年金の手取り額早見表
額面からいくら引かれる？

額面と手取りの違い｜年金から何が引かれるのか

「ねんきん定期便」や年金事務所で案内される金額は額面（総支給額）であり、実際に口座に振り込まれる金額ではありません。年金の手取りとは、額面から所得税・住民税・社会保険料を差し引いた実際の受取額を指します。

給与と同じように、年金にも「天引き」があります。大きく分けると次の2種類です。

• 税金：所得税（国税）と住民税（地方税）
• 社会保険料：国民健康保険料（または後期高齢者医療保険料）と介護保険料

天引きの合計額は、年金の額面・年齢・世帯構成・住んでいる自治体によって異なります。一般的な目安として、額面に対する手取り率は83%〜92%程度。月15万円の年金なら月約13.2万円、月20万円なら月約17万円が手元に残る計算です。

額面が大きくなるほど所得税・住民税の課税額が増えるため、手取り率は下がっていきます。一方、額面が小さい場合は住民税が非課税になるなどの恩恵があり、手取り率は高くなります。

額面と手取りの差が生まれる仕組み

年金の課税対象額は次の計算式で求めます。

課税対象額 ＝ 年金収入 − 公的年金等控除 − 基礎控除 − 社会保険料控除 − その他の控除

65歳以上の場合、公的年金等控除は最低110万円（年金収入330万円以下の場合）です。つまり、年金収入が年110万円以下であれば所得税はかかりません。ここに基礎控除48万円を加えると、年金収入158万円以下（月約13.2万円以下）なら所得税ゼロになります。

ただし、所得税がゼロでも社会保険料の天引きは別に発生する点に注意が必要です。

年金から天引きされる4つの項目を詳しく解説

年金から差し引かれる項目は以下の4つです。それぞれの仕組みと負担の目安を解説します。

1. 所得税（源泉徴収）

年金額が一定以上の場合、年金支給時に所得税が源泉徴収されます。税率は年金額から各種控除を引いた課税所得に対して5.105%（復興特別所得税含む）が基本です。

源泉徴収の対象になるのは、65歳未満で年金額が年108万円以上、65歳以上で年158万円以上の方です。日本年金機構から届く「扶養親族等申告書」を提出することで、配偶者控除や扶養控除が反映され、源泉徴収額を適正化できます。この申告書を未提出の場合、控除が適用されず余分に天引きされるため注意が必要です。

2. 住民税（特別徴収）

住民税は前年の所得に基づいて計算され、年金から特別徴収（天引き）されます。税率は一律10%（都道府県民税4% + 市区町村民税6%）に均等割が加わります。

住民税は年金受給開始の翌年度から天引きが始まります。年金を受け取り始めた年は住民税の特別徴収がないため、翌年に急に手取りが減ったと感じる方が少なくありません。

3. 国民健康保険料（後期高齢者医療保険料）

65歳〜74歳の方は国民健康保険料、75歳以上の方は後期高齢者医療保険料が年金から天引きされます。保険料は自治体ごとに異なり、年金収入のほかに所得割・均等割・平等割で算定されます。

自治体間の差は大きく、同じ年金額でも年間で数万円の差がつくこともあります。年金額が年18万円以上で、天引き後に年金の半分以上が残る場合に特別徴収の対象となります。

4. 介護保険料

40歳以上が負担する介護保険料のうち、65歳以上（第1号被保険者）の分は年金から特別徴収されます。保険料は自治体の介護サービス計画と所得段階に応じて決まり、全国平均は月額6,000円前後（2024〜2026年度）です。

各項目の詳細は年金から引かれるもので解説しています。

65歳未満の手取り計算｜特別支給の老齢厚生年金

60歳〜64歳で特別支給の老齢厚生年金を受給する方は、65歳以上とは異なる控除額が適用されます。

65歳未満の公的年金等控除

65歳未満の場合、公的年金等控除の最低額は60万円です（65歳以上の110万円より50万円少ない）。そのため、同じ年金額でも65歳未満の方が課税所得が大きくなり、手取りが少なくなります。

65歳未満の手取り計算例

特別支給の老齢厚生年金を月10万円（年120万円）受給する63歳・単身者の場合:

• 公的年金等控除：60万円
• 雑所得：120万円 − 60万円 ＝ 60万円
• 基礎控除：48万円
• 課税所得：60万円 − 48万円 − 社会保険料控除 ≒ ほぼゼロ
• 所得税：ほぼゼロ〜数千円
• 国民健康保険料 + 介護保険料：年約15万〜20万円（自治体による）
• 手取り：月約8.5万〜9万円

