産・育児・傷病で最大20年まで延長可	同左

• 在職中でも申請可能：パート・アルバイトでも雇用保険に加入していれば対象になります
• 派遣社員：派遣元で雇用保険に加入していれば対象です
• 公務員：雇用保険の被保険者ではないため原則対象外です

雇用保険の加入期間の確認方法と特例

自分の雇用保険加入期間は、以下の方法で確認できます。

確認方法

1. ハローワークで照会：本人確認書類を持参し、最寄りのハローワークで「雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票」を提出すると、加入履歴を確認できます
2. 雇用保険被保険者証：勤務先から交付される被保険者証に被保険者番号が記載されています。転職時に前職から受け取っている場合は大切に保管してください
3. マイナポータル：2024年以降、マイナポータルの「わたしの情報」から雇用保険の資格取得・喪失履歴を確認できるようになっています

加入期間に関する特例

• 複数の会社で通算可能：転職しても、空白期間が1年以内であれば前職の被保険者期間を通算できます
• 離職後1年以内ルール：離職日の翌日から1年を過ぎると受給資格を失います。ただし、妊娠・出産・育児・傷病などやむを得ない事由がある場合は最大20年まで延長が認められます
• 延長申請の手続き：離職後30日以内にハローワークに「受給期間延長申請書」を提出する必要があります（郵送・電子申請も可）
• 65歳以上の方：高年齢被保険者として雇用保険に加入していれば、教育訓練給付金の対象になります

申請手順

教育訓練給付金の申請は、種別によって手続きの流れが異なります。共通の流れと種別ごとの注意点をまとめます。

共通の申請フロー

1. 受給資格確認：ハローワークで「教育訓練給付金支給要件照会票」を提出し、受給資格があるか確認します
2. 講座を選ぶ：厚生労働省の教育訓練給付制度検索システムで指定講座を検索します
3. 受講・修了：講座を受講し、修了証明書と領収書を取得します
4. 支給申請：受講修了日の翌日から1か月以内にハローワークへ申請書類を提出します
5. 振込：申請から約1〜2か月で指定口座に振り込まれます

種別ごとの追加手続き

種別	事前手続き	申請時の追加書類
一般	特になし	なし
特定一般	受講開始1か月前までにハローワークへ届出	特定一般教育訓練受講届
専門実践	受講開始1か月前までにキャリアコンサルティング＋ジョブ・カード作成	ジョブ・カード、受講前申請書

申請に必要な持ち物

• 教育訓練給付金支給申請書（ハローワークで配布）
• 教育訓練修了証明書（教育訓練施設が発行）
• 領収書（受講料の支払いを証明するもの）
• 本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証等）
• 雇用保険被保険者証
• 振込先口座の通帳またはキャッシュカード

対象講座の費用目安

教育訓練給付金の対象となる講座は分野によって費用が大きく異なります。分野別の費用目安と、実質的な自己負担額の比較表です。

分野	代表的な講座	受講費用	種別	給付額	実質負担
IT	プログラミングスクール（6か月）	60万円	専門実践	30万〜42万円	18万〜30万円
IT	Webデザイン講座（3か月）	25万円	一般	5万円	20万円
介護	介護福祉士実務者研修	8万〜15万円	一般	1.6万〜3万円	5万〜12万円
介護	介護福祉士養成施設（2年）	200万円	専門実践	100万〜128万円	72万〜100万円
医療	看護師養成課程（3年）	250万円	専門実践	125万〜168万円	82万〜125万円
医療	医療事務講座	5万〜10万円	一般	1万〜2万円	4万〜8万円
語学	ビジネス英語（TOEIC 800点対策）	20万〜40万円	一般	4万〜8万円	16万〜32万円
ビジネス	MBA（国内大学院 2年）	300万円	専門実践	128万円	172万円
資格	社会保険労務士講座	25万円	特定一般	10万円	15万円
資格	宅地建物取引士講座	20万円	特定一般	8万円	12万円

同じ分野でも、講座の種別（一般・特定一般・専門実践）によって給付率が変わります。厚生労働省の検索システムで目的の講座がどの種別に該当するか必ず確認してください。

キャリアコンサルティングの活用

専門実践教育訓練給付金を申請するには、受講開始の1か月前までにキャリアコンサルティングを受けてジョブ・カードを作成することが義務づけられています。

キャリアコンサルティングとは

国家資格を持つキャリアコンサルタントが、あなたの職務経歴・スキル・今後のキャリアプランをヒアリングし、学び直しの方向性を一緒に整理する面談です。ハローワークで無料で受けられます。

