中古一戸建て × リノベーション【2026】
新築建売より得な条件
中古+リノベ総額：物件1,500-3,500万円＋リノベ1,000-2,500万円＝2,500-6,000万円。
目次（12セクション）
中古+リノベが向く人と、確認しておきたいケース
中古+リノベは、立地やこだわりを活かしやすい選択肢です。次のような場合は、事前に段取りや費用を確認しておくと、納得して進めやすくなります。
向いている人
- 立地最優先（駅近・学区・利便性） — 新築では予算オーバーする好立地でも、中古なら手が届くケースが多い
- 予算3,500〜5,500万円帯 — 新築建売の中央帯と同じ総額でも、立地が1ランク上がる
- 自分好みの空間を作りたい — 建売の画一的な間取り・内装ではなく、キッチン・収納・動線を自由に設計したい
- 補助金を最大化したい — 断熱改修＋高効率給湯器＋窓リフォームの組み合わせで最大260万円超の補助金が使える
- 環境負荷を減らしたい — 既存の躯体を活かすリノベは、新築より建設時のCO2排出量が約40%少ないとされる
事前に確認・比較しておきたいケース
- 「新品」であること自体に価値を感じる — 躯体や共用部は築年数相応の外観が残る
- 打ち合わせに時間を割けない — リノベは設計に2〜3か月、工事に2〜4か月かかり、その間の意思決定が多い
- 入居時期が決まっている（転勤・入学） — 物件探し〜入居まで最短でも5〜6か月、余裕を見ると8〜10か月必要
- 将来の売却スピードを最重視 — 個性的なリノベは買い手を選ぶため、流動性では新築・築浅に劣る場合がある
中古+リノベ vs 新築の費用比較（70㎡マンション想定）
首都圏（東京23区外・神奈川・埼玉）で70㎡のマンションを想定し、新築分譲マンション・中古+フルリノベ・中古+部分リノベの3パターンを比較します。
| 項目 | 新築分譲 | 中古+フルリノベ | 中古+部分リノベ |
|---|---|---|---|
| 物件価格 | 5,500万円 | 3,200万円 | 3,800万円 |
| リノベ費用 | — | 1,200万円 | 400万円 |
| 諸費用（物件価格の6〜8%） | 385万円 | 256万円 | 266万円 |
| 補助金（省エネ系） | — | -120万円 | -50万円 |
| 総額（補助金差引後） | 約5,885万円 | 約4,536万円 | 約4,416万円 |
| 新築との差額 | — | 約-1,349万円 | 約-1,469万円 |
| 月々返済（35年・0.6%） | 約15.5万円 | 約12.0万円 | 約11.6万円 |
| 管理費+修繕積立金 | 約2.5万円 | 約2.8万円 | 約2.8万円 |
| 固定資産税（年額目安） | 約15万円 | 約10万円 | 約11万円 |
| 立地（同予算比較） | 駅徒歩12分 | 駅徒歩5分 | 駅徒歩5分 |
| 内装の自由度 | 低（オプション制） | 高（フルオーダー） | 中（水回り中心） |
※金利は2026年5月時点の変動金利目安。管理費・修繕積立金は築25年マンションの全国中央値を使用。
戸建ての場合の比較
同じエリアの「新築建売4,500万円」と「築25年中古2,800万円＋フルリノベ1,500万円＝4,300万円」の比較も掲載します。
| 項目 | 新築建売 | 中古+フルリノベ |
|---|---|---|
| 物件価格 | 4,500万円 | 2,800万円 |
| リノベ費用 | — | 1,500万円 |
| 諸費用（5%） | 225万円 | 215万円 |
| 補助金 | — | -180万円（窓+給湯+グリーン） |
| 表面合計 | 約4,725万円 | 約4,335万円 |
| 立地（同条件比較） | 駅徒歩15分 | 駅徒歩7分 |
| 建物の新しさ | 新築 | 内装は新品同様 |
| 長期メンテ周期 | 10年後外壁塗装 | 同上（リノベ後） |
リノベーション費用の相場（フルリノベ・部分・スケルトン）
リノベーションは工事範囲によって費用が大きく変わります。70㎡マンションを基準にした相場を確認しましょう。
| 工事タイプ | 内容 | 費用目安（70㎡） | 工期 |
|---|---|---|---|
| 部分リノベ | 水回り（キッチン・浴室・トイレ・洗面）の交換+クロス張替え | 300〜600万円 | 1〜2か月 |