65歳未満は在職老齢年金の支給停止にも注意が必要です。給与と年金の合計が月50万円（2024年度〜）を超えると、超過分の半額が年金から減額されます。働きながら年金を受け取る場合は、手取り額が大きく変わる可能性があります。

65歳以上の手取り計算｜公的年金等控除110万円の恩恵

65歳以上になると公的年金等控除が110万円に拡大し、税負担が大幅に軽減されます。多くの年金受給者にとって、65歳が手取り額の転換点になります。

65歳以上の手取り計算例

厚生年金を月15万円（年180万円）受給する67歳・単身者の場合:

• 公的年金等控除：110万円
• 雑所得：180万円 − 110万円 ＝ 70万円
• 基礎控除：48万円
• 社会保険料控除：約20万円（国保 + 介護）
• 課税所得：70万円 − 48万円 − 20万円 ＝ 約2万円
• 所得税：約1,000円
• 住民税：均等割 + 所得割で年約1万〜1.5万円
• 国民健康保険料：年約8万〜12万円
• 介護保険料：年約7万〜9万円
• 天引き合計：月約1.5万〜1.8万円
• 手取り：月約13.2万〜13.5万円

65歳以上の最大のメリットは、年金収入が年110万円以下なら雑所得がゼロになることです。国民年金（基礎年金）のみを受給する方（月約6.5万円 ＝ 年約78万円）は、所得税・住民税ともに非課税となり、社会保険料だけの天引きで済みます。

75歳以上は後期高齢者医療保険に移行

75歳になると国民健康保険から後期高齢者医療保険に切り替わります。保険料の算定方式が変わるため、手取り額にも影響します。一般に、年金収入が高い方は後期高齢者医療保険料の方が国保より高くなる傾向があります。

月額10万〜30万円の手取り早見表【2026年度版】

以下は65歳以上・単身世帯の概算です。配偶者控除・扶養控除がある場合は手取りが増えます。自治体による差があるため、中間的な保険料率で算出しています。

※ 自治体・世帯構成・扶養の有無で変動します。目安としてお使いください。社会保険料控除は天引き額を反映して計算しています。

表から読み取れるポイントは3つあります。

• 月10万円台前半は住民税非課税になるケースが多く、手取り率90%超と高い
• 月15万〜20万円は税金が発生し始めるゾーン。控除を活用すれば手取り率を維持できる
• 月25万円超は所得税・住民税の負担が目立ち、手取り率が80%台前半まで下がる

夫婦世帯の手取りモデル｜パターン別シミュレーション

夫婦世帯はそれぞれが別々の納税者として課税されるため、単身世帯とは手取りの計算が異なります。世帯合算ではなく、夫・妻それぞれの年金から個別に天引きされます。

パターン1：夫 厚生年金月18万円 + 妻 基礎年金月6.5万円

もっとも多い標準モデルです。

パターン2：夫婦とも厚生年金 月15万円 + 月10万円

共働き世帯に多いパターンです。

同じ世帯年金額25万円でも、パターン2の方が手取りが約0.5万円多くなります。これは年金額が分散することで、それぞれの課税所得が低くなるためです。夫婦ともに厚生年金を受給する世帯は税制面で有利になる傾向があります。

パターン3：夫 厚生年金月25万円 + 妻 基礎年金月6.5万円

夫の年金が手厚いケースです。

• 世帯額面：月31.5万円
• 世帯天引き合計：約4.9万円
• 世帯手取り：月約26.6万円

夫の年金が高額になると配偶者控除の適用可否も手取りに影響します。妻の年金収入が年158万円以下（所得48万円以下）であれば、夫側で配偶者控除（所得税38万円・住民税33万円）が使えます。

住民税非課税ラインの活用｜手取りを守る分岐点

住民税が非課税になると、手取り額が増えるだけでなく、さまざまな行政サービスの優遇を受けられます。年金生活者にとって最も重要な分岐点の一つです。

住民税非課税の目安ライン

※ 自治体により数万円の差があります。正確な基準はお住まいの市区町村にご確認ください。

住民税非課税世帯になると得られるメリット

• 住民税が0円になる
• 国民健康保険料の軽減（7割・5割・2割軽減）
• 後期高齢者医療保険料の軽減
• 介護保険料の低所得段階が適用される
• 高額療養費の自己負担上限が下がる（一般の約半額）
• 入院時の食事代が減額される
• 各種給付金の対象になりやすい

住民税非課税ラインを「ぎりぎり超える」場合、税金だけでなく社会保険料の軽減も失われるため、手取りの「逆転現象」が起きることがあります。たとえば年金収入155万円（非課税）と160万円（課税）では、160万円の方が手取りが少ないケースもありえます。繰下げ受給で額面を増やす際は、このラインを考慮した判断が重要です。

