iDeCoはデメリットしかない？
60歳まで引き出せない等の注意点とメリット

iDeCoは「デメリットしかない」のか：先に答え

「iDeCoはデメリットしかない」は、当サイトの結論ではありません。検索でよく使われる言い回しであり、制度の全体を表した言葉ではないためです。

iDeCoは、自分で掛金を出し、自分で選んだ商品で運用し、原則60歳以降に受け取る私的年金の制度です。国民年金基金連合会が実施しています。掛金・運用益・受取の3つの場面で税制上の優遇があります。

その一方で、老後のための制度なので、途中で自由に引き出すことはできません。手数料もかかります。運用の結果は自分の責任になり、損失の補てんはありません。「デメリットしかない」と感じるかどうかは、こうした制約が自分の家計に当たるかどうかで変わります。

• 制度上の優遇：掛金の全額が所得控除の対象、運用益が非課税、受取時に控除がある
• 制度上の制約：原則60歳まで引き出せない、手数料がかかる、受取時は課税の対象
• 確かめる順番：使う予定のあるお金か → 所得控除が効くか → 手数料 → 商品の中身

出典：iDeCo公式サイト「iDeCoってなに？」「iDeCoの特徴」（2026年11月確認）。運用の損失は加入者・運用指図者の自己責任とされています。

iDeCoのデメリット6つ：60歳まで引き出せない・手数料・受取時の課税

制度の仕組みとして公式に示されている注意点を、6つに分けて整理します。

手数料は3つの支払先があります。国民年金基金連合会には、加入・移換時に2,829円（初回のみ）、掛金を納めるたびに105円を支払います。掛金の還付があったときは1,048円です。これに加えて、運営管理機関（窓口の金融機関）と事務委託先金融機関の手数料がかかります。こちらの金額は金融機関ごとに違います。

なお、連合会の加入中の手数料は2027年1月の掛金引落し分から月120円に見直されます。加入時の2,829円は変わりません。給付を受けるときの手数料の額は、金融機関で要確認です。

受取時の課税は見落とされやすい点です。一時金で受け取ると退職所得、年金で受け取ると公的年金等にあたる雑所得として扱われます。それぞれ退職所得控除、公的年金等控除の対象ですが、「受け取るときも非課税」という仕組みではありません。

所得控除は、本人の所得から差し引く仕組みです。配偶者の所得からは控除できません。課税される所得がない年は、掛金を出しても所得控除は受けられません。

出典：iDeCo公式サイト「よくあるご質問」「iDeCoってなに？」、国民年金基金連合会「iDeCo加入者に係る手数料を見直します」（2026年4月）、国税庁タックスアンサー（コード1420）（いずれも2026年11月確認）。金額は税込みです。

iDeCoのメリットとデメリットを表で対比

お金が動く3つの場面ごとに、優遇と制約を並べます。片方だけを見ると判断が偏りやすいためです。

通常、金融商品の運用益には20.315%の税金がかかります。iDeCoの口座の中では、これがかからずに再投資されます。積立金にかかる特別法人税は、現在は課税が停止されています。

受け取りを始められる年齢は、通算加入者等期間（加入していた期間などの合計）で決まります。10年以上あれば60歳から受け取れます。足りない場合は次のとおり遅くなります。受給は75歳までに始める必要があります。

60歳以上で初めて加入した人は、加入から5年を経過した日から受け取れます。

出典：iDeCo公式サイト「iDeCoの特徴」「iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等」、国税庁タックスアンサー（コード1135）（令和8年4月1日現在法令等）（2026年11月確認）。個別の税額や申告は税務署または税理士にご確認ください。

「やめとけ」と言われる場面と、問題になりにくい場面

「iDeCoはやめとけ」という声は、制度の制約が家計の事情とぶつかった場面から出てくることが多いものです。当サイトは、やめるべきとも始めるべきとも断定しません。同じ制約でも、問題になる場合とならない場合があるためです。

「慎重に確かめたい場合」に当てはまっても、加入できないわけではありません。掛金の額を抑える、商品を選び直す、受取の方法を金融機関に確かめる、といった対応の余地があります。

反対に、税制上の優遇があるからといって、すべての家計に合うとも限りません。iDeCoの運用商品は、定期預金・保険商品・投資信託から自分で選びます。将来受け取れる額はあらかじめ決まっていません。

出典：iDeCo公式サイト「iDeCoってなに？」（2026年11月確認）。運用商品の内容と手数料は、各運営管理機関の資料で確認してください。

加入できる年齢と掛金の上限：2026年12月の改正

2026年11月時点の現行制度では、iDeCoに加入できるのは基本的に20歳以上65歳未満の公的年金の被保険者です。自営業者など（第1号）と、扶養されている配偶者（第3号）は60歳未満です。会社員・公務員など（第2号）と、国民年金の任意加入被保険者は65歳未満まで加入できます。

