年金 繰下げ・繰上げ
損益分岐は何歳？比較計算機【2026】
70歳まで繰下げ → 累積で65歳開始を上回るのは81〜82歳
目次（7セクション）
繰下げ・繰上げ 比較計算機
65歳時点の想定年金額（月額）と受給開始年齢を入力すると、各年齢時点の累積受給額と月額を比較できます。
※ 税・社会保険料・物価スライドを考慮しない単純累積比較。繰下げ中の加給年金停止、在職老齢年金による停止も反映していません。
仕組みと基本ルール
| 項目 | 繰上げ | 繰下げ |
|---|---|---|
| 開始可能年齢 | 60〜64歳 | 66〜75歳 |
| 月あたり調整率 | -0.4%（1ヶ月） | +0.7%（1ヶ月） |
| 最大調整率 | -24%（60歳開始） | +84%（75歳開始） |
| 変更可能性 | 一度開始したら取り消し不可 | 66歳以降いつでも開始可 |
| 加給年金への影響 | 通常通り支給 | 繰下げ中は支給停止・増額なし |
| 障害年金・遺族年金 | 繰上げ後は障害年金の新規裁定不可など制限 | 遺族年金と併給調整あり |
受給開始年齢別の月額と累積額
65歳時点の想定月額を16万円とした場合の比較です。
| 開始年齢 | 月額 | 年額 | 85歳までの累積 | 90歳までの累積 |
|---|---|---|---|---|
| 60歳 | 12.2万円 | 146万円 | 3,650万円 | 4,379万円 |
| 65歳（標準） | 16.0万円 | 192万円 | 3,840万円 | 4,800万円 |
| 70歳 | 22.7万円 | 273万円 | 4,089万円 | 5,452万円 |
| 75歳 | 29.4万円 | 353万円 | 3,534万円 | 5,301万円 |
損益分岐年齢
| 比較 | 損益分岐（概算） | 補足 |
|---|---|---|
| 60歳 vs 65歳 | 約80歳10ヶ月 | 81歳以上生きるなら65歳受給のほうが累積で上回る |
| 65歳 vs 70歳 | 約81歳10ヶ月 | 82歳以上生きるなら70歳受給のほうが累積で上回る |
| 65歳 vs 75歳 | 約86歳10ヶ月 | 87歳以上生きるなら75歳受給のほうが累積で上回る |
男性の平均寿命は81.09歳、女性は87.14歳（厚労省「簡易生命表」令和5年）。男性は70歳繰下げで微妙、女性は70〜75歳繰下げが累積では有利、が目安です。
繰下げの落とし穴4つ
- ① 加給年金が止まる：繰下げ中は加給年金が支給されず、しかも増額もしない。年齢差5歳の夫婦で配偶者加算最大（年40万）×5年＝200万円の損失
- ② 税・社会保険料が累進で増える：年金が増えると所得税・住民税・国民健康保険料・介護保険料も増える。手取りベースの増加率は表示上の増額率より低い
- ③ 健康リスク：繰下げ待機中に亡くなると、未支給年金として遺族が5年分しか遡及請求できない
- ④ 在職老齢年金との組み合わせ：繰下げ待機中も在職老齢年金の停止調整があり、実質増額率が目減りするケースがある
繰上げの落とし穴4つ
- ① 一生涯減額：60歳で-24%減額した金額が一生続く。長生きすると累積で大きく損する
- ② 障害年金の新規裁定不可：繰上げ後に病気・事故で障害状態になっても、障害基礎年金を新規で受給できない（併給調整の制約）
- ③ 寡婦年金の受給不可：繰上げ受給者は寡婦年金の対象外になる
- ④ 国民年金の任意加入不可：繰上げ後は480月に達していなくても任意加入で増やせない
判断のチェックリスト
繰下げを検討すべき人
✓ 65歳時点で働き続けている／他に収入がある
✓ 健康に自信があり、長寿家系
✓ 配偶者が自身より年上または同年齢
✓ 手取り減よりも将来の生活安定を重視
繰上げを検討すべき人
✓ 60歳以降、働けない・収入源がない
✓ 健康上の不安がある
✓ 60代前半に大きな支出が見込まれる
✓ 他の資産（退職金・iDeCo）で不足分を補えない
よくある質問
- 「年金は60歳からもらった方が賢い」は本当？
- 80歳前に亡くなる前提なら累積で有利ですが、男性の平均寿命81歳・女性87歳を考えると、大多数にとっては65歳以降の開始のほうが累積で有利です。「60歳から賢い」は健康不安や60代の収入断絶など個別事情がある場合の選択肢です。
- 繰下げは途中でやめられますか？
- はい。66歳以降であればいつでも繰下げ待機を終了して受給開始できます。また、最大5年分を一括で遡って受給することも可能（この場合は繰下げ増額なしで通常額）。
- 老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰下げできますか？
- 可能です。たとえば基礎年金は65歳から受給、厚生年金は70歳まで繰下げ、という組み合わせもできます。加給年金の有無や税負担を考慮して個別最適化が可能です。
- 繰下げ中に亡くなったら？
- 遺族は5年以内の未支給年金を請求可能ですが、繰下げ増額は反映されません（標準の65歳からの金額で計算）。健康不安がある場合はリスクと考えるべきです。
年金を調べている本当の理由は、「老後の暮らしが本当に大丈夫か」の不安かもしれません
年金を調べている方の多くは、単に「いくらもらえるか」を知りたいだけではありません。本当に知りたいのは、老後も自分らしく暮らせるか、子どもや家族に迷惑をかけずに済むかです。
背景には、次のような不安や想いがある場合があります。
- 年金だけで生活費が足りるか
- 退職金・貯蓄を取り崩すペースが持つか
