子どもの学費と教育資金計画の相談（事例#1319）

編集部解説：「教育資金」の基礎知識

教育資金は「進路シナリオ別の総額」と「準備期間」から逆算します。学資保険一択ではなく、NISA・児童手当の取り扱いも合わせて設計します。

知っておきたい基礎知識

• 進路別の目安：幼〜大学まで全公立 約800万円／全私立（理系含む）約2,400万円。私立中・高校受験で大きく変動。
• 児童手当：所得制限内なら15歳まで総額約200万円。手をつけずに貯めるだけで進学費用の大きな柱になる。
• 学資保険：返戻率は近年100〜105%程度。保障重視なら有効だが、運用効率ではNISAに劣る。
• 奨学金・教育ローン：日本学生支援機構の貸与型は無利子（第一種）・有利子（第二種）。最後の選択肢として知っておく。

実践のヒント

1. 進路別に「いつ・いくら必要か」を年表化し、準備期間と必要利回りを逆算する。
2. 児童手当は別口座に自動振替し、生活費と混ぜずに貯めきる。
3. NISAのつみたて枠で世界株式インデックスを10年以上積み立てる方法は、教育資金との相性が良い。
4. 中学受験・高校受験を検討する場合、塾代（年50〜100万円）も計画に含める。

※ 本セクションは編集部による一般的な解説であり、個別のご相談に対するFPの回答ではありません。実際の判断には、ご自身の状況に応じたFPへの個別相談をおすすめします。