リフォーム補助金 2026 完全ガイド
子育てグリーン・窓リノベ・給湯省エネで最大260万円
3事業の最大補助額：子育てグリーン60万＋窓リノベ200万＋給湯省エネ20万＝合計最大260万円。
目次（13セクション＋FAQ）
- 3事業の全体像と最大補助額
- ①子育てグリーン住宅支援事業｜最大60万円＋上乗せ
- ②先進的窓リノベ2026｜最大200万円・全世帯対象
- ③給湯省エネ2026｜最大20万円
- 併用ルール｜同じ工事に重複は不可
- 3事業の補助額シミュレーション｜築年数×工事内容別
- 申請手順と必要書類｜施主がやること・業者がやること
- 申請スケジュール2026｜予算消化の目安と締切
- 登録事業者の選び方｜補助金申請で失敗しないために
- 自治体独自の上乗せ補助金｜国の3事業と併用できるケース
- リフォーム減税との併用｜確定申告で戻る所得税・固定資産税
- 補助金申請でよくある失敗パターンと対策
- 2025年との制度比較｜変更点まとめ
- よくある質問（FAQ）
3事業の全体像と最大補助額
2026年も継続される国土交通省・経済産業省・環境省の連携事業です。（出典：子育てグリーン住宅支援事業 公式サイト）
| 事業名 | 所管 | 最大補助額 | 主な対象工事 |
|---|---|---|---|
| 子育てグリーン住宅支援事業 | 国交省 | 60万円(基本) +子育て世帯上乗せ | 断熱・節水トイレ・宅配ボックス・バリアフリー等 |
| 先進的窓リノベ2026 | 環境省 | 200万円 | 内窓・外窓交換・ガラス交換・玄関ドア |
| 給湯省エネ2026 | 経産省 | 20万円 | エコキュート・エネファーム・ハイブリッド給湯機 |
①子育てグリーン住宅支援事業｜最大60万円＋上乗せ
2024年「子育てエコホーム支援事業」の後継。2026年も継続中で、断熱改修・節水トイレ・宅配ボックス・バリアフリーなどのリフォームが対象です。
- 基本枠：上限30万円（リフォーム）
- 子育て世帯・若者夫婦世帯：上限60万円（既存住宅購入を伴うリフォームの場合）
- 長期優良住宅化：さらに上乗せあり
「子育て世帯」は申請時点で18歳未満の子がいる世帯、「若者夫婦世帯」は夫婦いずれかが39歳以下の世帯を指します。それ以外の世帯も上限30万円までは対象です。
②先進的窓リノベ2026｜最大200万円・全世帯対象
3事業の中で最も補助額が大きいのがこちら。窓は熱の出入りが最も大きい部位（夏58%・冬約50%）で、断熱化の費用対効果が極めて高いと評価されています。
- 内窓設置：1窓あたり2.3万〜26.6万円
- 外窓交換（カバー工法）：1窓あたり3.7万〜26.6万円
- ガラス交換：1枚あたり0.4万〜10.5万円
- 玄関ドア交換：補助対象（窓と一体改修の場合）
- 世帯要件なし：単身・高齢者・子育て無関係に申請可
築20年超の家で全窓を内窓化すると、補助額だけで100万円超になることも珍しくありません。
③給湯省エネ2026｜最大20万円
高効率給湯器の設置に対する補助です。古い給湯器（築15年以上）からの交換タイミングなら必須で活用したい制度。
- ヒートポンプ給湯機（エコキュート）：基本6万円＋性能加算で最大13万円
- ハイブリッド給湯機：基本8万円＋加算で最大15万円
- 家庭用燃料電池（エネファーム）：基本16万円＋加算で最大20万円
- 古い電気温水器・ガス給湯器の撤去工事費も加算対象
併用ルール｜同じ工事に重複は不可
3事業は「異なる工事に対してそれぞれ申請する」場合のみ併用可です。同じ工事（例：内窓設置）に複数事業の補助を重ねることはできません。
| 工事内容 | 申請する事業 | 理由 |
|---|---|---|
| 内窓・外窓交換 | 窓リノベ | 窓リノベが最も補助額大 |
| 給湯器交換 | 給湯省エネ | 給湯器は給湯省エネ専用 |
| 節水トイレ・浴室断熱 | 子育てグリーン | 窓・給湯以外の省エネ工事 |
| バリアフリー手すり・段差解消 | 子育てグリーン | 子育てグリーン専用枠 |
3事業の補助額シミュレーション｜築年数×工事内容別
実際にどのくらい受け取れるのか、築年数と工事内容の組み合わせで補助額をシミュレーションします。
築20年・戸建て（4LDK）の一般的なケース
| 工事内容 | 概算工事費 | 申請事業 | 補助額の目安 |
|---|---|---|---|
| 全窓に内窓設置（12窓） | 約120万円 | 窓リノベ | 約80〜100万円 |
| エコキュート交換 | 約40万円 | 給湯省エネ | 約8〜13万円 |
| 節水トイレ2台＋浴室断熱 | 約50万円 | 子育てグリーン | 約10〜15万円 |
| 合計 | 約210万円 | — | 約98〜128万円 |
この例では工事費の約5〜6割を補助金でカバーできる計算です。窓の枚数・サイズ・断熱性能ランクで金額は変動します。
築30年・マンション（3LDK）の一般的なケース
| 工事内容 | 概算工事費 | 申請事業 | 補助額の目安 |
|---|---|---|---|
| 全窓に内窓設置（8窓） | 約80万円 | 窓リノベ | 約50〜70万円 |
