リフォーム補助金 2026 完全ガイド
みらいエコ住宅・窓リノベ・給湯省エネの上限と併用

3事業の全体像と上限額

2026年も国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携し、既存住宅の省エネリフォームを支援しています。子育てグリーン住宅支援事業（2025年度）は、2026年はみらいエコ住宅2026事業に変わりました。（出典：環境省「住宅省エネキャンペーンにおける３省連携」令和7年度補正・2026年10月確認）

①みらいエコ住宅2026事業｜上限40万〜100万円/戸・全世帯対象

子育てグリーン住宅支援事業（2025年度）の後継です。リフォームは世帯の条件なく全世帯が対象です。補助を受けるには、外に面した窓がある1つの居室で、窓（開口部）の断熱改修と躯体（壁・床・天井）の断熱改修をあわせて行うことが条件です（浴室・トイレ・洗面室・廊下は居室に当たりません）。補助額は工事ごとに定められた額の合計で、上限は住宅の新築時期と改修の水準で決まります。（出典：みらいエコ住宅2026事業「対象要件の詳細【リフォーム】」・2026年10月確認）

子育て対応改修・バリアフリー改修・空気清浄機能や換気機能付きエアコンの設置などは、居室の断熱改修とあわせて行う場合に限り対象になります。対象は原則として平成28年12月31日以前に新築された住宅で、平成29年以降の新築は原則対象外です。

②先進的窓リノベ2026｜上限100万円/戸・全世帯対象

高断熱窓への改修を支援する事業で、2026年の上限は1戸あたり100万円です。窓は住まいの熱の出入りが大きい部位で、断熱化の効果を実感しやすい工事です。（出典：先進的窓リノベ2026事業「対象要件の詳細」・2026年10月確認）

• 対象工事：内窓設置・外窓交換・ガラス交換など（性能の基準を満たす登録製品）。ドアの交換は、窓の工事と同じ契約で同時に申請する場合に限り対象です（ドアだけの交換は対象外）
• 補助額：窓の性能区分（P〈SS〉・S）・サイズ・建物の建て方で決まる額の合計（1回の申請で補助額5万円以上が必要）
• 世帯要件なし：単身・高齢者・子育て世帯を問わず申請できます

③給湯省エネ2026｜1台7万〜17万円

高効率給湯器の設置に対する定額の補助です。機種ごとの基本額に、性能加算の要件を満たす場合は加算額が上乗せされます。戸建住宅は2台まで、共同住宅等は1台までです。（出典：給湯省エネ2026事業「対象要件の詳細」・2026年10月確認）

• ヒートポンプ給湯機（エコキュート）：基本7万円/台、性能加算の要件を満たすと＋3万円（最大10万円）
• ハイブリッド給湯機：基本10万円/台、性能加算で＋2万円（最大12万円）
• 家庭用燃料電池（エネファーム）：17万円/台（性能加算なし）
• 電気温水器（2万円/台）・電気蓄熱暖房機（4万円/台、2台まで）を撤去する場合は撤去加算があります（エコキュートの撤去は対象外。撤去加算は予算額に達し次第終了し、みらいエコ住宅2026事業で給湯器の補助を受ける場合は受けられません）

併用ルール｜同じ工事に重複は不可

3事業は「異なる工事に対してそれぞれ申請する」場合のみ併用可です。同じ工事（例：内窓設置）に複数事業の補助を重ねることはできません。

3事業の使い分け｜築年数×工事内容別

補助額は、窓の性能・サイズ・枚数、給湯器の機種と性能、住宅の新築時期と改修の水準で決まります。ここでは、どの工事をどの事業で申請するかを整理します。金額は登録事業者に見積もりと一緒に試算してもらってください。

築20年・戸建て（4LDK）の一般的なケース

築30年・マンション（3LDK）の一般的なケース

電気温水器からエコキュートに替える場合は、電気温水器の撤去で＋2万円/台の撤去加算があります（ガス給湯器・エコキュートの撤去は対象外）。マンションの窓は管理規約で共用部分とされることが多く、内窓の設置でも管理組合への確認が必要な場合があります。

申請手順と必要書類｜施主がやること・業者がやること

3事業とも施主が直接申請するのではなく、登録事業者（リフォーム会社）が代理申請する仕組みです。ただし施主側にも準備すべきことがあります。

申請の流れ（7ステップ）

1. 登録事業者を選んで見積りを依頼（施主）
2. 工事請負契約を締結（施主＋業者）
3. 着工・施工（業者）。着工は契約の後で、2025年11月28日以降であること
4. 工事完了・引渡し
5. 業者が補助金の交付申請を提出（業者）。予算を確保するため、着工後に交付申請の予約をすることもできます
6. 交付決定の通知を受領（業者→施主に共有）
7. 補助金が業者に振り込まれ、施主に還元（業者→施主）

ポイントは「契約する業者が登録事業者か、着工が契約の後かつ2025年11月28日以降か」を契約前に確認することです。契約前に着手した工事は対象外です。交付申請は工事の完了後に提出できます。

施主が用意する書類

• 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）
• 建物の登記事項証明書または固定資産税納税通知書（みらいエコ住宅は、平成28年12月31日以前の新築であることを登記事項証明書で確認します）
• 工事前の現況写真（業者が撮影する場合が多い）

申請スケジュール2026｜予算の消化状況と締切

3事業とも予算上限に達した時点で受付終了です。対象は工事請負契約の後、2025年11月28日以降に着手した工事です。交付申請は工事の完了後に提出でき、交付申請（予約を含む）までに工事をする事業者の登録が必要です。

