リフォーム

リフォームローン徹底比較【2026】
銀行・JA・信金・フラット35リノベ

リフォーム費用と補助金を確認し住み続ける家を整える場面
補助金だけでなく、見積もり、ローン、工事後の固定費まで一枚で確認します。

無担保リフォームローン:金利2.5-4.5%・最長15年・上限1,500万円。担保不要で審査が早い。

目次(12セクション)
  1. リフォームローンの2系統と判断軸
  2. 主要銀行の無担保リフォームローン
  3. 有担保(住宅ローン一体型)
  4. フラット35リノベ
  5. JA・労金・信金の地域系
  6. 住宅ローン控除との関係
  7. 借入額別おすすめチャート
  8. 金利タイプの選び方(変動 vs 固定)
  9. 返済シミュレーション(月額・総返済額の比較)
  10. 審査のポイントと必要書類チェックリスト
  11. 申込から融資実行までの流れ
  12. よくある質問(FAQ)

リフォームローンの2系統と判断軸

判断軸は「借入額」と「返済期間」。借入500万円以下・返済10年以内なら無担保で十分、800万円超・25年以上の長期返済なら有担保が合理的です。

系統金利目安最長期間上限特徴
無担保2.5-4.5%15年1,500万円審査早く・抵当権設定不要
有担保(住宅ローン一体)1.5-2.5%35年1億円住宅ローン控除対象になりうる
フラット35リノベ1.9%前後35年8,000万円中古購入+リノベ一本化

主要銀行の無担保リフォームローン

銀行変動金利目安固定金利目安上限
三菱UFJ銀行2.875%3.575%1,000万円
みずほ銀行2.875%3.85%500万円
三井住友銀行2.975%3.85%1,000万円
イオン銀行2.95-2.97%500万円
auじぶん銀行2.475-3.875%1,000万円

※ 2026年4月時点の代表的な公表金利。属性・キャンペーンで変動。

有担保(住宅ローン一体型)

既存の住宅ローンに上乗せ、または借り換え時にリフォーム費用を組み込む方式。金利が無担保の半分以下になり、35年返済で月々負担を抑えられます。デメリットは抵当権設定費用(10-30万円)と審査期間(1-2ヶ月)。

住宅ローンの新規借入なら、auじぶん銀行・住信SBI・PayPay銀行で変動金利0.3%前後の極めて低金利で組めます。▶ 住宅ローン銀行比較2026

フラット35リノベ

中古住宅の購入+リフォームを一本のローンで組める制度。35年金利固定で計画が立てやすいのが魅力。条件は以下の通りです。

  • 融資対象:中古住宅購入費+リフォーム工事費
  • 金利:フラット35と同水準(年1.9%前後)。フラット35S対応で当初10年-0.5%優遇
  • 住宅金融支援機構の技術基準への適合(リフォーム後)が必要
  • 取扱:楽天銀行・ARUHI・みずほ銀行など

JA・労金・信金の地域系

組合員・勤務先制度利用者には都市銀行より0.2-0.5ポイント低い金利が出ることがあります。

  • JAバンク:JA組合員向け。リフォームローン金利2.5%前後
  • 労働金庫(ろうきん):勤務先の制度利用者向け。金利優遇大きい
  • 信用金庫:地域密着型。営業との関係構築で金利交渉余地あり

住宅ローン控除との関係

100万円超のリフォームで一定の省エネ・耐震基準を満たす場合、住宅ローン控除(年末残高の0.7%×10年)の対象になります。

  • 対象:耐震・バリアフリー・省エネ・三世代同居・長期優良住宅化
  • 借入限度額:2,000万円(最大控除額140万円/10年)
  • 条件:返済期間10年以上のローンであること

無担保リフォームローン(最長15年)でも対象にできるため、忘れずに確定申告してください。▶ 住宅ローン控除2026 ハブ

借入額別おすすめチャート

借入額返済期間おすすめ
200万円以下5-7年無担保(auじぶん・楽天)
200-500万円10-15年無担保(労金/JA組合員なら有利)
500-800万円15-25年無担保 or 有担保(境界帯)
800-1,500万円20-30年有担保(住宅ローン一体型)
1,500万円超 or 中古購入+リノベ30-35年フラット35リノベ

金利タイプの選び方(変動 vs 固定)

リフォームローンの金利タイプは大きく変動金利固定金利固定金利選択型の3種類。返済期間と金利上昇リスクの許容度で選びます。

金利タイプ金利水準(目安)メリットデメリット向いている人
変動金利2.475〜3.5%当初の返済額が最も低い金利上昇で返済額が増える返済期間10年以内・繰上返済する予定がある
全期間固定3.5〜4.5%返済額が変わらず家計管理しやすい変動より金利が高い返済期間15年・家計に余裕が少ない
固定金利選択型(3年/5年/10年)3.0〜4.0%一定期間は金利固定で安心固定期間終了後に金利が変わる数年後に繰上返済・借り換えを予定