| エコジョーズ→エコキュート | 約45万円 | 給湯省エネ | 約8〜13万円 |
| 節水トイレ1台＋手すり設置 | 約25万円 | 子育てグリーン | 約5〜8万円 |
| 合計 | 約150万円 | — | 約63〜91万円 |
マンションは窓の枚数が戸建てより少ない分、補助額は抑えめですが、それでも自己負担は半額近くまで下がります。
申請手順と必要書類｜施主がやること・業者がやること
3事業とも施主が直接申請するのではなく、登録事業者（リフォーム会社）が代理申請する仕組みです。ただし施主側にも準備すべきことがあります。
申請の流れ（7ステップ）
- 登録事業者を選んで見積りを依頼（施主）
- 工事請負契約を締結（施主＋業者）
- 業者が補助金の交付申請を提出（業者）
- 交付決定の通知を受領（業者→施主に共有）
- 着工・施工（業者）
- 工事完了後に実績報告を提出（業者）
- 補助金が業者に振り込まれ、施主に還元（業者→施主）
ポイントは「契約前に補助金申請できるか確認する」ことです。着工後の申請は原則不可のため、順序を間違えると補助金を受け取れません。
施主が用意する書類
- 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）
- 住民票（子育て世帯の上乗せを受ける場合）
- 建物の登記事項証明書または固定資産税納税通知書
- 工事前の現況写真（業者が撮影する場合が多い）
申請スケジュール2026｜予算消化の目安と締切
3事業とも予算上限に達した時点で受付終了です。過去の傾向から、各事業の予算消化スピードを整理します。
| 事業名 | 申請開始 | 過去の予算到達時期（参考） | 安全な申請タイミング |
|---|---|---|---|
| 子育てグリーン | 2026年3月下旬〜 | 2024年は11月頃に予算消化 | 夏（6〜8月）までに申請 |
| 先進的窓リノベ | 2026年3月下旬〜 | 2024年は10月に予算増額後も逼迫 | 夏前（5〜7月）が安全 |
| 給湯省エネ | 2026年3月下旬〜 | 2024年は比較的余裕あり | 秋頃でも間に合う可能性 |
窓リノベは毎年最も早く予算が逼迫する傾向があります。窓工事を検討中なら、早期の見積り・契約が重要です。
登録事業者の選び方｜補助金申請で失敗しないために
補助金を受け取るには「登録事業者」経由での契約が絶対条件です。未登録の業者と契約すると、どれだけ条件を満たしていても補助金は受け取れません。
登録事業者の確認方法
- 子育てグリーン：公式サイトの事業者検索で社名・地域から検索
- 窓リノベ：先進的窓リノベ公式サイトで同様に検索
- 給湯省エネ：給湯省エネ公式サイトで検索
業者選びのチェックリスト
- 3事業すべてに登録済みか（併用時に別々の業者だと手間が増える）
- 補助金申請の実績件数を確認（慣れた業者はスムーズ）
- 見積書に補助金の想定額が明記されているか
- 補助金の還元方法（工事費から差し引くのか、後日振込か）を書面で確認
- 交付決定前の着工を提案しないか（着工後申請は不可）
自治体独自の上乗せ補助金｜国の3事業と併用できるケース
国の3事業に加えて、都道府県・市区町村が独自に設けているリフォーム補助金を併用できる場合があります。
自治体補助金の代表例
| 自治体補助の種類 | 補助額の目安 | 国との併用 |
|---|---|---|
| 省エネ改修補助（断熱・太陽光） | 10〜50万円 | 多くの自治体で併用可 |
| 耐震改修補助 | 30〜100万円 | 工事内容が異なれば併用可 |
| バリアフリー改修補助 | 10〜30万円 | 介護保険の住宅改修とは調整あり |
| 空き家リフォーム補助 | 50〜200万円 | 自治体ごとに異なる |
| 子育て世帯向け住宅取得・改修補助 | 20〜100万円 | 自治体ごとに異なる |
自治体補助は年度初め（4〜5月）に募集開始→先着順で予算消化となるケースが大半です。お住まいの自治体のホームページで最新情報を確認してください。
リフォーム減税との併用｜確定申告で戻る所得税・固定資産税
補助金とは別に、リフォーム工事を行うと確定申告で所得税の控除や固定資産税の減額を受けられる制度があります。補助金と減税は併用可能ですが、減税の対象工事費からは補助金額を差し引く必要があります。
主なリフォーム減税制度
| 減税制度 | 対象工事 | 控除額の目安 | 期間 |
|---|---|---|---|
| 省エネリフォーム減税（投資型） | 断熱改修・窓・給湯器 | 工事費の10%（上限25万円） | 工事年の所得税から控除 |
| バリアフリーリフォーム減税 | 手すり・段差解消・通路拡幅等 | 工事費の10%（上限20万円） | 工事年の所得税から控除 |
| 耐震リフォーム減税 | 耐震補強工事 | 工事費の10%（上限25万円） | 工事年の所得税から控除 |
| 住宅ローン控除（リフォーム） | 工事費100万円超＋ローン利用 | 年末残高の0.7%×10年 | 最大10年間 |
| 固定資産税の減額 | 省エネ・バリアフリー・耐震 | 翌年度1/3〜1/2減額 | 1年間 |