老齢基礎年金を繰上げ受給している人や、iDeCoの老齢給付金を受け取った人は加入できません。

2026年12月1日に改正が施行されます。加入できる年齢の上限が70歳未満に引き上げられ、掛金の上限も上がります。

掛金は月5,000円以上、1,000円単位で決めます。金額の変更は、12月分から翌年11月分までの間に1回だけできます。

60歳以上70歳未満で新たに対象になるのは、iDeCoの加入者・運用指図者、または企業年金からiDeCoに資産を移す人です。老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っていないことなどが条件です。経過措置として、施行から3年間（2029年11月末まで）は、この条件に当たらない60歳以上70歳未満の人も加入できます。

改正後の第3号の上限や、勤め先の企業年金との合算の計算は、公式の案内で確かめてください。

出典：iDeCo公式サイト「制度改正について」「加入希望者の方へ」、厚生労働省「2025年の制度改正」「2026年12月からiDeCoがパワーアップ！制度改正の3つのポイント」（2026年11月確認）。施行前のため、最新の案内を公式でご確認ください。

途中でやめたいときにできること

iDeCoは、原則として途中で解約できません。加入後は、60歳以降の受給年齢になるまで資産を引き出せない仕組みです。そのうえで、続けにくくなったときにできることが3つあります。

• 掛金を減らす：月5,000円まで、1,000円単位で下げられる（変更は年1回）
• 掛金を止める：「加入者資格喪失届」を出し、運用だけを続ける運用指図者になる
• 商品を見直す：値動きが気になる場合は、口座の中で運用商品の配分を変える

運用指図者とは、掛金は出さず、積み立てた資産の運用だけを行う人のことです。掛金を止めている間は、所得控除の対象になる掛金がありません。その間も口座の管理にかかる手数料は、金融機関で要確認です。

例外として、脱退一時金を受け取れる場合があります。ただし要件は限られます。60歳未満であること、iDeCoに加入できない人であること、通算拠出期間が5年以下または資産が25万円以下であること、資格を失ってから2年以内であること、などをすべて満たす必要があります。

「合わないと感じたらすぐ現金に戻せる」制度ではありません。始める前に、掛金の額を無理のない水準にしておくことが、あとの選択肢を残すことにつながります。

出典：iDeCo公式サイト「よくあるご質問」（2026年11月確認）。手続きの書類と要件の詳細は、加入している運営管理機関にご確認ください。

iDeCoのデメリットについてよくある質問（FAQ）

iDeCoは何歳まで加入できますか？

2026年11月時点では、基本的に20歳以上65歳未満の公的年金の被保険者が加入できます。自営業者などと扶養されている配偶者は60歳未満です。2026年12月1日の改正で、要件を満たす人は70歳未満まで加入できるようになります。詳しい要件はiDeCo公式サイトで確認してください。

iDeCoの手数料はいくらですか？

国民年金基金連合会に、加入時2,829円、掛金を納めるたびに105円を支払います。2027年1月の引落し分からは月120円に変わります。これとは別に、運営管理機関と事務委託先金融機関の手数料がかかり、金額は金融機関ごとに異なります。

iDeCoは途中で解約してお金を引き出せますか？

原則としてできません。60歳以降の受給年齢になるまで資産は引き出せない仕組みです。例外の脱退一時金は、通算拠出期間が5年以下または資産が25万円以下など、複数の要件をすべて満たす場合に限られます。掛金を止めて運用だけを続けることはできます。

専業主婦（夫）がiDeCoに入るのはデメリットしかないのですか？

そうとは言い切れません。運用益が非課税になる点と、受取時に控除がある点は同じです。ただし掛金の所得控除は本人の所得から差し引く仕組みで、課税所得がなければ受けられません。配偶者の所得からは控除できない点を確かめてください。

iDeCoで元本割れすることはありますか？

あります。運用商品は定期預金・保険商品・投資信託から自分で選び、投資信託などは元本を下回る可能性があります。元本確保型の商品もあります。運用の結果は自己責任で、損失の補てんはありません。手数料がかかる点も合わせて確認してください。

iDeCoは受け取るときに税金がかかりますか？

課税の対象になります。一時金は退職所得として退職所得控除、年金は公的年金等として公的年金等控除の対象です。控除の範囲に収まるかは、勤め先の退職金など他の収入によって変わります。個別の税額や申告は、税務署または税理士に確認してください。