株売却後の運用方針と教育費準備について相談（事例#0578）
株売却を住宅売却と混同せず、近い教育費と長期の老後資金を使う時期で分ける
FPの回答ポイント：新NISAで月10万円積立を10年続け老後資金に回す設計を提案
株売却後の運用方針と教育費準備について相談
持っていた外貨と株を全部売却しました。家のローンはありませんが、家を建てる時に親が援助してくれた分を借金として返している状況です。株は全部で500万円ほどあったので売却しましたが、置いておけばどんどん増えていたのではと後悔もあります。教育費についても、いくら必要かわからず、とりあえずまとまった金額を用意しています。
2年もすれば大学の費用がかかってくるので、普通預金に1,000万円置いておくのが適切かなど、資産の置き方について相談したいです。NISAやiDeCoの活用も含めて、今後の資産形成の方向性を整理したいと思っています。今後の生活設計にどう反映させるべきか、専門家の意見を伺いたいと考えています。
家計の現状を踏まえて、無理なく続けられる方法を知りたいです。
新NISAで月10万円積立を10年続け老後資金に回す設計を提案
投資信託の長期分散投資は過去実績に基づく運用となります。30年間の実績で日本株の平均リターンは3.5%、全世界株式は11%程度で推移しています。余剰資金200万円と現在保有分を合わせて300万円、さらに毎月10万円の積立を10年続けると、7%運用想定でおよそ1,800万円に達します。
奥様55歳、ご相談者60歳の時点で1,800万円、そこから10年運用を続ければ約3,600万円で老後資金として十分な水準になります。月10万円は新NISAの積立投資枠上限です。iDeCoの掛金は所得控除の対象ですが、所得が低いほど税負担が軽くなる効果は小さくなるため、NISAの活用を先に検討する方法もあります。
不動産収入もあるため、年金プラス家賃収入で老後の生活は安定する見込みです。
編集部解説：「NISA・iDeCo・投資」の基礎知識
NISA と iDeCo は目的が異なる制度です。NISA は「いつでも引き出せる非課税投資」、iDeCo は「60歳まで引き出せない代わりに掛金が全額所得控除される私的年金」。どちらか一方ではなく、ライフプランに沿った併用が現実的な選択肢です。
知っておきたい基礎知識
- 新NISAの枠組み：つみたて投資枠 年120万円＋成長投資枠 年240万円、生涯投資枠 1,800万円、非課税期間は無期限。売却すると翌年以降に枠が復活する。
- iDeCoの税メリット：掛金は全額所得控除、運用益は非課税、受取時は公的年金等控除または退職所得控除が適用。ただし60歳までは原則引き出せない。
- 長期・積立・分散：短期の値動きに一喜一憂せず、全世界株式や米国株式のインデックスファンドを10〜30年かけて積み立てるのが基本戦略。
- リスク許容度の確認：年齢・資産規模・収入の安定性で許容できる下落幅は大きく変わる。年間最大下落▲30%まで耐えられるかを想定しておく。
実践のヒント
- つみたて投資枠で低コストの全世界株式インデックスファンドを月5〜10万円から始める。
- iDeCo は会社員なら月2.3万円、自営業なら月6.8万円など職業で上限が変わる。まず上限を確認。
- 成長投資枠は高配当株や個別株の練習枠として使い、生活防衛資金とは完全に分けて管理する。
- 受取時の課税も含めて設計する必要があるため、60歳に近づいたら出口戦略をFPと相談するのが無難。
※ 本セクションは編集部による一般的な解説であり、個別のご相談に対するFPの回答ではありません。実際の判断には、ご自身の状況に応じたFPへの個別相談をおすすめします。
※ 本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。実際の金融商品・保険商品の選定にあたっては、必ずご自身でご判断ください。
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本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。FPは記事を直接監修してはおらず、相談を担当したFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026年4月26日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。