| フルリノベ | 間取り変更＋全水回り交換＋床・壁・天井の全面やり替え | 800〜1,400万円 | 2.5〜4か月 |
| スケルトンリノベ | 躯体（コンクリート）だけ残して全て解体→新規施工。配管・電気配線も全交換 | 1,200〜2,000万円 | 3〜5か月 |
| 戸建てフルリノベ | 基礎・柱を残して内外装を全面改修。耐震補強含む | 1,500〜2,500万円 | 4〜6か月 |
費用が上振れしやすいポイント
- 配管の全交換 — 築30年以上の鉄管は交換推奨。追加費用50〜100万円
- 断熱工事 — 内窓＋壁断熱＋床断熱のフル施工で80〜150万円。ただし補助金で30〜50%カバーできる場合がある
- 造作家具・オーダーキッチン — 既製品キッチン80〜150万円に対し、オーダーキッチンは200〜400万円
- 解体時の想定外 — 壁の中のアスベスト除去、予想外の配管劣化など。予備費として総額の10%を確保しておく
費用を抑えるコツ
- 水回りの位置を動かさない（配管移設費を削減）
- 既製品のシステムキッチン・ユニットバスを活用する
- 床材はフローリングの「突き板」を選ぶ（無垢材より40〜60%安い）
- 施工会社のショールームやキャンペーンを利用する
物件選びのチェックリスト（築年数・管理組合・構造）
リノベ前提で中古物件を購入する場合、通常の中古購入とは違うチェック項目があります。以下のリストを内見時に活用してください。
マンションのチェックリスト
- 新耐震基準か（1981年6月以降の建築確認） — ローン審査・控除適用に直結する最重要項目
- 構造はラーメン構造か壁式構造か — 間取り変更の自由度に影響（後述）
- 管理組合の修繕積立金の残高 — 残高不足だと将来の一時金徴収リスクがある。長期修繕計画を確認
- 大規模修繕の実施履歴 — 12〜15年周期で実施されているか。直近の実施時期と次回予定を確認
- 管理規約のリフォーム制限 — 床材の遮音等級（L-45以上など）、水回り移設の可否、工事届出ルール
- 配管の状況 — 専有部の給排水管が床下に通っているか天井裏か。共用部の配管更新済みか
- 駐車場の空き状況と月額 — 機械式駐車場は維持費が高く、将来廃止のリスクもある
- 管理費・修繕積立金の推移 — 過去5年で大幅に上がっていないか、今後の値上げ予定はあるか
戸建てのチェックリスト
- 基礎のクラック（ひび割れ） — 幅0.5mm以上の構造クラックは要注意。インスペクションで確認
- シロアリ被害の有無 — 床下点検口から確認。過去の防蟻処理履歴も確認
- 雨漏りの痕跡 — 天井・壁のシミ、押入れ内部のカビ
- 傾きの有無 — スマホの水平器アプリで各部屋を測定。6/1000以上の傾きは構造問題の可能性
- 境界確定の有無 — 隣地との境界杭があるか、確定測量図が存在するか
- 接道義務（幅員4m以上の道路に2m以上接する） — 満たさないとセットバック・再建築不可のリスク
- 都市計画・用途地域 — 建ぺい率・容積率の制限で増築ができない場合がある
旧耐震 vs 新耐震の判断基準
1981年6月1日以降に建築確認を取得した建物が「新耐震基準」です。竣工日ではなく建築確認日が基準であることに注意してください。
| 区分 | 旧耐震（1981年5月以前） | 新耐震（1981年6月以降） |
|---|---|---|
| 設計基準 | 震度5程度で倒壊しない | 震度6強〜7でも倒壊しない |
| 住宅ローン控除 | 原則対象外（耐震改修済みなら可） | 対象 |
| フラット35 | 適合証明が必要（取得困難な場合あり） | 通常の手続きで利用可 |
| 地震保険料 | 割高 | 標準〜割引あり |
| 資産価値の下落 | 築年数に加え耐震不安で下落幅大 | 築年数相応の下落 |
| リノベ後の耐用年数 | 残存耐用年数が短く評価されやすい | 適切に維持すればRC造で60〜80年 |
旧耐震物件を検討する場合の注意点
- 耐震診断を必ず実施する — Is値0.6以上（マンション）、上部構造評点1.0以上（戸建て）なら一定の安全性がある
- 耐震補強費用を見込む — マンションの場合、管理組合の全体決議が必要で個人では補強できないケースが多い
- 住宅ローン控除を使うには — 耐震基準適合証明書の取得、または既存住宅売買瑕疵保険への加入が必要
- 価格の安さだけで選ばない — ローン条件の不利・保険料増・将来の売却困難を総合的に検討する
間取り変更の制約（壁式構造 vs ラーメン構造）
