退職給付金・失業給付【2026年度】
受給要件と申請の流れ

基本手当（失業給付）の仕組み

雇用保険に加入していた方が離職し、働く意思・能力があるにもかかわらず再就職できない場合に支給されます。

• 給付率：離職前6か月の賃金日額の50〜80%（年齢・賃金で変動）
• 給付日数：90〜360日（被保険者期間・離職理由で決定）
• 会社都合：7日の待期期間後すぐ支給
• 自己都合：2020年10月以降は2か月の給付制限（過去5年に2回まで）

基本手当日額には年齢区分ごとの上限が設定されています。

年齢区分別の基本手当日額上限（2026年度）

年齢区分	基本手当日額の上限
29歳以下	6,945円
30〜44歳	7,715円
45〜59歳	8,490円
60〜64歳	7,294円

基本手当の計算方法と支給額シミュレーション

基本手当の日額は「賃金日額 × 給付率」で算出されます。賃金日額は離職前6か月の賃金総額（ボーナス除く）を180で割った金額です。

計算例1：月給30万円・35歳・自己都合退職（勤続12年）

1. 賃金日額 = 30万円 × 6か月 ÷ 180日 = 10,000円
2. 給付率（賃金日額10,000円の場合）= 約50% → 基本手当日額 = 約5,000円
3. 所定給付日数 = 自己都合・被保険者期間10年以上20年未満 → 120日
4. 受給総額 = 5,000円 × 120日 = 約60万円

計算例2：月給45万円・50歳・会社都合退職（勤続25年）

1. 賃金日額 = 45万円 × 6か月 ÷ 180日 = 15,000円
2. 給付率（賃金日額15,000円の場合）= 50% → 基本手当日額 = 約7,500円
3. 所定給付日数 = 会社都合・45〜59歳・被保険者期間20年以上 → 330日
4. 受給総額 = 7,500円 × 330日 = 約247万円

同じ月給でも離職理由と年齢で受給額に大きな差が出ます。自己都合であっても「特定理由離職者」に該当すれば会社都合と同等の扱いになるため、離職理由の確認は必ず行いましょう。

離職理由別の給付日数比較表

基本手当の所定給付日数は「離職理由」「年齢」「被保険者期間」の3要素で決まります。

自己都合退職・定年退職の場合

被保険者期間	給付日数
1年以上5年未満	90日
5年以上10年未満	90日
10年以上20年未満	120日
20年以上	150日

会社都合退職（特定受給資格者）の場合

年齢 ＼ 被保険者期間	1年以上5年未満	5年以上10年未満	10年以上20年未満	20年以上
30歳未満	90日	120日	180日	—
30〜34歳	120日	180日	210日	240日
35〜44歳	150日	180日	240日	270日
45〜59歳	180日	240日	270日	330日
60〜64歳	150日	180日	210日	240日

45〜59歳で勤続20年以上の場合、会社都合なら最大330日受給できます。一方、同条件でも自己都合だと150日にとどまります。離職票の離職理由コードが正しいか、必ず確認してください。

再就職手当・就業促進定着手当

基本手当を受給中に早期再就職すると、残日数の60%（2/3以上残で70%）がまとめて支給されます。さらに再就職先で6か月以上勤務し、前職より賃金が下がった場合は「就業促進定着手当」で差額の6か月分が支給されます。

再就職手当の計算例

基本手当日額5,000円・所定給付日数120日の方が、40日消化後（残80日）に再就職した場合：

• 残日数80日 ÷ 所定120日 = 66.7%（2/3以上残している）
• 再就職手当 = 5,000円 × 80日 × 70% = 28万円

仮に90日消化後（残30日）の再就職なら、残日数割合が1/3未満となり再就職手当の対象外です。早めの再就職ほど手当額が大きくなる制度設計になっています。

特定理由離職者・特定受給資格者

会社の倒産・解雇だけでなく、次のような「やむを得ない理由」での離職も優遇されます。

• 体力不足・心身の障害による離職
• 妊娠・出産・育児を理由とする離職（受給期間延長制度あり）
• 家族の介護・看護
• 事業所の移転で通勤困難
• 配偶者の転勤に伴う別居回避

