私的年金

確定拠出年金とは
iDeCo・企業型DCの違いをわかりやすく

公開日: 更新日: 執筆:塩飽哲生(IKIGAI TOWN 編集長)

確定拠出年金(DC:Defined Contribution)は、掛金を自分で運用し、運用成果に応じて将来の年金額が決まる私的年金です。会社が導入する「企業型DC」と、個人で加入する「iDeCo(個人型)」の2種類があり、どちらも掛金全額が所得控除、運用益が非課税、受取時も退職所得控除・公的年金等控除の対象という3段階の節税メリットがあります。

結論(3行まとめ)

  • iDeCo:月5,000円〜個人で加入、掛金上限は属性で月1.2〜6.8万円
  • 企業型DC:会社が掛金を拠出、マッチング拠出で従業員も上乗せ可能
  • 掛金全額所得控除+運用益非課税+受取時控除の3段階節税が最大の特徴

確定拠出年金の仕組み

確定拠出年金は、「確定給付年金(DB:将来の年金額が確定)」と対になる制度です。掛金は確定していますが将来の年金額は運用成果次第。加入者自身が投資信託・定期預金などの運用商品を選びます。

iDeCo vs 企業型DC 比較

項目iDeCo企業型DC
加入主体個人勤務先企業が導入
掛金拠出本人会社(+マッチング拠出で本人)
掛金上限月1.2〜6.8万円(属性別)月2.75万円〜5.5万円(他制度併用別)
運営管理機関自分で選ぶ(銀行・証券会社)会社が指定
運用商品証券会社のラインナップから選択会社が用意したラインナップから選択
退職時継続(転職時も持ち運べる)iDeCoに移換または新勤務先の企業型DCへ

iDeCo 掛金上限(2026年度)

加入者区分月額上限年額上限
自営業(第1号)68,000円816,000円
会社員(企業年金なし)23,000円276,000円
会社員(企業型DCあり)20,000円(合算上限あり)240,000円
会社員(DB併用)12,000円144,000円
公務員12,000円144,000円
専業主婦(第3号)23,000円276,000円

※ 2024年12月に会社員(企業年金あり)の上限が月2万円に統一される改正が実施されました。2026年以降も段階的な見直しが議論されています。

3段階の節税メリット

  • ① 拠出時:掛金全額が所得控除。年収600万円で月2.3万円拠出なら、年間の節税額は約55,000円(所得税+住民税)
  • ② 運用時:運用益が非課税。通常の投資では運用益に20.315%の税金がかかるが、DCなら非課税で複利が効く
  • ③ 受取時:退職所得控除または公的年金等控除が適用され、大きく控除される

デメリット・注意点

  • 60歳まで引き出し不可(途中解約は原則不可)
  • 運用リスクは自己責任。元本割れの可能性あり
  • 手数料:加入時2,829円、毎月171円(国民年金基金連合会)+運営管理機関手数料(0〜数百円)
  • 受取時の税制:退職金・公的年金と合算されると控除枠を超えて課税されるケースあり

新NISAとの使い分け

掛金所得控除(DC)と売却益非課税(NISA)で性質が異なります。40代・50代の優先順位や具体的な配分は iDeCo vs 新NISA 徹底比較 で詳しく解説しています。

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よくある質問

確定拠出年金とiDeCoは同じもの?
iDeCoは確定拠出年金の「個人型」の愛称(individual-type Defined Contribution pension plan)です。確定拠出年金には「企業型」と「個人型(iDeCo)」の2種類があります。
途中でやめられますか?
加入者資格喪失(運用指図者になる)は可能ですが、60歳まで引き出せません。掛金拠出の一時停止は可能です。
転職したら企業型DCはどうなる?
転職先に企業型DCがあれば移換、なければiDeCoに移換します。6ヶ月以内に手続きしないと国民年金基金連合会に自動移換され、運用されず手数料だけ差し引かれる「塩漬け」になるため要注意。
※ 2026年度の制度。iDeCo公式サイトで最新の上限額・手数料をご確認ください。