マンションのリノベーションで間取りを変更できるかどうかは、建物の構造によって大きく異なります。
| 比較項目 | ラーメン構造 | 壁式構造 |
|---|---|---|
| 構造の特徴 | 柱と梁で建物を支える | 壁（耐力壁）で建物を支える |
| 間取り変更の自由度 | 高い — 室内の壁はほぼ撤去可能 | 低い — 耐力壁は撤去不可 |
| 室内の特徴 | 柱の出っ張りがある | 柱の出っ張りがなくすっきり |
| 多い階数 | 中高層（6階以上） | 低層〜中層（5階以下が多い） |
| リノベ適性 | スケルトンリノベに最適 | 部分リノベ・表層リノベ向き |
間取り変更で注意すべきポイント
- PS（パイプスペース）の位置 — 共用の排水管が通る場所は移動不可。水回りの配置を大きく制約する
- 梁の位置と高さ — ラーメン構造でも梁の下は天井高が下がる。開放的なLDKを作る際に影響
- 床の二重構造 — 直床（コンクリート直貼り）の場合、配管ルートの変更が難しく水回り移設のコストが上がる
- 管理規約の制限 — 壁を撤去できる構造でも、管理組合の規約で制限されている場合がある
住宅ローン+リノベ一体型ローンの比較
中古購入とリノベーションを同時に行う場合、資金調達方法は大きく3つあります。金利・審査・使い勝手を比較します。
| ローン種別 | 金利（目安） | 借入上限 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|---|
| 住宅ローン（物件のみ）+ リフォームローン（別契約） | 住宅: 0.3〜0.8% リフォーム: 2.0〜4.0% | 住宅: 物件評価額 リフォーム: 500〜1,000万円 | 物件購入を先に進められる | リフォームローンが高金利。二重の審査・手数料 |
| 一体型ローン（物件+リノベ） | 0.3〜0.8% | 物件+リノベ費用の合計 | 低金利が全額に適用。審査・契約が1本 | リノベ見積もりを融資実行前に確定させる必要がある |
| フラット35リノベ | 1.3〜1.8%（当初5年間-0.5%引下げ） | 8,000万円 | 固定金利の安心感。団信任意 | 技術基準への適合が必要。金利は変動より高い |
一体型ローンを使うためのポイント
- ワンストップ型のリノベ会社を選ぶ — 物件探し・設計・施工を一社で行う会社なら、ローン申込時にリノベ見積もりを揃えやすい
- つなぎ融資が不要 — 一体型なら物件購入費とリノベ費用をまとめて融資実行できる銀行もある
- 取扱銀行を事前に確認 — 一体型ローンは全ての銀行が対応しているわけではない。りそな銀行、三井住友信託銀行、イオン銀行などが取り扱っている
フラット35リノベの技術基準
フラット35リノベを利用するには、リノベーション工事が以下の基準のいずれかを満たす必要があります。
- 省エネルギー性 — 断熱等性能等級4以上、または一次エネルギー消費量等級4以上
- 耐震性 — 耐震等級2以上、または免震建築物
- バリアフリー性 — 高齢者等配慮対策等級3以上
- 耐久性・可変性 — 長期優良住宅認定
住宅ローン控除の適用条件（2026年）
中古住宅を購入してリノベーションした場合、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）が使える可能性があります。2026年の適用条件を整理します。
基本要件
- 合計所得金額が2,000万円以下
- 床面積50㎡以上（合計所得1,000万円以下なら40㎡以上）
- 取得後6か月以内に入居し、適用年の12月31日まで引き続き居住
- 住宅ローンの返済期間が10年以上
- 新耐震基準に適合（1982年以降築、または耐震基準適合証明書あり）
控除額の上限（中古住宅・2026年入居）
| 住宅の種類 | 借入限度額 | 控除率 | 控除期間 | 最大控除額 |
|---|---|---|---|---|
| 長期優良住宅・低炭素住宅 | 3,000万円 | 0.7% | 10年 | 210万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,000万円 | 0.7% | 10年 | 210万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 3,000万円 | 0.7% | 10年 | 210万円 |