該当すれば給付制限なし、所定給付日数も長めに設定されます。

特定受給資格者と特定理由離職者の違い

区分	主な離職理由	給付制限	給付日数
特定受給資格者	倒産・解雇・大量リストラ	なし	90〜330日（年齢・期間で優遇）
特定理由離職者（I）	有期雇用の雇止め	なし	特定受給資格者と同等
特定理由離職者（II）	病気・妊娠・介護・転居等	なし	自己都合と同じ日数
一般の自己都合	転職・キャリアチェンジ等	2か月	90〜150日

申請に必要な書類チェックリスト

ハローワークで求職申込・受給資格決定を受ける際に必要な書類です。不足があると当日中に手続きが完了しないため、事前に揃えておきましょう。

書類	入手方法	チェック
離職票-1・離職票-2	退職後10日〜2週間で元勤務先から郵送。届かない場合は勤務先に催促するか、ハローワークに相談	☐
マイナンバーカード（または通知カード＋身元確認書類）	手元にない場合は市区町村役場で再発行（2〜3週間かかるため早めに手配）	☐
本人確認書類（運転免許証・パスポート等）	マイナンバーカードがあれば兼用可	☐
証明写真2枚（縦3cm × 横2.4cm）	マイナンバーカードを提示する場合は省略可	☐
振込先の預金通帳またはキャッシュカード	本人名義の口座。ゆうちょ銀行も可	☐
印鑑（認印可）	シャチハタ不可	☐

離職票-2 の「離職理由」欄は自分の認識と一致しているか必ず確認してください。会社側が「自己都合」と記入していても、実態が異なる場合はハローワークに異議申し立てができます。

退職前にやるべき手続きチェックリスト

退職日を迎える前に完了させておくべき手続きと、退職後すぐに動くべき項目をまとめました。

退職前（在職中）にやること

• ☐ 有給休暇の残日数を確認し、計画的に消化する
• ☐ 退職金制度の有無と支給条件（勤続年数・支給時期）を人事に確認する
• ☐ 企業型DCの移換先（iDeCo or 新勤務先のDC）を決めておく
• ☐ 健康保険の任意継続か国民健康保険かを比較する（保険料シミュレーション）
• ☐ 住民税の一括徴収 or 普通徴収を選択する
• ☐ 離職票の離職理由が正しく記載されるよう、退職届の文言を確認する
• ☐ 社会保険の資格喪失日（退職日翌日）を確認し、切替手続きの日程を組む

退職後すぐにやること

• ☐ 離職票が届いたら記載内容を確認（届かない場合は退職後2週間でハローワークに相談）
• ☐ ハローワークで求職申込・受給資格決定を受ける（退職後できるだけ早く）
• ☐ 健康保険の切替手続き（退職後14日以内に市区町村窓口、または20日以内に任意継続）
• ☐ 国民年金への切替手続き（退職後14日以内に市区町村窓口）
• ☐ 住民税の納付方法を確認する（普通徴収の場合は納付書が届く）

退職後の社会保険 — 健保・年金の選択肢

退職すると会社の健康保険・厚生年金から脱退します。健康保険は3つの選択肢があり、保険料に大きな差が出ます。

退職後の健康保険3つの選択肢

選択肢	手続き期限	保険料の目安	注意点
任意継続被保険者	退職後20日以内	在職中の約2倍（事業主負担分も自己負担）。ただし上限あり	最長2年間。途中脱退は原則不可（2022年改正で任意脱退可に）
国民健康保険	退職後14日以内	前年所得で算定。扶養の概念がなく家族分も加算	倒産・解雇による離職は保険料が最大7割軽減される
家族の被扶養者	速やかに	追加保険料なし（0円）	年収130万円未満（60歳以上は180万円未満）。失業給付の日額3,612円以上だと扶養に入れない場合あり