手取りを増やす5つの方法

年金の額面を変えなくても、制度を正しく使うことで手取りを増やすことができます。以下の5つの方法を優先度順に紹介します。

方法1：扶養親族等申告書を正しく提出する

年金額が所得税の源泉徴収対象になる方には、毎年秋ごろ日本年金機構から「扶養親族等申告書」が届きます。この申告書を提出しないと、配偶者控除や扶養控除が適用されず、所得税が余分に天引きされます。

提出を忘れた場合でも、確定申告をすれば過払い分の還付を受けられます。ただし毎年提出しておく方が月々の手取りが安定します。

方法2：確定申告で各種控除を申告する

年金受給者は「確定申告不要制度」により申告が免除されるケースが多いですが、あえて確定申告をすることで還付を受けられる場合があります。主な控除は以下の通りです。

• 医療費控除：年間の医療費が10万円を超えた分
• 社会保険料控除：配偶者の国保・介護保険料を自分が払った場合
• 生命保険料控除：民間の生命保険・医療保険・個人年金
• 地震保険料控除：自宅の地震保険料
• 寄附金控除：ふるさと納税や認定NPOへの寄附

方法3：住民税非課税ラインを意識した収入設計

前のセクションで解説したとおり、住民税非課税ラインを超えるか否かで手取りが大きく変わります。年金以外にパート収入や個人年金がある場合は、合計所得が非課税ラインを超えないよう調整することで手取りを最大化できます。

方法4：NISA・iDeCoの受取方法を最適化する

iDeCoの受取方法には「一時金」「年金」「併用」があり、税負担が大きく異なります。

• 一時金受取：退職所得控除が使え、税負担が軽い（勤続年数に応じて控除額が増える）
• 年金受取：公的年金等控除の対象だが、公的年金と合算されるため課税所得が増える

NISAの運用益は非課税のため、取り崩しても年金の手取りに影響しません。老後資金の引き出し順はNISA → 預貯金 → iDeCoの順が税制面では有利なケースが多いです。

方法5：ふるさと納税を活用する

年金受給者でもふるさと納税は利用できます。寄附金控除により翌年の住民税が減額され、実質的に手取りが増える効果があります。ただし、住民税非課税の方はメリットがないため、課税されている方向けの方法です。上限額は課税所得によって決まるため、控除上限シミュレーションで事前に確認してください。

繰下げ受給と手取りの関係｜増額分はいくら残る？

年金の繰下げ受給は、受給開始を65歳から最大75歳まで遅らせることで1か月あたり0.7%の増額率が適用される制度です。70歳まで繰り下げると42%増、75歳まで繰り下げると84%増になります。

しかし、額面の増額分がそのまま手取りに上乗せされるわけではありません。額面が増えると税金・社会保険料の天引きも増えるため、手取りの増加率は額面の増加率を下回ります。

繰下げ増額と手取りのシミュレーション

基礎年金＋厚生年金の合計が65歳時点で月15万円の方が繰り下げた場合:

額面の増額率42%に対し、手取りの増加率は約35%にとどまります。これは増額分に対して税金と社会保険料がかかるためです。それでも生涯受給額で見れば、平均寿命を超えて長生きするほど繰下げのメリットは大きくなります。

繰下げの損益分岐年齢

繰下げの損益分岐点は、額面ベースでおおむね受給開始から約12年です。70歳開始なら82歳前後で65歳開始の累計額を上回ります。ただし手取りベースで計算すると、税負担の増加分だけ損益分岐が1〜2年後ろにずれることに注意してください。

また、繰下げによって住民税非課税ラインを超えると、高額療養費の上限引き上げなど間接的なコスト増も発生します。繰下げの判断は額面だけでなく手取りベースで行うことが重要です。

確定申告で取り戻す方法｜年金受給者の還付テクニック

年金収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下の場合、確定申告不要制度が適用され申告義務はありません。しかし、申告しないことで損をしているケースが少なくありません。

確定申告で還付が受けられる主なケース

1. 医療費が年10万円を超えた：70歳以上は通院頻度が高く、医療費控除の対象になりやすい。入院・手術・通院交通費・処方薬の自己負担分を合算できます
2. 扶養親族等申告書を出し忘れた：源泉徴収で控除が反映されていない分を取り戻せます
3. 配偶者の社会保険料を自分が払っている：口座振替で配偶者の国保・介護保険料を払っている場合、自分の社会保険料控除に加算できます
4. 災害・盗難にあった：雑損控除または災害減免法の適用で税額が軽減されます
5. ふるさと納税をした：年金受給者はワンストップ特例が使えないため、確定申告が必要です
6. 住宅ローン控除の適用期間中：年金受給後もローンが残っている場合に控除が使えるケースがあります

