子2人の教育費と保険の見直しを相談したい（事例#0537）
家族の生活費と教育費が続く期間を置き、遺族年金・既契約・預貯金を差し引いて必要保障額を確認する
FPの回答ポイント：保険は掛け捨てと積立を分離、教育費総額約2,678万円で試算
子2人の教育費と保険の見直しを相談したい
現在60代後半で、18歳から32歳頃まで働いていました。現在はパート収入50万円で扶養の範囲内、数年後は100万円程度に増える見込みです。栃木県那須塩原市在住で、生活費は住宅費と車関連を除いて4人家族で月20万円、子ども独立後は70%程度に減る想定です。
子どもが2人おり、第一子の教育費は約1,285万円、第二子(女の子・私立理系・自宅外)は約1,393万円で、教育費総額は約2,678万円の見込みです。教育費と老後資金、保険の見直しについて全体を相談したいと考えています。
保険は掛け捨てと積立を分離、教育費総額約2,678万円で試算
保険は、一時金を貯蓄で備え、掛け捨てで保障を安く確保し、余剰分を積立に回す組み合わせがおすすめです。例えば、月2万円の保険料のうち5,000円分は、がんなどになった時に払込免除される保障部分に充てて、残りは投資信託で運用する積立プランにします。病気の時の一時金は貯蓄で、継続する医療費はかけ捨て保障でカバーし、積立でも増やしていく設計です。
現在加入している保険は値段が高めなので切り替えを検討しましょう。特に米ドル建ての商品や、〇〇生命などの既存契約を比較しながら、必要保障額に合った形に絞り込みます。喫煙やコレステロールなどの健康告知項目も整理しながら、ご夫婦それぞれの医療・死亡保障を次回提案していきます。
切り替える場合は、解約で失う保障や返戻金などの不利な点も確認します。
編集部解説：「老後資金・年金」の基礎知識
老後資金は「年金（公的・企業）＋退職金＋自助運用＋取り崩し設計」の4本柱で考えるのが基本。漠然と「2,000万円」を目標にするより、ご自身の支出と寿命の幅で必要額を試算するのが現実的です。
知っておきたい基礎知識
- 公的年金の見込額：ねんきんネットで65歳時点の見込額を確認。受給開始は60〜75歳の間で選べ、繰下げで最大84%増額。
- 退職金の課税：退職所得控除は勤続年数で決まる。一時金と年金で受取方を分けると手取りが増えるケースも。
- 取り崩し順序：課税口座→特定口座→NISA→iDeCo→年金繰下げの順が一般的。生涯税負担を最小化する設計が必要。
- 医療・介護費用：65歳以降の医療費自己負担、介護保険2〜3割負担、有料老人ホーム入居費なども試算に含める。
実践のヒント
- ねんきん定期便と勤務先の退職金規程を取り寄せ、65歳時点の収入を一旦数字で並べる。
- 月額の支出を「固定費／変動費／趣味・旅行」で分け、リタイア後にどこを削れるか検討する。
- NISA・iDeCo は60歳到達後も運用継続可能。一括売却せず取り崩しながら運用を続ける戦略を検討。
- 寿命のブレ幅を想定し、85歳・95歳・100歳の3シナリオで資金が持つかをシミュレーションする。
※ 本セクションは編集部による一般的な解説であり、個別のご相談に対するFPの回答ではありません。実際の判断には、ご自身の状況に応じたFPへの個別相談をおすすめします。
※ 本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。実際の金融商品・保険商品の選定にあたっては、必ずご自身でご判断ください。
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本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。FPは記事を直接監修してはおらず、相談を担当したFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026年4月26日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。