保険料の比較例：退職前の年収500万円・40歳・扶養家族なしの場合

• 任意継続：月額 約30,000円（上限適用後）
• 国民健康保険：月額 約38,000円（東京都特別区の場合・前年所得ベース）
• 被扶養者：0円（ただし収入要件あり）

国民年金への切替は退職後14日以内に市区町村窓口で手続きします。保険料は月額16,980円（2026年度）。経済的に困難な場合は免除・猶予の申請ができます。

退職金・iDeCo一時金の税制

退職金（一時金）は退職所得控除の対象で、勤続20年超なら「800万円＋(勤続年数−20)×70万円」が非課税枠です。iDeCoの一時金受取も退職所得扱いですが、退職金と5年以内（2027年以降は10年以内）に受け取ると控除枠が共通化されます。受け取る順番・タイミングで税額が大きく変わるため、計画的に設計しましょう。

退職所得控除額の早見表

勤続年数	退職所得控除額
10年	400万円
15年	600万円
20年	800万円
25年	1,150万円
30年	1,500万円
35年	1,850万円
38年	2,060万円

計算例：勤続30年・退職金2,000万円の場合

1. 退職所得控除 = 800万円 ＋ (30−20) × 70万円 = 1,500万円
2. 課税対象 = (2,000万円 − 1,500万円) × 1/2 = 250万円
3. 所得税 = 250万円 × 10% − 97,500円 = 152,500円
4. 住民税 = 250万円 × 10% = 250,000円
5. 手取り = 2,000万円 − 152,500円 − 250,000円 = 約1,960万円

退職金2,000万円に対し税負担は約40万円と、給与所得に比べて大幅に優遇されています。

退職金の受取方法比較 — 一時金 vs 年金

退職金は「一時金」と「年金」の2つの受取方法があります（併用も可能）。税制・手取り・老後資金への影響が大きく異なるため、慎重に選択しましょう。

比較項目	一時金受取	年金受取
課税区分	退職所得（分離課税・1/2課税）	雑所得（公的年金等控除の対象）
税負担の傾向	控除枠内なら非課税に近い	公的年金と合算され税負担が増える可能性あり
社会保険料への影響	なし	国民健康保険料・介護保険料の算定対象になる
運用益	自分で運用する必要あり	企業が予定利率で運用（利息分が上乗せ）
受取総額	元本のみ	運用益分が加算され総額は多くなる傾向
死亡時の扱い	受取済みの資産は相続財産に	未受取分は遺族に一時金として支給（企業規定による）

控除枠に収まる場合は一時金が有利になるケースが多いですが、年金受取の予定利率が高い企業では年金の総受取額が大きくなることもあります。他の年金収入（公的年金・iDeCo）との合算で判断が必要です。

教育訓練給付金・公共職業訓練

退職後のスキルアップや資格取得を支援する制度です。失業給付と組み合わせると、訓練期間中の生活費を確保しながらキャリアチェンジを進められます。

教育訓練給付金の3区分

区分	給付率	上限額	対象講座の例
一般教育訓練	受講費用の20%	10万円	TOEIC対策、簿記、FP講座など
特定一般教育訓練	受講費用の40%	20万円	税理士、社労士、介護福祉士講座など
専門実践教育訓練	受講費用の50%（資格取得で70%）	年間40万円（最大3年・計120万円）	看護師、保育士、IT専門職、MBA等

公共職業訓練との組み合わせ

ハローワークの受講指示を受けて公共職業訓練を受講すると、訓練期間中は基本手当が延長されるほか、以下の手当が追加支給されます。

• 受講手当：日額500円（上限40日分 = 20,000円）
• 通所手当：交通費実費（月額上限42,500円）

自己都合退職で2か月の給付制限がある場合でも、公共職業訓練を開始すると給付制限が解除されます。訓練期間は3か月〜2年が一般的です。

年齢別の活用モデルケース

退職時の年齢によって活用すべき制度の優先順位が変わります。代表的な3パターンを紹介します。

ケースA：30代前半・自己都合退職・転職活動中

状況	月給28万円、勤続6年、配偶者と子ども1人
基本手当	日額約4,700円 × 90日 = 約42万円（2か月の給付制限あり）
再就職手当	60日残して再就職 → 約20万円
健康保険	配偶者の扶養に入れるなら保険料0円。失業給付の日額が3,612円以上のため受給中は扶養不可 → 国保に加入し、受給終了後に扶養切替
ポイント	給付制限中に職業訓練を開始すれば制限解除。早期再就職で再就職手当を狙うのが有利

