iDeCo改正のポイント【2025〜2026】
拠出上限・受給開始・5年→10年ルール
iDeCo（個人型確定拠出年金）は2025〜2026年にかけて、拠出可能年齢の引き上げ・掛金上限の見直し・退職金通算ルールの厳格化など、大きな改正が控えています。事業主にとっては受取の出口設計に直結し、会社員にとっては企業型DCとの兼ね合いが変わります。本記事では、確定済みの改正と検討段階の論点を切り分けて整理します。
この記事の結論
2025〜2026年に予定されているiDeCo（個人型確定拠出年金）改正の主要論点。拠出可能年齢の引き上げ、掛金上限の見直し、退職金との通算「5年→10年ルール」議論を、事業主・会社員別に整理します。
2024年までの改正の振り返り
iDeCoは2017年の対象拡大以降、加入年齢上限の引き上げ（60→65歳、2022年）、受給開始年齢の柔軟化（60〜75歳）など段階的な拡充が続いています。事業主の場合、月68,000円という掛金上限は2017年以降据え置かれていますが、2025年に見直し議論が動きました。
2025年確定改正：上限引き上げ
2025年税制改正大綱で固まった主な改正点は次のとおりです（施行は2026年12月予定）。
- 第1号被保険者（個人事業主）の掛金上限：月68,000円 → 月75,000円へ引き上げ
- 会社員（企業年金なし）：月23,000円 → 月62,000円へ大幅引き上げ
- 会社員（企業型DCあり）：合算枠の見直し
引き上げ分はそのまま所得控除になるため、所得税・住民税で年20万円〜の節税余地が広がります。
2026年検討中：5年→10年ルール
iDeCo一時金と退職金を別の年に受取ると、退職所得控除を独立適用できる「5年ルール」（iDeCo先・退職金後）が現在の運用です。これを「10年ルール」に厳格化する案が2026年税制改正で議論されています。
厳格化されると、60歳でiDeCo一時金 → 65歳で役員退職金、という従来の王道パターンで控除が共有され、税負担が増えます。出口設計の前提が変わるため、50代後半の方は現行ルール下での受取を急ぐか、長期化を覚悟するか判断が必要です。
注意
本稿執筆時点（2026年4月）で「10年ルール」は未確定。2026年12月の税制改正大綱で結論が出る見込みです。
受給開始75歳・運用期間70歳の論点
運用継続できる上限年齢は現状65歳。これを70歳または75歳まで延ばす案が議論中です。延長されると複利効果がさらに大きくなり、若年層ほど影響が大きくなります。
事業主・会社員別の対応方針
個人事業主
2026年12月以降の上限引き上げを織り込み、満額拠出の準備を。並行して小規模企業共済との掛金配分を見直す（年所得との関係で）。
会社員
企業型DCがある場合は人事担当に「マッチング拠出」「選択制DC」の有無を確認。2026年改正で企業型と個人型の合算枠が見直される影響が大きい。
