住宅ローン金利 一覧【2026年6月・毎月更新】
主要行・地方銀行・フラット35の最新金利
2026年7月の住宅ローン金利：変動金利はネット銀行の最安帯で年0.85%前後（PayPay銀行）、フラット35は年3.14%（融資率9割以下）。下の一覧で主要行・地方銀行・フラット35の最新金利を、各行公式リンク付きで確認できます。
目次（9セクション）
今月（2026年6月）の住宅ローン金利サマリー
2026年6月の住宅ローン金利は、変動金利が据え置き〜微増、固定金利・フラット35が上昇という対照的な動きです。変動は日本銀行の政策金利、固定・フラット35は長期金利（10年国債・機構債の利回り）に連動するため、金利タイプによって方向が分かれています。
2026年7月の要点：変動金利は据え置きで年0.8〜1.3%台、フラット35は前月比-0.07ポイントの年3.14%（9割以下）に低下。固定金利は上昇局面が一服しました。
フラット35（融資率9割以下）
年 3.14%
前月比 -0.07pt ／ 全期間固定
変動金利・都市銀行の中央値
年 0.99%前後
政策金利に連動
変動金利・ネット銀行 最安帯
年 0.85%前後
PayPay銀行など
10年固定金利
上昇傾向
やや低下（前月比 -0.1pt 前後）
基準日：2026年7月5日（次回更新：2026年8月上旬予定）
※ 数値は新規借入で最大優遇を適用した代表値（目安）です。最新かつ正確な金利は各行公式サイトでご確認ください。出典・更新日は記事末尾の「出典・改訂履歴」に記載しています。
主要行 住宅ローン金利 一覧（2026年6月・新規借入）
主要13行の変動金利（新規・最優遇の目安）とフラット35の取扱・金利、事務手数料、団信の特徴を横並びにしました。「公式サイト」列のリンクから、各行の当月の最新金利ページへ直接移動できます。金利は毎月改定されるため、申し込み前は必ず公式の数字をご確認ください。
| 銀行名 | 変動金利 (新規・最優遇目安) |
フラット35 | 事務手数料 | 団信の特徴 | 公式サイト |
|---|---|---|---|---|---|
| PayPay銀行ネット銀行 借り換え専用金利が低い |
年 0.850% | 年 3.680% | 借入額×2.2% | がん先進医療特約 標準 | 最新金利 ↗ |
| auじぶん銀行ネット銀行 50歳以下・一般団信選択時。au/UQ・じぶんでんき契約でさらに優遇 |
年 0.984% | 取扱なし | 借入額×2.2% | がん50%保障・全疾病保障 標準 | 最新金利 ↗ |
| 三菱UFJ銀行都市銀行 ネット住宅ローンで金利競争力あり |
年 0.945% | 取扱なし | 借入額×2.2% | 7大疾病保障特約あり | 最新金利 ↗ |
| 住信SBIネット銀行ネット銀行 WEB申込コースは対面サポートなし |
年 0.950% | 年 3.629% | 借入額×2.2% | 全疾病保障・スゴ団信 標準 | 最新金利 ↗ |
| りそな銀行都市銀行 対面相談・団信の手厚さ |
年 0.950% | 年 4.140% | 借入額×2.2% | 団信革命（3大疾病50%） | 最新金利 ↗ |
| みずほ銀行都市銀行 ネット住宅ローンは都銀内で低め |
年 1.025% | 年 3.880% | 借入額×2.2% | 8大疾病特約あり | 最新金利 ↗ |
| SBI新生銀行ネット銀行 事務手数料が定額。高額借入で有利 |
年 1.060% | 年 3.880% | 定額 55,000〜165,000円 | 標準団信＋介護保障特約 | 最新金利 ↗ |
| イオン銀行ネット銀行 イオンでの買い物優待あり |
年 1.130% | 取扱なし | 定額 110,000円 or 定率 | 標準団信／8疾病特約 | 最新金利 ↗ |
| 三井住友銀行都市銀行 夫婦連生団信が特徴 |
年 1.275% | 取扱なし | 借入額×2.2% | クロスサポート（連生団信） | 最新金利 ↗ |
| ソニー銀行ネット銀行 5年・125%ルール非採用の正直な変動。健康に不安がある人向けワイド団信 |