ケースB：45歳・会社都合退職（リストラ）

状況	月給40万円、勤続20年、住宅ローン残債あり
基本手当	日額約6,700円 × 270日 = 約181万円（待期7日のみ・給付制限なし）
退職金	1,200万円 → 退職所得控除800万円を適用 → 課税対象200万円 → 手取り約1,165万円
健康保険	会社都合のため国保保険料が最大7割軽減 → 任意継続より有利な可能性大
ポイント	270日の長期受給が可能。住宅ローン返済を考慮し、退職金の取り崩し計画をFPと一緒に立てるのが重要

ケースC：60歳・定年退職

状況	月給35万円、勤続38年、再雇用で継続予定
基本手当	定年退職は自己都合と同等の扱い → 日額約5,800円 × 150日 = 約87万円（再雇用なら「高年齢雇用継続給付」の検討も）
退職金	2,000万円 → 退職所得控除2,060万円（勤続38年）→ 全額非課税
iDeCo	退職金と同年に一時金受取すると控除枠を共有。5年以上ずらせれば控除枠を2回使える（2027年以降は10年以上）
ポイント	退職金・iDeCo・公的年金の受取順序で税額が大きく変わる。再雇用後の在職老齢年金の調整も考慮が必要

よくある質問（FAQ）

自己都合退職でも失業給付はもらえますか？

もらえます。ただし7日間の待期期間のあとに2か月の給付制限があります（2020年10月以降、過去5年に2回までは2か月、3回目以降は3か月）。給付制限中でも公共職業訓練を受講すれば制限が解除されます。

退職後すぐに転職先が決まった場合でも再就職手当はもらえますか？

ハローワークで求職申込をし、失業認定を受けた後に再就職した場合が対象です。離職後1日でも失業認定を受けていれば申請できるため、転職先が決まっていても退職後すぐにハローワークへ行くことをおすすめします。なお、待期期間7日間中の就職は対象外です。

退職金は一時金と年金、どちらが有利ですか？

税制面では一時金が有利なケースが多いです。退職所得控除が適用され、課税対象が1/2になるためです。一方、年金受取は企業の予定利率で運用されるため、受取総額が大きくなることがあります。ただし年金受取は公的年金と合算され、所得税・住民税・国保保険料・介護保険料が上がる可能性があるため、手取りベースで比較する必要があります。

失業給付の受給中にアルバイトはできますか？

できます。ただし1日4時間以上の就労は「就労」として申告が必要で、その日の基本手当は不支給（後日に繰り越し）になります。4時間未満の「内職・手伝い」は収入額に応じて減額されます。いずれも認定日に正確に申告してください。無申告は不正受給となり、受給額の3倍返還を求められます。

離職票の離職理由に納得がいかない場合はどうすればよいですか？

ハローワークに異議申し立てができます。離職票-2 の「離職理由」欄に異議がある場合は、退職に至った経緯を説明できる資料（退職勧奨の通知書、メール、録音など）を持参してください。ハローワークが事業主と本人双方から聞き取りを行い、離職理由を判定します。

退職金とiDeCoの一時金を同じ年に受け取ると損ですか？

退職所得控除の枠を共有するため、合計額が控除枠を超えると課税されます。たとえば退職金で控除枠を使い切ると、iDeCo一時金は全額が課税対象になります。退職金を先に受け取り、5年以上（2027年以降は10年以上）空けてからiDeCoを一時金で受け取れば、控除枠を2回使えます。受取順序とタイミングはFPや税理士に相談して設計しましょう。