| その他の中古住宅 | 2,000万円 | 0.7% | 10年 | 140万円 |
リノベーションで控除額を増やすコツ
「その他の中古住宅」で購入しても、リノベーションで省エネ基準をクリアすれば、借入限度額が2,000万円→3,000万円に上がります。断熱改修や高効率設備の導入を計画する際は、住宅ローン控除の上乗せ分も含めた費用対効果で検討しましょう。
リノベ工事の流れとスケジュール（8ステップ）
物件探し開始から入居までの全工程を8つのステップに分けて解説します。全体で6〜10か月が目安です。
| ステップ | 内容 | 期間目安 | ポイント |
|---|---|---|---|
| 1. 資金計画 | 予算の上限を決め、ローンの事前審査を受ける | 2〜3週間 | リノベ費用を含めた総額で審査を受ける。FPに相談して無理のない返済額を確認 |
| 2. 物件探し | リノベ向き物件を内見。構造・管理状態をチェック | 1〜3か月 | リノベ会社と一緒に内見すると「この物件でできること」が早くわかる |
| 3. 物件購入（売買契約） | 売買契約→手付金支払い→住宅ローン本審査 | 2〜4週間 | インスペクション（建物状況調査）はこのタイミングまでに実施 |
| 4. 設計・プランニング | 間取り・仕様・設備を決定。ショールーム見学 | 1.5〜3か月 | 最も時間がかかる工程。決めることが多いので夫婦で優先順位を共有 |
| 5. 見積もり確定・工事契約 | 最終見積もりを確認し、工事請負契約を締結 | 1〜2週間 | 見積もりの「一式」表記は要注意。内訳を出してもらう |
| 6. 解体・着工 | 既存の内装を解体し、配管・電気の状態を確認 | 1〜2週間 | 解体後に想定外の劣化が見つかることがある。予備費10%が活きる場面 |
| 7. 施工 | 配管→電気→断熱→内装→設備搬入の順に工事 | 2〜4か月 | 中間検査（配管・電気が隠れる前）に立ち会うと安心 |
| 8. 完工・引渡し・入居 | 完工検査→手直し→引渡し→引越し | 1〜2週間 | チェックリストを用意して施主検査。気になる点は遠慮なく指摘 |
スケジュールを遅延させないコツ
- 設備・素材の発注リードタイム — 人気のシステムキッチンやタイルは納期2〜3か月。早めに決定する
- マンションの工事届出 — 管理組合への届出は工事の2週間〜1か月前が一般的。規約を要確認
- 補助金の申請タイミング — 着工前申請が必要な補助金が多い。工事契約前に申請完了させる
失敗事例と回避策（5パターン）
中古+リノベで実際に起きやすいトラブルと、その回避策を5パターンにまとめました。
失敗1：物件を先に買ってからリノベ会社を探した
何が起きたか — 物件購入後にリノベ会社に相談したら「この構造では希望の間取りにできない」と判明。壁式構造のため大きなLDKが作れず、妥協した間取りに。
回避策 — 物件探しの段階からリノベ会社と連携する。内見にリノベ会社の設計士を同行させ、購入前に実現可能性を確認する。
失敗2：管理組合のルールを確認しなかった
何が起きたか — フローリングに張り替えたかったが、管理規約で「カーペット指定」の階だった。購入後に判明し、計画変更を余儀なくされた。
回避策 — 購入前に管理規約・使用細則のリフォームに関する条項を全て確認する。不動産仲介会社に「リノベ前提で購入する」と伝え、規約のコピーをもらう。
失敗3：予備費を確保しなかった
何が起きたか — 解体してみたら配管が想定以上に劣化しており、全交換が必要に。追加費用120万円が発生し、予定していたキッチンのグレードを下げることに。
回避策 — リノベ費用の10〜15%を予備費として確保しておく。1,000万円のリノベなら100〜150万円。使わなければ繰上返済や家具購入に充てる。
失敗4：補助金の申請タイミングを間違えた
何が起きたか — 子育てグリーン住宅支援事業の補助金を狙っていたが、着工後に申請しようとしたら「着工前の事前申請が必要」と判明。100万円以上の補助金を取り逃した。
回避策 — 補助金の申請要件（事前申請・交付決定後着工など）を工事契約前に確認する。リノベ会社に補助金対応の実績があるか確認し、申請代行してもらう。
失敗5：住みながらリノベしようとした
何が起きたか — 費用を抑えるために仮住まいなしで工事を進めたが、騒音・ホコリ・水回りが使えない期間のストレスが大きく、家族関係にも影響。工事も手戻りが発生し、結果的に工期延長。