年 1.347% | 取扱なし | 定額 44,000円 | ワイド団信対応／がん50%特約 | 最新金利 ↗ |
| 楽天銀行ネット銀行 変動セレクトの最新金利は公式で確認。フラット35取扱は手数料が安い |
公式で確認 | ○（取扱手数料が最安水準） | 借入額×1.1%（変動セレクト） | 全疾病特約あり | 最新金利 ↗ |
| フラット35（ARUHI 等 取扱機関）フラット35 全期間固定。最低金利は融資率9割以下・返済21〜35年。取扱機関で手数料が異なる |
— | 年 3.140% | 取扱機関により定率/定額 | 新機構団信（金利込み） | 最新金利 ↗ |
| ろうきん（労働金庫）その他 地域ろうきんごとに金利・保証料・団信が異なる。勤務先・会員区分との相性を確認 |
公式で確認 | 取扱なし | 地域・会員区分による | 団体会員は優遇あり | 最新金利 ↗ |
※ 変動金利は新規借入・最大優遇の代表値（目安）。フラット35は取扱機関により事務手数料・適用金利が異なります。適用金利は審査結果・申込時期・優遇条件で変動します。表中の数値は参考であり、契約金利を保証するものではありません。
ネット銀行グループ｜変動金利が最安帯
PayPay銀行・auじぶん銀行・住信SBIネット銀行などのネット銀行は、2026年6月時点でも変動金利の最安帯（年0.85〜0.95%前後）を形成しています。WEB完結で店舗コストがかからない分、表面金利と事務手数料の競争力が高いのが特徴です。差がつくのは団信の標準装備・審査傾向・繰上返済手数料です。
- PayPay銀行：変動金利が最安水準。借り換え専用金利が特に低く、借り換え検討者の第一候補になりやすい。
- auじぶん銀行：がん50%保障・全疾病保障が標準で団信が手厚い。au/UQモバイル・じぶんでんき契約でさらに金利優遇。
- 住信SBIネット銀行：全疾病保障・スゴ団信が標準。WEB申込コースは対面サポートが無く、書類不備で審査が長引きやすい点に注意。
- ソニー銀行：5年ルール・125%ルールを採用せず、金利上昇が即月々返済額へ反映される"正直な"変動。健康に不安がある方向けのワイド団信に対応。
- SBI新生銀行：事務手数料が定額制のため、借入額が大きい人ほど有利になる料金体系。
都市銀行グループ｜審査の柔軟性と対面相談
三菱UFJ・みずほ・三井住友・りそなの都市銀行は、ネット銀行に比べて表面金利がやや高い一方、対面相談・審査の柔軟性・他金融商品との連携で優位です。特に自営業・フリーランス・勤続年数が短い人は、属性を補足説明できる都銀の方が通りやすいケースがあります。
- 三菱UFJ：ネット住宅ローンで金利競争力があり、変動は都銀内でも低め。7大疾病保障特約を付帯可能。
- みずほ：ネット住宅ローンの金利が都銀内で最安クラス。8大疾病特約あり。
- 三井住友：夫婦連生の「クロスサポート」が特徴。共働きで片方に万一があってもローンが消える。
- りそな：3大疾病50%保障の「団信革命」が選べる。対面での相談体制が手厚い。
フラット35（全期間固定）｜2026年6月は年3.21%
フラット35は住宅金融支援機構と民間金融機関が提携する全期間固定の住宅ローンです。借入時に35年先までの金利が確定するため、金利上昇リスクをいっさい負いたくない人に向きます。2026年6月の最低金利は年3.21%（融資率9割以下・返済期間21〜35年）、融資率9割超は年3.32%です。
注意したいのは、フラット35の金利が2026年4月の年2.39%から、5月2.71%、6月3.21%へと2か月で0.82ポイントも上昇している点です。これは機構が発行する機構債（MBS）の利回り上昇＝長期金利の上昇を反映したものです。変動金利（年0.85〜1.3%台）との差は約2ポイントに広がっており、この差を「35年先までの安心料」として払えるかが判断軸になります。
- 金利の決まり方：フラット35の借入金利は毎月改定。取扱金融機関ごとに事務手数料が異なり、同じ「フラット35」でも実質負担が変わります（楽天銀行・ARUHI などは手数料が安め）。