- 医療費・介護費が膨らんでも対応できるか
- インフレで生活水準が落ちないか
- 子どもに金銭的な負担をかけずに済むか
FP相談では、これらを一枚に整理し、ご家族の状況に合った優先順位を一緒に考えます。
老後の暮らしは、お金の準備で「選択肢」が決まります
老後の暮らしは、年金額だけで決まるものではありません。どこに住むか、どのように働くか、何を続けるか、誰と過ごすかを選べる余裕があるかどうかで、暮らしの質が大きく変わります。
不安で過剰に節約するのではなく、自分たちらしい老後を選べるように、年金・退職金・運用・保険を一緒に整理しましょう。
無料相談で確認できること
年金受給額の試算
ねんきんネット・ねんきん定期便を元に、世帯の年金受給額を正確に試算します。
退職金・企業年金の確認
退職金・確定拠出年金・企業年金の金額と受け取り方を整理します。
老後の生活費試算
住居費・食費・医療費・介護費・娯楽費まで含めて、老後の月々支出を試算します。
不足額と備え方
年金＋退職金で不足する金額を算出し、NISA・iDeCo・保険・働き方で備える計画を立てます。
取り崩しシミュレーション
何歳まで貯蓄が持つか、毎月いくらまで取り崩せるかを試算します。
老後資金は、年金額より「暮らし方の選択肢」で決まります
老後の準備は、年金額や貯蓄額の大きさだけで判断するものではありません。住み方・働き方・家族との関係・健康まで含めて、自分たちらしい老後を選べる準備を整えることが大切です。
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老後資金を調べたあとに
老後のお金を調べたあと、安心して暮らし続けるために見る3つのこと
年金額だけを見ても、医療費、介護費、住み替え、趣味や旅行の余白は分かりません。働き続ける不安を、必要額と時期に分けて整理します。
老後のお金を調べても、楽しみに使える予算が見えず不安ではありませんか。老後も、行きたかった旅を残す
FP相談で取り戻したいもの：老後も、行きたかった旅や趣味を「贅沢だから」で消さない安心。不足額を怖がるだけでなく、使ってよいお金と守るお金に分けます。
老後も、行きたかった旅を残す- 働き続ける不安を金額と時期に分ける
- 医療・介護費の備えを残す
- 趣味や旅行に使えるお金を決める
相談者の声
老後資金を調べた人に近い相談者の声
老後資金を調べている方は、年金額だけでなく、いつまで働くか、医療・介護費、楽しみに使えるお金を残せるかまで確認しています。
K.Tさん（50代・男性・会社員）
★★★★★ 退職時期・年金・住宅ローン
「いつまで働くかを、不安ではなく数字で決められました」
年金見込額、退職金、住宅ローン、老後生活費を年表にしたケース。
ここまで読んだあとに
老後資金を見たあと、行きたかった場所を残す3つの体験
老後のお金は、不足を怖がるだけだと我慢の計画になります。守るお金と使ってよいお金を分け、旅や趣味を消さない見通しにします。
M.Nさん（60代・女性・夫婦）
★★★★★ 医療費・介護費・旅行の余白
「節約だけの老後ではなく、使ってよいお金も見えました」
医療費、介護費、趣味旅行費、生活防衛資金を分けたケース。
S.Iさん（50代・女性・単身）
★★★★★ 一人老後・住まい・働き方
「漠然とした不安が、住まいと毎月の必要額に分かれました」
住居費、年金、働き方、貯蓄ペースを整理したケース。
※相談内容をもとに個人が特定されない形で要約した例です。実際の提案内容は家計・制度・時期により異なります。
無料相談の流れ
-
STEP1. 予約
希望日時を選んで、無料相談を予約します（Zoom30分から）。
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STEP2. 年金・資産・生活費の確認
年金見込額、退職金、貯蓄、住宅費、毎月の生活費を確認します。
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STEP3. 医療・介護・楽しみの予算を整理
不足額だけでなく、病気、介護、旅行や趣味に使える余白も見ます。
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STEP4. いつまで働くかと使ってよいお金を整理
働き方、取り崩し、保険、住み替えの順番を確認します。
相談を担当するFP
深瀬 智恵美 （ふかせ ちえみ）
家計の見直し・NISAを中心に、お客様一人ひとりに最適な人生設計をサポートいたします。 年金・医療費・介護費・楽しみの予算を同じ年表で整理します。
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- 出典: 厚生労働省 公式サイト — 各種給付金・社会保険・労働関連制度の所管
- 出典: 内閣府 公式サイト — 子ども・子育て支援、低所得世帯給付金の所管
- 出典: 国税庁 公式サイト — 定額減税・税制上の優遇措置
- 出典: 日本年金機構 公式サイト — 年金制度・年金生活者支援給付金
- 出典: 総務省 公式サイト — マイナンバー制度・自治体情報
- 出典: ハローワーク インターネットサービス — 失業給付・育児休業給付金
最終確認日：2026年4月19日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。
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