締切は、工事の着手と交付申請がいずれも遅くとも2026年12月31日まで、3事業とも交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日までです（いずれも予算上限に達した場合はその時点まで）。（出典：みらいエコ住宅2026事業「対象要件の詳細【リフォーム】」・給湯省エネ2026事業「対象要件の詳細」・先進的窓リノベ2026事業「対象要件の詳細」・2026年10月確認）

割合は各公式サイトで毎日更新されます。工事を検討しているなら、見積もりの段階で申請時期を事業者と確認してください。

登録事業者の選び方｜補助金申請で失敗しないために

補助金を受け取るには「登録事業者」経由での契約が絶対条件です。未登録の業者と契約すると、どれだけ条件を満たしていても補助金は受け取れません。

登録事業者の確認方法

• みらいエコ住宅：公式サイトの事業者検索で社名・地域から検索
• 窓リノベ：先進的窓リノベ公式サイトで同様に検索
• 給湯省エネ：給湯省エネ公式サイトで検索

業者選びのチェックリスト

• 3事業すべてに登録済みか（併用時に別々の業者だと手間が増える）
• 補助金申請の実績件数を確認（慣れた業者はスムーズ）
• 見積書に補助金の想定額が明記されているか
• 補助金の還元方法（工事費から差し引くのか、後日振込か）を書面で確認
• 工事請負契約の前に着工する段取りになっていないか（契約前に着手した工事は対象外）

自治体独自の上乗せ補助金｜国の3事業と併用できるケース

国の3事業に加えて、都道府県・市区町村が独自に設けているリフォーム補助金を併用できる場合があります。

自治体補助金の代表例

自治体補助は年度初め（4〜5月）に募集開始し、予算に達し次第終了となるケースが大半です。お住まいの自治体のホームページで最新情報を確認してください。

リフォーム減税との併用｜確定申告で戻る所得税・固定資産税

補助金とは別に、リフォーム工事を行うと確定申告で所得税の控除や固定資産税の減額を受けられる制度があります。補助金と減税は併用可能ですが、減税の対象工事費からは補助金額を差し引く必要があります。

主なリフォーム減税制度

計算例：窓リノベで120万円の工事費から補助金80万円を差し引くと、減税対象工事費は40万円。省エネ減税で40万円×10%＝所得税から4万円が控除されます。

減税手続きの詳細はリフォーム確定申告ガイド2026で解説しています。

補助金申請でよくある失敗パターンと対策

補助金は正しく手続きすれば受け取れますが、実際には以下のような失敗で受け取れなかったケースがあります。

失敗① 契約前に着工していた・業者が登録事業者でなかった

国の3事業は工事請負契約の後に着手した工事が対象で、契約前に着手した工事は対象外です。また、契約した業者が登録事業者でなかったり、予算が上限に達したりすると申請できません。検討し始めた段階で、使える補助金を調べることが最初のステップです。

失敗② 登録事業者でない業者と契約した

地元の工務店や知人紹介の業者が登録事業者でないケースは珍しくありません。登録自体は業者が無料で行えるため、「登録してもらえないか」と相談する手もあります。

失敗③ 予算消化で受付終了していた

予算の消化のペースは事業ごとに違い、年度後半に申請しようとしたらすでに予算枠が埋まっていたというケースがあります。見積り段階で申請時期を業者と相談してください。

失敗④ 性能要件を満たさない製品を選んだ

窓リノベの補助対象には窓の性能区分（P〈SS〉・S）の要件があり、給湯器やエコ住宅設備にもそれぞれ登録製品と性能要件があります。業者が提案する製品が補助対象かどうか、見積り段階で確認しましょう。

失敗⑤ 補助金の還元方法を口約束で済ませた

補助金は業者口座に振り込まれるため、施主への還元方法は書面（契約書の特約条項等）で明記することが重要です。「工事費から差し引く」のか「後日振込」なのかを確認してください。

2025年との制度比較｜変更点まとめ

2026年度は3省連携の枠組みは続いていますが、事業名と上限額が変わりました。

2025年に調べた金額のまま見積もりを比べず、2026年の上限と補助額で計算し直してください。

よくある質問（FAQ）

3つの補助金は併用できる？

はい、みらいエコ住宅2026事業・先進的窓リノベ・給湯省エネは異なる工事に対する補助なら併用可能です。窓は窓リノベ、給湯器は給湯省エネ、壁・床などの断熱改修はみらいエコ住宅2026事業で申請する形になります。

子育て世帯でなくても補助金は使える？

使えます。みらいエコ住宅2026事業のリフォームは世帯の条件なく全世帯が対象です。先進的窓リノベ・給湯省エネにも世帯要件はありません。

申請は施主が自分でやる？

いいえ、登録事業者（リフォーム会社）が代理で申請します。施主は登録事業者を通じて契約することが補助金獲得の前提条件です。契約前に「登録事業者か」を必ず確認してください。

賃貸住宅でもリフォーム補助金は使える？

対象になり得ます。3事業とも、賃貸に出している住宅の所有者（個人・法人）のほか、賃借人も補助対象者に含まれます。いずれも登録事業者と工事請負契約を結び、登録事業者が申請します。

補助金の予算が終了したらどうなる？

各事業とも予算に上限があり、申請額が予算枠に達した時点で受付終了です。予算に対する申請額の割合は各公式サイトで毎日更新されるので、見積もりの段階で確認してください。

自治体の補助金と国の補助金は併用できる？

多くの自治体補助金は国の3事業と併用可能です。ただし自治体によっては「国の補助金との併用不可」と定めている場合もあるため、お住まいの自治体窓口で事前に確認してください。

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• 国税庁
• 国土交通省
• 住宅リフォーム推進協議会

最終確認日：2026年10月10日

※本記事は2026年10月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。