- 新機構団信：団信の保険料は金利に含まれます（従来の上乗せ方式から変更）。加入しない場合は金利が下がります。
- 技術基準：省エネ・耐震性などの技術基準への適合証明書が必要。中古住宅で基準未達だと融資対象外になることがあります。
- フラット35S・子育てプラス：省エネ住宅や子育て世帯は当初一定期間の金利引き下げを受けられる場合があります。
地方銀行・信用金庫｜都道府県別 最新金利の公式リンク
地方銀行・信用金庫の住宅ローンは、金利・保証料・団信の条件が地域や会員区分によって大きく異なるため、一律の数値を出すと誤解を招きます。そこで本ページでは、お住まい・勤務先の地域で検討しやすいよう、都道府県別に各行の公式サイトへのリンクをまとめました。地方銀行・信金は、地域の取引実績・給与振込・公務員/勤務先提携などで店頭より低い金利が適用されることがあります。気になる金融機関の公式ページで、当月の最新金利と優遇条件をご確認ください。
東北地方（青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県）
関東地方（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）
中部地方（新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県）
東海地方（愛知県・三重県）
近畿地方（滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県）
中国地方（鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県）
四国地方（徳島県・香川県・愛媛県・高知県）
九州地方（福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県）
※ 掲載は各地域の主要な地方銀行・信用金庫の一例です。金利・保証料・団信・繰上返済条件は各行・各地域で異なります。最新の適用金利と優遇条件は必ず各行公式サイトでご確認ください。
金利が動く仕組み｜日銀政策金利と長期金利
住宅ローン金利が「毎月」「タイムリーに」変わるのは、金利タイプごとに連動する指標が違うからです。仕組みを押さえると、ニュースから自分のローンへの影響を読めるようになります。
- 変動金利 ← 短期金利（日銀の政策金利）：各行は「短期プライムレート」を基準に変動金利を決めます。日本銀行が政策金利を引き上げると、半年〜数か月遅れで変動金利の基準も上がります。多くの銀行は半年ごと（4月・10月）に適用金利を見直します。
- 10年固定・フラット35 ← 長期金利（10年国債・機構債の利回り）：固定金利は将来の金利見通しを織り込む長期金利に連動し、毎月1日前後に改定されます。長期金利が上がると、翌月の固定金利・フラット35が上がります。2026年に入ってからのフラット35の急騰はこの動きです。
- 「5年ルール・125%ルール」：多くの銀行の変動金利には、金利が上がっても5年間は返済額を据え置き、増額も前回の125%までとする緩和措置があります（ソニー銀行などは非採用）。返済額が急に増えない代わりに、利息の割合が増え元本が減りにくくなる点に注意が必要です。
金利だけで選ばない｜表面金利4つの注意点
金利0.05〜0.1ポイントの差よりも、以下4点の違いの方が総コストに効くケースが多くあります。一覧の数字を見るときの「読み方」として押さえておきましょう。
① 事務手数料：定率 vs 定額
ネット銀行の多くは「借入額×2.2%」の定率制（3,500万円借入なら約77万円）。一方、SBI新生銀行・ソニー銀行は定額制（数万円〜十数万円）です。借入額が大きい人ほど定額制が有利になります。
② 団信の標準装備と既存保険の重複
「団信が手厚い」は魅力ですが、金利優遇と引き換えに特約料を払っている構図です。すでに医療保険・がん保険に加入済みなら、保障が重複していないかを確認しましょう。重複しているなら団信は標準のみにして、既存保険を見直す方が合理的なこともあります。