変動金利の「5年ルール」と「125%ルール」

住宅ローンの変動金利には返済額の急変を防ぐ「5年ルール(返済額の見直しは5年ごと)」と「125%ルール(見直し時の増額は前回の125%まで)」がありますが、リフォームローンにはこれらのルールが適用されないケースが多い点に注意が必要です。金利が上がると即座に返済額が増える可能性があります。

2026年の金利動向をふまえた判断

  • 日銀の政策金利引き上げが段階的に進んでおり、変動金利は上昇傾向
  • 返済期間5年以内 → 変動金利でも上昇の影響は限定的
  • 返済期間10〜15年 → 固定金利選択型(5年固定)で前半の金利を確定しつつ繰上返済が現実的
  • 返済期間15年超(有担保) → 全期間固定またはフラット35リノベで返済額を確定するのが安全

返済シミュレーション(月額・総返済額の比較)

借入額300万円・500万円・800万円・1,200万円の4パターンで、金利・返済期間ごとの毎月返済額と総返済額を比較します。元利均等返済、ボーナス返済なしの前提です。

借入300万円の場合

返済期間金利毎月返済額総返済額利息合計
7年2.5%(無担保変動)39,100円3,284,400円284,400円
10年2.5%(無担保変動)28,300円3,396,000円396,000円
10年3.5%(無担保固定)29,700円3,564,000円564,000円
15年4.0%(無担保固定)22,200円3,996,000円996,000円

借入500万円の場合

返済期間金利毎月返済額総返済額利息合計
10年2.5%(無担保変動)47,100円5,652,000円652,000円
10年3.5%(無担保固定)49,500円5,940,000円940,000円
15年2.5%(無担保変動)33,300円5,994,000円994,000円
20年1.8%(有担保)24,800円5,952,000円952,000円

借入800万円の場合

返済期間金利毎月返済額総返済額利息合計
15年3.5%(無担保固定)57,200円10,296,000円2,296,000円
20年1.8%(有担保)39,700円9,528,000円1,528,000円
25年1.8%(有担保)33,300円9,990,000円1,990,000円
35年1.9%(フラット35リノベ)26,100円10,962,000円2,962,000円

借入1,200万円の場合

返済期間金利毎月返済額総返済額利息合計
20年1.8%(有担保)59,500円14,280,000円2,280,000円
25年1.8%(有担保)49,900円14,970,000円2,970,000円
30年1.9%(フラット35リノベ)44,200円15,912,000円3,912,000円
35年1.9%(フラット35リノベ)39,200円16,464,000円4,464,000円

※ 上記は概算です。実際の返済額は融資条件・保証料・団信の有無で変わります。

読み取りのポイント:800万円・20年返済の場合、無担保固定(3.5%)と有担保(1.8%)で毎月の差額は約17,500円、総返済額の差は約77万円。抵当権設定費用(10〜30万円)を差し引いても有担保が有利になる境界帯です。

審査のポイントと必要書類チェックリスト

リフォームローンの審査基準は住宅ローンより緩やかですが、落ちるケースも一定数あります。事前に押さえておくべきポイントと、申込時に必要な書類を整理します。

審査で見られる5つのポイント

審査項目基準の目安補足
年収200万円以上(無担保)/ 300万円以上(有担保)前年の源泉徴収票ベース。自営業は直近2〜3年の確定申告
返済負担率年収400万円未満:30%以内 / 400万円以上:35%以内他のローン(カードローン・自動車ローン等)の返済額も合算
勤続年数1年以上(無担保)/ 3年以上(有担保)転職直後は信用金庫・JAなど地域金融機関が通りやすい
個人信用情報延滞・事故情報がないことCIC・JICCに自分で照会可能(各1,000円)
物件の担保価値(有担保のみ)築年数・立地・建物構造で評価築40年超の木造は担保評価が低く、希望額まで借りられないことがある

申込時の必要書類チェックリスト

以下は代表的な必要書類です。金融機関によって異なるため、事前に確認してください。

  • 本人確認書類:運転免許証・マイナンバーカード(表面のみ)
  • 収入証明:源泉徴収票(直近1年分)または確定申告書(直近2〜3年分)
  • 住民票:発行から3ヶ月以内のもの
  • 工事見積書:リフォーム会社発行の正式見積書(工事内訳が記載されたもの)
  • 工事請負契約書:契約締結後に提出(仮審査時は見積書のみでOKの場合あり)
  • 建物の登記事項証明書:法務局で取得(有担保の場合は必須)
  • 固定資産税の納税証明書:有担保の場合に求められることが多い
  • リフォーム後の設計図・間取り図:大規模リフォームや増築の場合
  • 団体信用生命保険の告知書:有担保の場合(健康状態の告知)