回避策 — フルリノベの場合は仮住まいが必須。マンスリーマンション2〜4か月分（月8〜15万円）を予算に入れておく。部分リノベ（1部屋ずつ）なら住みながらも可能。
資産価値の考え方 — リノベで価値は上がるのか
中古+リノベの最大の疑問のひとつが「リノベにかけた費用は資産価値に反映されるのか」という点です。
マンションの場合
- リノベ費用の全額が売却価格に上乗せされるわけではない — 一般に、リノベ費用の50〜70%程度が売却時の価格に反映される
- ただし「売りやすさ」は大幅に向上する — 古い内装のままより、リノベ済み物件のほうが買い手がつきやすく、売却期間が短くなる傾向
- 立地の良い物件ほどリノベの効果が高い — 駅近・人気学区のマンションは需要が安定しているため、リノベ済みの付加価値が認められやすい
戸建ての場合
- 木造戸建ては築22年で税務上の建物価値がゼロ — ただし市場価格は土地値＋建物の使用価値で決まるため、リノベ済みなら建物分の評価がつく
- 耐震補強・断熱改修は「長期優良住宅化リフォーム」の認定で価値を証明 — 認定を取ると住宅ローン控除の上限が上がり、将来の売却時にも有利
資産価値を最大化するリノベのポイント
- 万人受けする基本性能を上げる — 断熱・耐震・水回りの更新は、好みに左右されず資産価値に直結する
- 個性的すぎるデザインは避ける — 売却を視野に入れるなら、シンプルで清潔感のあるデザインが有利
- 施工記録を残す — 工事前後の写真、使用した建材・設備のメーカー品番、保証書を整理しておく。売却時のアピール材料になる
よくある質問（FAQ）
- 築何年までならリノベーションで価値がある？
1981年6月以降の建築確認（新耐震基準）であれば、築40年でもリノベーションは十分に検討できます。RC造マンションの物理的な耐用年数は適切な管理で60〜80年とされています。ただし、築年数よりも「新耐震か旧耐震か」「管理状態（修繕履歴・積立金残高）」「配管の状態」の3点のほうが重要です。インスペクション（建物状況調査）で重大な劣化がなければ、リノベで新築同様の住空間を実現できます。
- 中古+リノベと新築、住宅ローン控除はどちらが有利？
新築は借入限度額が最大4,500万円（長期優良住宅の場合）、中古は最大3,000万円です。ただし中古でもリノベーションで省エネ基準に適合させれば3,000万円まで上がります。物件価格自体が中古のほうが安いため、実際の控除メリットは個人の所得税額と借入額によります。FPに試算してもらうと、どちらが有利か具体的にわかります。
- リノベ費用は住宅ローンに組み込める？
はい、「一体型ローン」を扱う金融機関を選べば、物件購入費とリノベーション費用をまとめて住宅ローン金利（0.3〜0.8%程度）で借りられます。リフォームローン単独だと金利2〜4%になるため、一体型のほうが総返済額は大幅に安くなります。ただし、融資実行前にリノベの見積もりを確定させる必要があるため、物件探しとリノベ設計を並行して進められるワンストップ型のリノベ会社が有利です。
- マンションのリノベーションで間取りはどこまで変えられる？
ラーメン構造（柱と梁で支える構造）のマンションなら、室内の壁はほぼ全て撤去でき、自由な間取りに変更できます。一方、壁式構造（壁で支える構造）は耐力壁の撤去ができないため、大幅な間取り変更は困難です。また、構造に関わらず、PS（パイプスペース：共用排水管の場所）は移動できないため、水回りの配置には制約があります。購入前にリノベ会社と一緒に内見し、実現可能性を確認しましょう。
- リノベーションに使える補助金にはどんなものがある？
2026年時点の主な補助金として、子育てグリーン住宅支援事業（断熱改修・高効率設備で最大60万円）、先進的窓リノベ事業（内窓設置で最大200万円）、給湯省エネ事業（エコキュート等で最大20万円）があります。自治体独自の補助金も多数あり、複数の補助金を併用できるケースもあります。ただし多くの補助金は「着工前の事前申請」が必要で、予算上限に達すると締め切られるため、早めにリノベ会社や自治体窓口に確認しましょう。
- 中古+リノベの物件は将来売却できる？
売却は可能ですが、リノベにかけた費用が全額売却価格に反映されるわけではありません。一般に、リノベ費用の50〜70%程度が売却時の価格に上乗せされます。ただし、リノベ済み物件は古い内装のままの物件より買い手がつきやすく、売却期間は短くなる傾向があります。特に駅近・人気学区などの好立地では、リノベ済みの付加価値が評価されやすいです。将来の売却を見据えるなら、個性的すぎるデザインより万人受けする仕様を選び、工事記録をしっかり残しておきましょう。