確定申告の手順と注意点

年金受給者の確定申告に必要な書類は主に3つです。

• 公的年金等の源泉徴収票：毎年1月〜2月に届く
• 社会保険料の納付証明書：国保・介護保険料の通知書
• 各種控除の証明書：医療費の領収書、生命保険料控除証明書など

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば、画面の案内に従って入力するだけで申告書が作成できます。マイナンバーカードがあればe-Taxでオンライン提出も可能です。

還付申告は5年間さかのぼって申告できます。過去に申告しなかった年度で還付の可能性がある場合は、今からでも手続きが可能です。

年金生活の家計モデル｜月15万円・20万円・25万円

年金の手取り額がわかったら、実際の生活費と照らし合わせてみましょう。総務省「家計調査」（2024年）によると、65歳以上単身世帯の平均支出は月約15.5万円、夫婦世帯は月約25.5万円です。

単身世帯：手取り月13.2万円（額面15万円）の家計モデル

持ち家でローン完済済みなら、手取り月13.2万円でも月2〜3万円の余裕が生まれます。ただし賃貸の場合は家賃5〜7万円が加わるため、預貯金からの取り崩しが必要です。

夫婦世帯：手取り月21.9万円（額面 夫18万+妻6.5万）の家計モデル

夫婦世帯は食費・光熱費がスケールメリットで抑えられるため、手取り月22万円で月4〜5万円の余裕を確保しやすくなります。ただし、介護が必要になった場合の費用（月3〜10万円の自己負担）を考えると、この余裕分を介護準備資金として確保しておくことが望ましいです。

ゆとりある年金生活に必要な手取り額

生命保険文化センターの調査では、老後の「ゆとりある生活費」は夫婦で月約37.9万円とされています。年金手取りだけでは不足するため、差額を預貯金・NISA・退職金などの資産から取り崩す計画が欠かせません。毎月いくら取り崩すと何歳まで持つかを計算し、無理のない支出計画を立てることが老後の安心につながります。

手取り額を確認したら、次は「入ってくるお金」と「貯めてきたお金」の設計です。退職金がこれから入る方は退職金の受け取り方・運用・使い道、まとまった貯蓄の配分は貯金1000万円が貯まったらで整理できます。

よくある質問（FAQ）

年金の額面と手取りはどのくらい違いますか？

年金月15万円（年180万円）の場合、所得税・住民税・国民健康保険料・介護保険料が天引きされ、手取りは月約13.2万円（手取り率約88%）です。額面が大きいほど天引き率も上がり、月25万円では手取り率約83%になります。

年金から天引きされる項目は何ですか？

年金から天引きされるのは、(1)所得税（源泉徴収）、(2)住民税（特別徴収）、(3)国民健康保険料または後期高齢者医療保険料、(4)介護保険料の4項目です。65歳以上で年金額が年18万円以上の場合、社会保険料は原則として年金から特別徴収されます。

65歳未満と65歳以上で手取り計算は変わりますか？

はい、大きく変わります。65歳未満は公的年金等控除額が60万円、65歳以上は110万円です。そのため同じ額面でも65歳以上の方が課税所得が低くなり、手取りが多くなります。また65歳未満は国民健康保険料を自分で納付しますが、65歳以上は年金から特別徴収されます。

夫婦2人の年金手取り合計はいくらですか？

夫が厚生年金月18万円・妻が基礎年金月6.5万円の標準モデル世帯では、天引き後の世帯手取りは月約21.9万円が目安です。夫婦それぞれに基礎控除・配偶者控除が適用されるため、単身世帯より手取り率が有利になる傾向があります。

年金の手取りを増やす方法はありますか？

主な方法は5つあります。(1)確定申告で医療費控除や社会保険料控除を申告して還付を受ける、(2)住民税非課税ラインを意識した収入設計、(3)繰下げ受給で額面を増やす、(4)iDeCo・NISAの受取方法を最適化する、(5)扶養親族等申告書を正しく提出する、です。

年金から天引きされないようにできますか？

社会保険料（国民健康保険料・介護保険料）の特別徴収は原則として止められません。ただし口座振替に変更できる自治体もあります。所得税は扶養親族等申告書を提出することで源泉徴収額を適正化でき、確定申告で還付を受けることも可能です。住民税も確定申告の結果に連動して調整されます。