③ 繰上返済手数料
ネット銀行の多くは一部繰上返済の手数料が無料（WEB操作）。一方、一部の地銀では1回ごとに数千円〜3万円程度の手数料が発生します。計画的に繰上返済する予定があるなら必ず事前確認を。
④ 「基準金利」と「最優遇金利」の差
一覧に載るのは最大優遇を適用した金利です。最優遇には給与振込口座の指定・カード契約・一定の取引などの条件があることが多く、基準金利との差（1.7ポイント前後）を確認し、自分が優遇の対象になるかを必ずチェックしてください。
よくある質問（FAQ）
- 2026年6月の住宅ローン変動金利の相場はどのくらいですか？
- 2026年6月時点の新規借入・最優遇の変動金利は、ネット銀行の最安帯で年0.85%前後、都市銀行の中央値で年0.99%前後です。各行とも年0.8〜1.3%台に収まっています。適用金利は審査結果・優遇条件で変わるため、最新かつ正確な金利は必ず各行公式サイトでご確認ください。
- 2026年6月のフラット35の金利はいくらですか？
- 2026年6月の【フラット35】の最低金利は、融資率9割以下・返済期間21〜35年で年3.21%、融資率9割超で年3.32%です。前月（2026年5月）から+0.50ポイント上昇しました。長期金利（機構債の利回り）の上昇が背景です。
- 変動金利と固定金利、2026年はどちらを選ぶべきですか？
- 金利上昇リスクをどこまで自分で引き受けられるかで決まります。繰上返済の余力があり共働きで家計に余裕があるなら、表面金利が低い変動が有利になりやすい一方、家計に余裕が少なく金利上昇が不安なら全期間固定（フラット35）で返済額を確定させる安心を買う判断もあります。どちらが得かは家計と返済期間で変わるため、シナリオ別の試算をおすすめします。
- 住宅ローン金利はなぜ毎月変わるのですか？
- 変動金利は日本銀行の政策金利（短期金利）に、10年固定やフラット35などの固定金利は長期金利（10年国債利回りや住宅金融支援機構の機構債利回り）に連動します。各行はこれらをもとに毎月1日前後に金利を見直すため、月ごとに水準が変わります。本ページはこの改定に合わせて毎月更新しています。
- ネット銀行と都市銀行では、どちらの金利が低いですか？
- 表面金利はネット銀行（PayPay銀行・auじぶん銀行・住信SBIネット銀行など）が低めです。一方、都市銀行は対面相談ができ、自営業・転職直後など審査に不安がある場合に柔軟に対応してもらえることがあります。両方に事前審査を出して条件を比較するのが安全です。
- 地方銀行や信用金庫の住宅ローン金利はどこで確認できますか？
- 地方銀行・信用金庫は金利・保証料・団信の条件が地域や会員区分によって異なり、一律の数値を出しにくいため、本ページでは都道府県別に各行の公式サイトへのリンクを掲載しています。お住まいや勤務先の地域の金融機関の公式ページで最新金利をご確認ください。
- 一覧に表示された金利で必ず借りられますか？
- 表示しているのは新規借入で最大優遇を適用した代表値（目安）です。最優遇金利の適用には給与振込口座の指定や一定の取引条件があるほか、審査結果・申込時期によって適用金利は変わります。基準金利と最優遇金利の差を確認し、自分が優遇の対象になるかを必ずチェックしてください。
- 金利はいつ確認して、いつ申し込めばよいですか？
- 多くの金融機関は毎月1日前後に当月の適用金利を公表します。住宅ローンは原則として「融資実行月」の金利が適用されるため、引き渡し時期から逆算して資金計画を立てるのが安全です。金利は1行だけで判断せず、複数行に事前審査を出して条件を比較しましょう。
住宅ローンを調べたあとに
住宅ローンを調べたあと、買った後も暮らしを守る3つの見方
金利や借入可能額だけでは、教育費や管理費、修繕費まで含めた暮らしの安全圏は見えません。金利変動や35年後の家計まで含めて、審査前に整えるべき数字を確認します。
貯めた貯金を、減らしたくない方へ「コツコツ貯めた貯金」が、物価高で気づかないうちに目減りしていませんか？✓プロFPが、使っていいお金と、守るお金を一緒に整理します。無料相談を予約する→