ジョブ・カードの内容

• キャリア・プランシート：将来の目標と学び直しの目的
• 職務経歴シート：これまでの仕事内容と身につけたスキル
• 職業能力証明シート：保有資格・免許・研修歴

手続きの流れ

1. 予約：ハローワークの窓口または電話でキャリアコンサルティングを予約します（混雑時は2〜3週間先になることも）
2. 事前準備：職務経歴書や取得資格の情報を整理しておくとスムーズです
3. 面談（約60分）：キャリアコンサルタントと対面で面談し、ジョブ・カードを作成します
4. 受講前申請：作成したジョブ・カードと受講届をハローワークに提出します

キャリアコンサルティングは義務ですが、自分のキャリアを客観的に整理できる貴重な機会でもあります。漠然と「資格を取りたい」と考えている段階でも、方向性の確認に活用できます。

専門実践の「教育訓練支援給付金」

専門実践教育訓練給付金を受給する45歳未満の離職者には、受講期間中の生活費を支援する「教育訓練支援給付金」が別途支給されます。

支給額

• 基本手当日額の80%相当（2024年10月の制度拡充後の水準）
• 離職前の賃金に応じて日額が決まるため、個人差があります
• 例：離職前の月収30万円の場合、月額約12万〜15万円程度の支給が見込まれます

対象者の条件

• 専門実践教育訓練給付金の受給資格がある
• 受講開始時点で45歳未満
• 離職していること（在職者は対象外）
• 受講する教育訓練の期間が原則2か月以上であること

看護師や介護福祉士など2〜4年の養成課程に通う場合、この支援給付金があることで受講期間中の生活費の不安を大幅に軽減できます。長期の学び直しを考えている方は必ず確認してください。

給付金の課税関係と確定申告

教育訓練給付金を受け取った場合の税金の扱いと、確定申告の要否をまとめます。

給付金自体の課税

• 教育訓練給付金は非課税です。所得税・住民税のいずれもかかりません
• 教育訓練支援給付金（生活費支援）も同様に非課税です
• 確定申告で給付金を収入として申告する必要はありません

受講費用の特定支出控除

会社員が仕事に関連する資格取得や研修のために自己負担した費用は、「特定支出控除」の対象となる場合があります。

• 対象：資格取得費、研修費、帰宅旅費など
• 控除額：特定支出の合計が給与所得控除額の2分の1を超える部分
• 注意：教育訓練給付金で補填された金額は、特定支出から差し引く必要があります

確定申告が必要なケース

ケース	確定申告	備考
給付金を受け取っただけ	不要	非課税のため申告不要
受講費用で特定支出控除を使う	必要	給付金分を差し引いた自己負担額が対象
離職中に教育訓練支援給付金を受給	不要	非課税。ただし年の途中で離職した場合は年末調整が未済のため確定申告が必要になることがある

よくある質問（FAQ）

在職中でも使えますか？

はい、在職中でも使えます。離職して受給資格を失う前に確認申請を済ませておくと安心です。

どの講座が対象か調べる方法は？

厚生労働省「教育訓練給付制度 検索システム」で受講講座名や資格名を検索できます。

2回目も使えますか？

はい、前回受給から通算3年以上の被保険者期間があれば再度利用できます。

読後の次の一歩

給付金・家計の取りこぼしで「私もかも」と感じる相談事例

「対象になる制度や手当を見落とさず、家計全体でどう活かすか」と感じた方に近い相談を選びました。知識を読むだけで終わらせず、実際の家庭では何を整理するのかを先に見ておけます。

50代前半

生命保険・教育費含む家計と必要保障額を見直したい（事例#0140）

生命保険・教育費含む家計と必要保障額を見直したい

家計・子育て世帯・給付金が重なるため、「自分ならどうなる？」を考えやすい事例です。

60代後半

子2人の教育費と保険の見直しを相談したい（事例#0537）

子2人の教育費と保険の見直しを相談したい

家計・教育費・生活費が重なるため、「自分ならどうなる？」を考えやすい事例です。

60代前半

保険料負担が重く家計が赤字、固定費削減を相談したい（事例#0340）

保険料負担が重く家計が赤字、固定費削減を相談したい

家計・教育費・生活費が重なるため、「自分ならどうなる？」を考えやすい事例です。

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本ページの制度概要・要件・税率は、以下の公式情報を編集部が確認のうえ整理しています（執筆時点）。最新かつ正確な情報は必ず各公式サイトでご確認ください。FPは記事を直接監修してはおらず、関連テーマでご相談を受けるFPとしてご紹介しています。

• 出典: 厚生労働省 公式サイト — 各種給付金・社会保険・労働関連制度の所管
• 出典: 内閣府 公式サイト — 子ども・子育て支援、低所得世帯給付金の所管
• 出典: 国税庁 公式サイト — 定額減税・税制上の優遇措置
• 出典: 日本年金機構 公式サイト — 年金制度・年金生活者支援給付金
• 出典: 総務省 公式サイト — マイナンバー制度・自治体情報
• 出典: ハローワーク インターネットサービス — 失業給付・育児休業給付金

最終確認日：2026年4月19日

※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。

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