産休はいつから取れる？
法律・実務・給与の完全ガイド

産休開始日カレンダー

出産予定日と妊娠タイプを入れると、産休開始日・産後復帰日（産休明け）・出産手当金の支給期間が即計算されます。

出産予定日 妊娠タイプ単胎（産前42日）多胎・双子以上（産前98日）

産前休業 開始日
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出産予定日
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産後休業 終了日
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出産手当金 対象日数
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※産休明け翌日から育児休業がスタートします。育休給付額は 育休給付金 計算ツール へ。

労働基準法 第65条の根拠

産休の根拠は労働基準法 第65条「産前産後の休業」です。

• 第1項（産前）：6週間（多胎の場合は14週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合、就業させてはならない
• 第2項（産後）：産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない（医師の診断＋本人請求があれば6週間経過後は復帰可）

つまり、産前は「本人請求」が必要、産後は「強制休業」という非対称な構造です。

産前休業はいつから？（6週間 vs 14週間）

• 単胎（赤ちゃん1人）：出産予定日の6週間前（42日前）から取得可能
• 多胎（双子・三つ子等）：出産予定日の14週間前（98日前）から取得可能
• 取得はあくまで「請求」：請求しなければ予定日まで働ける（実務的には体調を見て早めに取る人が多い）

例：単胎・予定日が2026年7月1日の場合

• 産休開始予定日：2026年5月20日（予定日の42日前）
• 産後休業終了：2026年8月26日（予定日の56日後）
• 出産手当金対象：産前42日＋産後56日＝98日間

産後休業の8週間ルール

産後8週間は本人の希望に関わらず就業不可（強制休業）。ただし以下の特例があります。

• 6週間経過後：本人の請求＋医師の診断で「支障なし」と認められれば、復帰可
• 6週間以前：いかなる理由でも就業不可（医師同意があっても）
• これは母体保護の観点で、世界的にも厳格なルール

産休中の給与・社会保険料

項目	産休中の扱い
給与（基本給・諸手当）	原則無給（一部企業は有給扱いの福利厚生あり）
出産手当金	健康保険から「給与の約2/3」が支給。計算機ガイド →
健康保険料・厚生年金	本人負担分・会社負担分とも全額免除（申請必要）
雇用保険料	給与が出ないため自動的に発生せず
所得税・住民税	所得税は給与なしのため0、住民税は前年所得に基づき発生（要納付）
退職金・有給休暇付与	通常通りカウント（産休期間も勤続年数に含む）

パート・契約・派遣の扱い

労働基準法は雇用形態を問わず適用されるため、パート・契約社員・派遣社員も産休取得可能。ただし条件が異なります。

• 正社員：100% 取得可
• 契約社員（有期雇用）：取得可。ただし契約期間中の出産が条件
• 派遣社員：派遣会社の健康保険に加入していれば対象
• パート：取得可。健康保険加入（週20時間以上等）であれば出産手当金も対象
• 個人事業主・フリーランス：労働者ではないため、産休の法的保護はなし。出産手当金も対象外（出産育児一時金50万円のみ対象）

産休手当（出産手当金）はいつもらえる？

「産休手当 いつもらえる」は月間21,800件検索される疑問。結論：

• 標準：産後56日経過後にまとめて申請 → 申請から1〜2ヶ月後に振込（出産から3〜4ヶ月後）
• 分割：産前と産後で分けて2回申請する方法もある（早めに必要な場合）
• 振込までのタイムラグが大きいので、生活費の3ヶ月分は手元現金で確保しておくことを推奨

詳細は 出産手当金はいつ入る？ ページで完全解説。

よくある質問