年金とは
公的年金・私的年金の全体像

年金とは｜日本の年金制度の全体像

年金とは、老後・障害・死亡などのリスクに備えるための社会保障制度です。日本の年金は「3階建て」と呼ばれ、以下の構造になっています。

この3階建て構造のうち、1階と2階が「公的年金」、3階が「私的年金」にあたります。公的年金は国が運営し、物価や賃金に連動して給付額が調整されるのが特徴です。少子高齢化の影響で「将来もらえなくなるのでは？」と不安に感じる方も多いですが、賦課方式（現役世代の保険料で高齢者を支える方式）と積立金の運用により、制度として持続する仕組みが整えられています。

公的年金の種類と対象者

公的年金には老齢年金・遺族年金・障害年金の3種類があります。多くの方が「年金」と聞いて想像するのは老齢年金ですが、万一のときに家族を守る遺族年金や、病気・ケガで働けなくなったときの障害年金も公的年金の重要な役割です。

いずれも、保険料の納付要件を満たしていないと受給できません。未納期間が長いと、老齢年金だけでなく遺族年金・障害年金も受け取れなくなるリスクがあるため注意が必要です。

国民年金（基礎年金）の仕組み

国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する年金制度です。加入者は「被保険者」として3つの種別に分かれます。

老齢基礎年金の満額は月70,608円（年847,300円・2026年度）で、40年間（480ヶ月）すべて納付した場合に受け取れます。未納や免除の期間があると、その分だけ減額されます。

厚生年金の仕組み｜報酬比例の計算方法

厚生年金は、会社員・公務員が国民年金に上乗せして加入する年金です。受給額は現役時代の報酬（給与・賞与）に比例するため、収入が高いほど多く受け取れます。

上記に老齢基礎年金（2026年度の満額なら月70,608円）を加えた合計が、会社員の老齢年金になります。平均月収35万円・38年加入の例では、月約14.4万円が目安です。

※平均月収を平均標準報酬額とみなし、厚生年金部分＝平均月収×5.481/1000×456ヶ月÷12、合計＝厚生年金部分＋2026年度の老齢基礎年金の満額（月70,608円）で計算した目安です。出典: 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」（令和8年1月23日）、2026年10月確認。

保険料は標準報酬月額の18.3%を労使で折半します（本人負担は9.15%）。標準報酬月額には上限（65万円）があるため、月収がそれを超えても保険料・受給額ともに頭打ちになります。

年金はいつからもらえる？繰上げ・繰下げの損益分岐

公的年金の受給開始は原則65歳です。ただし、60歳から75歳の間で自由に選べます。

繰下げは1ヶ月単位で選べるため、「67歳3ヶ月から開始」といった柔軟な設計が可能です。

詳しくは年金は何歳からもらえる？および繰下げ・繰上げ受給のメリット・デメリットで解説しています。

年金保険料はいくら？納付額と節約方法

自営業の方は国民年金保険料、会社員の方は厚生年金保険料で詳しく解説しています。

年金だけで老後は足りる？世帯パターン別シミュレーション

総務省「家計調査」によると、65歳以上夫婦の平均支出は月約27万円、単身世帯で月約16万円です。年金の受給額と比較すると、世帯パターンによって過不足が大きく異なります。

自営業夫婦の場合は特に、iDeCo・国民年金基金・小規模企業共済等で上乗せ対策が重要です。老後資金の全体設計は老後資金はいくら必要？をご覧ください。

私的年金・企業年金の種類と選び方

公的年金だけでは不足する分を補うのが、3階部分の私的年金です。代表的な制度を比較します。

遺族年金の仕組み｜万一のときに家族が受け取れる金額

被保険者が亡くなったとき、残された家族に支給されるのが遺族年金です。遺族基礎年金と遺族厚生年金の2種類があり、加入していた制度と家族構成によって受給額が変わります。

例えば、厚生年金に加入していた夫が亡くなり、妻と子ども2人が残された場合、遺族基礎年金（約133.5万円）＋ 遺族厚生年金の合計を受け取れます。ただし、遺族基礎年金は子が18歳到達年度末を過ぎると終了する点に注意が必要です。

詳しくは遺族年金の受給条件と金額をご覧ください。

障害年金の仕組み｜病気・ケガで働けなくなったとき

病気やケガにより一定の障害状態になったとき、障害基礎年金または障害厚生年金が支給されます。「障害」というと身体障害を想像しがちですが、うつ病・がん・糖尿病など幅広い疾病が対象になり得ます。

障害年金は請求しないと支給されません。自分や家族が該当する可能性がある場合は、年金事務所や社会保険労務士に早めに相談することをおすすめします。

年金の受給額を増やす7つの方法

将来の年金受給額を増やすには、以下の方法があります。自分の状況に合った対策を組み合わせましょう。

年金に関する手続きチェックリスト｜届出忘れを防ぐ

年金は「届出主義」のため、ライフイベントごとに手続きが必要です。届出を忘れると年金が減額されたり、受給資格を失うこともあります。以下のチェックリストで確認しましょう。

不明な点は日本年金機構の「ねんきんダイヤル（0570-05-1165）」で確認できます。また、「ねんきんネット」に登録すると、自分の加入記録や将来の受給見込額をいつでもオンラインで確認できます。

よくある質問

年金を払わないとどうなりますか？

国民年金の未納が続くと、老齢基礎年金が減額または受給資格を失います。また、障害年金や遺族年金も受給できなくなる可能性があります。経済的に困難な場合は免除・猶予制度を利用しましょう。

年金手帳はまだ必要ですか？

2022年4月以降、年金手帳は廃止され「基礎年金番号通知書」に切り替わりました。既に持っている年金手帳は引き続き基礎年金番号の確認に使えます。詳しくは年金手帳についてをご覧ください。

専業主婦（第3号被保険者）は保険料を払わなくていいのですか？

はい。会社員・公務員の配偶者で年収130万円未満の場合、第3号被保険者として保険料負担なしで国民年金に加入できます。ただし、受け取れるのは老齢基礎年金のみ（満額で月約7.1万円・2026年度）です。

年金受給額を自分で確認する方法はありますか？

「ねんきんネット」でいつでも確認できます。基礎年金番号またはマイナンバーカードがあれば登録可能です。50歳以上の方には毎年届く「ねんきん定期便」にも見込額が記載されています。50歳未満の方の定期便にはこれまでの加入実績に基づく計算額が記載されます。

年金は将来もらえなくなるのですか？

制度が廃止される可能性は極めて低いです。日本の公的年金は、現役世代の保険料で高齢者の給付を支える「賦課方式」を基本としつつ、約200兆円の積立金（GPIF運用）で調整する仕組みです。ただし、マクロ経済スライドにより給付水準が徐々に調整（実質的に目減り）される見通しのため、私的年金での上乗せ準備が重要です。

離婚したら年金はどうなりますか？

婚姻期間中の厚生年金記録を分割できる「年金分割」制度があります。「合意分割」（当事者の合意 or 裁判所の決定で最大1/2）と「3号分割」（第3号被保険者が請求すれば自動的に1/2）の2種類があり、離婚から2年以内に年金事務所で手続きする必要があります。