計算例：窓リノベで120万円の工事費から補助金80万円を差し引くと、減税対象工事費は40万円。省エネ減税で40万円×10%＝所得税から4万円が控除されます。
減税手続きの詳細はリフォーム確定申告ガイド2026で解説しています。
補助金申請でよくある失敗パターンと対策
補助金は正しく手続きすれば受け取れますが、実際には以下のような失敗で受け取れなかったケースがあります。
失敗① 着工してから補助金の存在を知った
補助金は原則「交付決定後に着工」が要件です。契約後・着工後に知っても遡って申請はできません。リフォームを検討し始めた段階で、使える補助金を調べることが最初のステップです。
失敗② 登録事業者でない業者と契約した
地元の工務店や知人紹介の業者が登録事業者でないケースは珍しくありません。登録自体は業者が無料で行えるため、「登録してもらえないか」と相談する手もあります。
失敗③ 予算消化で受付終了していた
特に窓リノベは人気が高く、年度後半に申請しようとしたらすでに予算枠が埋まっていたというケースがあります。見積り段階で申請時期を業者と相談してください。
失敗④ 性能要件を満たさない製品を選んだ
補助対象には製品の断熱性能ランク（Sランク・Aランク等）の要件があります。業者が提案する製品が補助対象かどうか、見積り段階で確認しましょう。
失敗⑤ 補助金の還元方法を口約束で済ませた
補助金は業者口座に振り込まれるため、施主への還元方法は書面（契約書の特約条項等）で明記することが重要です。「工事費から差し引く」のか「後日振込」なのかを確認してください。
2025年との制度比較｜変更点まとめ
2026年度の制度は2025年度から大きな枠組みは維持されていますが、いくつかの変更点があります。
| 項目 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|
| 事業名称 | 子育てエコホーム支援事業 | 子育てグリーン住宅支援事業 |
| 子育てグリーン上限（一般） | 30万円 | 30万円（据え置き） |
| 子育て世帯上乗せ | 最大60万円 | 最大60万円（据え置き） |
| 窓リノベ上限 | 200万円 | 200万円（据え置き） |
| 給湯省エネ上限 | 20万円 | 20万円（据え置き） |
| 予算規模 | 2,100億円（3事業合計） | 同程度（公式発表に基づく） |
| 申請開始 | 2025年3月下旬 | 2026年3月下旬 |
補助額自体は据え置きですが、省エネ基準の強化や対象製品リストの更新は毎年行われるため、2025年に申請した方も今年の対象製品を改めて確認してください。
よくある質問（FAQ）
- 3つの補助金は併用できる？
- はい、子育てグリーン住宅支援事業・先進的窓リノベ・給湯省エネは異なる工事に対する補助なら併用可能です。窓は窓リノベ、給湯器は給湯省エネ、その他のリフォーム工事は子育てグリーンで申請する形になります。
- 子育て世帯でなくても補助金は使える？
- 使えます。子育てグリーン住宅支援事業は子育て・若者夫婦世帯への上乗せがありますが、それ以外の世帯も基本枠（上限30万円）の補助対象です。先進的窓リノベ・給湯省エネには世帯要件はありません。
- 申請は施主が自分でやる？
- いいえ、登録事業者（リフォーム会社）が代理で申請します。施主は登録事業者を通じて契約することが補助金獲得の前提条件です。契約前に「登録事業者か」を必ず確認してください。
- 賃貸住宅でもリフォーム補助金は使える？
- 賃貸住宅のオーナー（大家）が申請者になる場合は対象になります。入居者自身が申請することはできませんが、大家に制度を伝えて工事を依頼するケースはあります。
- 補助金の予算が終了したらどうなる？
- 各事業とも予算に上限があり、申請額が予算枠に達した時点で受付終了です。例年、窓リノベは秋頃に予算消化率が高まる傾向があります。早めの申請が安全です。
- 自治体の補助金と国の補助金は併用できる？
- 多くの自治体補助金は国の3事業と併用可能です。ただし自治体によっては「国の補助金との併用不可」と定めている場合もあるため、お住まいの自治体窓口で事前に確認してください。
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-
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出典・改訂履歴・免責事項を見る
本ページの制度概要・要件・税率は、以下の公式情報を編集部が確認のうえ整理しています（執筆時点）。最新かつ正確な情報は必ず各公式サイトでご確認ください。FPは記事を直接監修してはおらず、関連テーマでご相談を受けるFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026年5月15日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。
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