審査に落ちやすいケースと対策

落ちやすいケース対策
カードローン・リボ残高がある申込前に完済する。完済証明書を添付
携帯電話料金の支払い遅延(端末分割含む)直近6ヶ月間の遅延がないことを確認。CICで自己照会
勤続年数が短い信用金庫・JAなど地域金融機関に申込。リフォーム会社提携ローンも検討
借入希望額が年収に対して大きい工事を2期に分けて借入額を抑制。頭金を増やす
自営業で所得が低く申告されている直近2〜3年の確定申告で安定した所得を証明。フラット35は自営業に比較的寛容

申込から融資実行までの流れ

リフォームローンの手続きは、無担保なら最短1〜2週間、有担保でも1〜2ヶ月で完了します。工事着工日から逆算して早めに動くのが鉄則です。

無担保リフォームローンの場合(所要日数:1〜3週間)

  1. リフォーム会社から見積書を取得(複数社の相見積りを推奨)
  2. 金融機関を比較・選定 → 本記事の比較表を活用
  3. 仮審査(事前審査)申込 → Web完結が多い。結果は最短即日〜3営業日
  4. 本審査申込 → 必要書類を提出。結果は3〜7営業日
  5. 契約(金銭消費貸借契約) → 来店またはWeb契約
  6. 融資実行 → 工事代金の支払い(リフォーム会社へ直接振込の場合あり)
  7. 工事完了後の報告 → 完了報告書・工事写真の提出が求められる場合あり

有担保(住宅ローン一体型)の場合(所要日数:1〜2ヶ月)

  1. 仮審査申込 → 物件情報・リフォーム計画書も提出。結果は1〜2週間
  2. 物件の担保評価 → 金融機関が鑑定(費用は金融機関負担が多い)
  3. 本審査 → 結果は2〜3週間
  4. 抵当権設定手続き → 司法書士が登記。費用10〜30万円
  5. 契約・融資実行

スケジュール上の注意点

  • 補助金申請との兼ね合い:子育てエコホーム支援事業等は「交付申請→審査→工事着手」の順が必須。ローン実行前に補助金の交付決定を待つ必要があるケースがある
  • 住宅ローン控除を使う場合:年末までに融資実行+入居が条件。10〜11月着工だと年内完了が厳しい
  • つなぎ融資:有担保で工事中に資金が必要な場合、つなぎ融資を利用。金利は通常ローンより0.5〜1.0%高い

よくある質問(FAQ)

リフォームローンの審査は厳しい?
住宅ローンより緩やかです。年収300万円台でも500万円程度の借入なら通りやすいのが一般的。ただし他の借入(カードローン・自動車ローン等)が多いと、返済負担率の上限を超えて否決されます。事前にCIC・JICCで信用情報を自己照会しておくと安心です。
有担保にすると抵当権設定費用はいくらかかる?
登録免許税+司法書士報酬で10〜30万円が目安。借入額1,000万円の場合、登録免許税4万円+司法書士報酬6〜10万円で計10〜14万円程度。借入額が1,000万円を超える大規模リフォームでは、この初期費用を差し引いても有担保の金利差メリットが上回ります。
住宅ローン借り換え時にリフォーム費用を組み込める?
できます。多くの銀行が「住宅ローン+リフォーム一体型」を提供しています。住宅ローンの残債+リフォーム費用を合算して借り換えでき、金利は通常の住宅ローンと同水準(変動0.3〜0.5%前後)。借り換え前の住宅ローン金利が1.5%以上なら、リフォーム費用を上乗せしても総返済額が減るケースがあります。
変動金利と固定金利、リフォームローンではどちらが有利?
返済期間10年以内なら変動金利が総返済額で有利になりやすいです。ただし2026年は日銀の利上げ局面にあり、変動金利は上昇傾向。15年以上の長期返済なら固定金利で月々の返済額を確定させる方が家計のリスク管理がしやすくなります。詳しくは金利タイプの選び方を参照してください。
リフォームローンの審査に落ちた場合の代替手段は?
主な選択肢は4つ。(1) 信用金庫・JAバンクなど地域金融機関への再申込(審査基準が異なる)。(2) リフォーム会社提携ローンの利用(提携先の信販会社で通るケースがある)。(3) 借入額の縮小(工事を2期に分けて1期目だけ借入)。(4) 頭金を増やして借入額を減らし再申込。複数行に同時申込すると信用情報に「申込情報」が残るため、1〜2行ずつ順番に申し込むのがコツです。
リフォームローンと住宅ローンは併用できる?
併用可能です。ただし返済負担率(年収に対する年間返済額の割合)は両方のローンを合算して審査されます。例えば年収400万円で住宅ローンの年間返済額が96万円(月8万円)の場合、返済負担率35%の枠は年140万円。残りの年44万円(月約3.7万円)がリフォームローンに充てられる上限の目安です。住宅ローン借り換えで一本化すると、枠を有効に使える場合があります。

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相談者の声

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  3. STEP3. 補助金・税控除・ローンを整理

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相談を担当するFP

ファイナンシャルプランナー 亀山 功一

亀山 功一 (かめやま こういち)

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政令指定都市・主要都市

東京23区

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最終確認日:2026年5月15日

※本記事は2026年5月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。

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