退職金 老後資金シミュレータ
銀行預金 vs 新NISA運用、何歳で資金が尽きる?【2026】
結論:現在の資産・年金・生活費を入れると、(A)全額を現金で持つ案と (B)一部を一定利回りで運用する案について、期間終了時の資産と資産が尽きる時点を比較できます。結果は概算です。医療・介護などの予定は「一時支出」にまとめて加えてください。
記事の答えを確認した次に
貯金がこの金額なら、仕事を減らしても大丈夫?
決めるタイミング: 働く時間、住まい、教育費、親への支援など、毎月の支出が変わる決断の前。
相談で繰り返される本音
- 平均額と比べても、自分が大丈夫か分からない
- 仕事を減らしたいが、貯金が減るのが怖い
- 家族に残すお金と自分が使うお金を分けたい
初回で口頭整理できること
初回は、収入、毎月の支出、今後変わる予定を伺い、先に決める数字を口頭で整理します。
その次に分けること
追加計算が必要な場合は、複数の暮らし方で資金が続く期間を比べます。
初回の範囲: 初回当日の家計表完成、将来収支の保証、金融商品の見積り・申込みは行いません。
相談前のFAQ
資料がそろっていなくても相談できますか?
はい。初回は、いま分かる範囲から迷いと確認順を整理します。通知書、通帳、財産や家計のメモなどが手元にあれば、分かる範囲だけご用意ください。
初回で何を持ち帰れますか?
いま決めること、まだ決めなくてよいこと、次に確認する数字や窓口を口頭で整理して持ち帰れます。初回当日の資料完成は約束していません。
初回に商品や契約の話がありますか?
初回は迷いと数字の整理に使います。金融商品の見積り、申込み、契約変更は初回の範囲に含みません。
シミュレータ — 数字を入れて2案を比較
初期値と計算範囲
初期値は操作方法を確認するための例です。実際の資産、ねんきん定期便の見込額、家計簿の支出に置き換えてください。
- 案A:現在資産を全額現金で保有し、運用利回りを0%として計算
- 案B:指定割合を入力した一定利回りで運用し、現金不足時に取り崩す
- 毎月の順序:運用益、年金等の収入、生活・住居費、一時支出、必要時の運用資産取り崩し
- 含まれないもの:税・手数料、相場変動、個別の医療・介護費。必要額は一時支出に加えてください
結果の読み方
- 終了時資産:入力した確認期間の最終月に残る現金と運用資産の合計
- 枯渇時点:合計資産が初めて0円未満になる年齢。「枯渇なし」は確認期間内で0円未満にならない意味です
- 比較の差:一定利回りの仮定による差で、将来の成果を保証するものではありません
⚠️ 利回りは一定と仮定した概算です。0%やマイナスにも変え、一時支出も加えて安全側のケースを確認してください。
よくある質問(FAQ)
Q. 退職金は現金と運用にどう分ければよいですか?
A. 近い将来に使うお金と、長期間使わないお金を分けて考えます。運用利回りは保証されないため、0%やマイナスでも試し、当面の生活費と一時支出を現金で確保できるか確認してください。
Q. 運用利回り3%は保証されますか?
A. いいえ。初期値は比較用の仮定で、将来の成果を保証しません。0%やマイナスの値でも確認してください。
Q. 投資の元本割れリスクは織り込んでいますか?
A. 織り込んでいません。一定利回りの単純モデルなので、実際の値動きや元本割れは再現しません。利回りを0%やマイナスに変え、取り崩し中に損失が出る場合も確認してください。
Q. 生活費上昇率はなぜ2%が初期値?
A. 操作例として置いた仮定です。0〜10%の範囲で、低い場合と高い場合を比較してください。
Q. 教育費はどのくらいかかる前提?
A. 自動では含みません。予定額と時期を「一時支出」に入れてください。複数回の支出は別々に試すか、FP相談で年表化してください。
Q. 老後の生活費はどう想定?
A. 入力した毎月の生活費と住居維持費を、入力した生活費上昇率で月ごとに増やして計算します。ご自身の家計簿に合わせて変更してください。
Q. このシミュレータの誤差は?
A. 一定の金利・利回り・生活費上昇率を使う概算で、税・手数料や相場変動、複数回の大きな支出は自動では織り込みません。複数の前提で比較し、契約判断には金融機関の試算や専門家の確認も利用してください。
まとめ — 判断に迷ったら、まず触る
大きな支出を考えるときは、支払額だけでなく、購入・工事後の収支と手元資金を同じ期間で見ることが大切です。
このシミュレータは、入力した収支・金利・利回り・一時支出の範囲で、終了時資産と枯渇時点を比較します。前提を安全側にも変え、判断の補助線として使ってください。
判断に確信が持てない場合は、担当FP(高橋 郁美)と60分の無料相談で個別検証できます。
出典・改訂履歴・免責事項を見る
本シミュレータのデフォルト値は、以下の公式統計を編集部が確認のうえ整理しています(執筆時点)。最新値は必ず各公式サイトでご確認ください。
- 出典: 厚労省 賃金構造基本統計調査 (2023)
- 出典: 厚労省 公的年金財政検証 (2024)
- 出典: 文科省 子供の学習費調査 (2022)
- 出典: 総務省 家計調査 (2023)
- 出典: 国交省 修繕積立金ガイドライン (2024年改定)
- 出典: 日銀 物価安定の目標
最終確認日:
※本シミュレータは入力した一定の利回り・生活費上昇率で簡易計算するものであり、個別の家計・税務・投資判断に代わるものではありません。税・手数料、相場変動、年金制度の改定、複数回の個別支出は自動では織り込みません。実行にあたっては年金見込額・契約条件・公式情報を確認し、必要に応じて税理士・FP・金融機関へご相談ください。