FP相談で取り戻したいもの：家を買ったあとも、家族旅行や子どもの体験を「無理」と言わなくていい余白。住宅費、教育費、老後資金を同じ年表に置きます。
- 毎月返済の重さを手取りで見る
- 教育費や保育料と同時に判断
- 住み替えや繰上返済の余地を残す
相談者の声
住宅ローンを調べた人に近い相談者の声
住宅ローンを調べている方は、金利や借入可能額だけでなく、教育費、管理費、修繕費、住み替え余地まで含めて「買った後に暮らせるか」を確認しています。
Y.Eさん（40代・男性・会社員）
★★★★★ 住宅ローン残20年・教育費並走
「借りられる額ではなく、返しながら暮らせる額で考え直せました」
住宅ローン、教育費、老後資金、繰上返済の優先順位を一枚にしたケース。
M.Kさん（30代・女性・共働き）
★★★★★ ペアローン・育休後の収入
「育休後の手取りまで入れると、安心できる価格が変わりました」
ペアローン、産休育休、保育料、管理費を含めて買ってよい価格を整理したケース。
S.Rさん（30代・男性・子育て中）
★★★★★ 金利上昇・固定費・住み替え
「物件比較より先に、家計の安全圏を決める意味が分かりました」
変動金利、固定費、教育費、将来売却を同じ年表で確認したケース。
※相談内容をもとに個人が特定されない形で要約した例です。実際の提案内容は家計・制度・時期により異なります。
無料相談の流れ
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STEP1. 予約
希望日時を選んで、無料相談を予約します（Google Meet 30分から）。
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STEP2. 収入・支出・住宅費の確認
手取り、毎月返済、管理費、修繕費、教育費、固定費を確認します。
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STEP3. 買った後の家計をシミュレーション
金利上昇、出産・育休、教育費、住み替えまで含めて返済後の余白を見ます。
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STEP4. 借りられる額ではなく暮らせる額を整理
物件価格、頭金、ローン条件、繰上返済、家計改善の順番を決めます。
相談を担当するFP
担当FP （）
中立のFPが、家計・保険・住宅ローン・相続まで整理します。 借入可能額ではなく、買った後に暮らせる返済額を整理します。
安心してご相談いただくために
なぜ無料なの？
金融機関からの契約手数料で運営しております。お客さまには相談に関する料金負担が一切ございませんので安心してご相談ください。
- すべてウェブ相談です。パソコン・スマホから、全国どこでもご相談いただけます（来店不要）。
- 気軽にご相談ください。ちょっとした悩みを話して聞いてもらうだけでもOKです。
「相談しようと思っていた時に、いいきっかけだった」という声もよくいただきます。
ここまで読んだあとに
住宅ローンを見たあと、家を買っても残したい3つの体験
借りられる額いっぱいで買うと、家族旅行や子どもの体験が最初に削られます。返済後も暮らしが楽しい価格かを、家計から逆算します。
出典・改訂履歴・免責事項を見る
本ページの制度概要・要件・税率は、以下の公式情報を編集部が確認のうえ整理しています（執筆時点）。最新かつ正確な情報は必ず各公式サイトでご確認ください。FPは記事を直接監修してはおらず、関連テーマでご相談を受けるFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026年5月15日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。
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