リフォームを調べたあとに
補助金だけでなく、工事後も家計が崩れないか見る3つのこと
リフォームは工事費、補助金、税控除、ローン、工事後の光熱費まで合わせて判断する必要があります。見積もりだけで決めず、自己負担と将来の固定費を同じ表で確認します。
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相談者の声
リフォーム費用を調べた人に近い相談者の声
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工事見積、介護保険住宅改修、省エネ補助、自己資金を同じ表にしたケース。
T.Mさん（40代・男性・子育て中）
★★★★★ 断熱窓・給湯器・教育費
「月々の返済と光熱費削減を一緒に見られて安心しました」
窓リノベ、給湯省エネ、教育費、リフォームローンを並べたケース。
Y.Sさん（50代・女性・実家改修）
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※相談内容をもとに個人が特定されない形で要約した例です。実際の提案内容は家計・制度・時期により異なります。
無料相談の流れ
-
STEP1. 予約
希望日時を選んで、無料相談を予約します（Google Meet 30分から）。
-
STEP2. 見積もりと工事内容の確認
工事箇所、見積額、工期、自己資金、毎月の固定費を確認します。
-
STEP3. 補助金・税控除・ローンを整理
使える補助金、申請期限、税控除、リフォームローンの返済額を同じ表に置きます。
-
STEP4. 工事後の家計と住み続け方を整理
光熱費、介護、修繕、老後資金まで含めて、今やる工事と後でよい工事を分けます。
相談を担当するFP
亀山 功一 （かめやま こういち）
「NISA・iDeCoの基礎」から「住宅購入を見据えたライフプラン作成」まで丁寧に寄り添いサポート。 見積もり・補助金・ローンを同じ表で整理します。
安心してご相談いただくために
なぜ無料なの？
金融機関からの契約手数料で運営しております。お客さまには相談に関する料金負担が一切ございませんので安心してご相談ください。
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- 気軽にご相談ください。ちょっとした悩みを話して聞いてもらうだけでもOKです。
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ここまで読んだあとに
リフォーム費用を見たあと、工事後も楽しみを残す3つの体験
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都道府県別・地域別のリフォーム費用相場
地域によって職人単価・補助金・気候条件（断熱基準等）が異なります。お住まいの主要都市・特別区の相場ガイドを参考にご確認ください。
政令指定都市・主要都市
- 北海道 札幌市
- 宮城 仙台市
- 埼玉 さいたま市
- 千葉 千葉市
- 神奈川 横浜市
- 神奈川 川崎市
- 神奈川 相模原市
- 新潟 新潟市
- 静岡 静岡市
- 静岡 浜松市
- 愛知 名古屋市
- 京都 京都市
- 大阪 大阪市
- 大阪 堺市
- 兵庫 神戸市
- 岡山 岡山市
- 広島 広島市
- 福岡 北九州市
- 福岡 福岡市
- 熊本 熊本市
東京23区
- 東京 千代田区
- 東京 中央区
- 東京 港区
- 東京 新宿区
- 東京 文京区
- 東京 台東区
- 東京 墨田区
- 東京 江東区
- 東京 品川区
- 東京 目黒区
- 東京 大田区
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出典・改訂履歴・免責事項を見る
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最終確認日：2026年5月14日
※本記事は2026年5月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。
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