相続人申告登記とは？
相続登記義務化の救済制度・使い方【2026年版】
相続人申告登記は、不動産を相続したことを知ったものの、遺産分割がまとまらないなど相続登記をすぐにできない場合に、法務局へ申出をすることで相続登記の申請義務を履行したものとする制度です。
記事の答えを確認した次に
3か月、4か月、10か月。うちが先に動く期限はどれ？
決めるタイミング: 相続を知った直後。相続放棄は原則3か月、準確定申告は4か月、相続税申告は10か月で、相続登記にも期限があります。
相談で繰り返される本音
- 何から手を付ければ期限に間に合うか知りたい
- 借金があるか分からず、相続放棄を迷っている
- 家族で話し合う前に集める書類を知りたい
初回で口頭整理できること
初回は、亡くなった日、家族、分かっている財産・借入を伺い、急ぐ確認と専門家へ渡す論点を口頭で整理します。
その次に分けること
期限と資料を確認した後、法律・税務・登記の各専門家へ依頼する範囲を分けます。
初回の範囲: 期限延長の可否、相続放棄・税額・登記内容の判断、申述・申告・登記の代行は初回に行いません。
初回は口頭で整理します。資料がなくても、分かる範囲から始められます
相談前のFAQ
資料がそろっていなくても相談できますか？
はい。初回は、いま分かる範囲から迷いと確認順を整理します。通知書、通帳、財産や家計のメモなどが手元にあれば、分かる範囲だけご用意ください。
初回で何を持ち帰れますか？
いま決めること、まだ決めなくてよいこと、次に確認する数字や窓口を口頭で整理して持ち帰れます。初回当日の資料完成は約束していません。
初回に商品や契約の話がありますか？
初回は迷いと数字の整理に使います。金融商品の見積り、申込み、契約変更は初回の範囲に含みません。
期限の一次情報: 裁判所｜相続の承認又は放棄の期間の伸長 ／ 国税庁｜相続税の申告と納税 ／ 国税庁｜納税者が死亡したときの準確定申告 ／ 法務省｜相続登記の申請義務化
相続・贈与は、税額だけでなく家族関係、住まい、老後資金までつながるテーマです。まずは全体像を整理してから動きましょう。
制度の位置づけ
2024年4月から相続登記が義務化され、不動産の取得を知った日から3年以内に申請が必要になりました。相続人申告登記は、期限内に遺産分割がまとまらない場合などのために設けられた簡易な申出制度です。
申出をした相続人については、申請義務を履行したものと扱われます。
使える場面
相続人が多くて話し合いに時間がかかる、戸籍調査はできたが遺産分割協議が終わらない、共有にするか売却するか決まっていない、という場合に検討します。
ただし、相続人申告登記は所有権移転登記そのものではありません。遺産分割が成立したら、その内容に基づく相続登記を行います。
注意点
申出をした人以外の相続人まで義務履行になるわけではありません。また、不動産の売却や担保設定をするには、最終的な相続登記が必要になります。
期限対策として便利ですが、権利関係を放置しないための一時的な手段として使うのが適切です。
よくある質問
相続人申告登記とは何ですか？
相続登記をすぐにできない場合に、法務局へ申出をして申請義務を履行したものとする制度です。
相続登記の代わりになりますか？
最終的な所有権移転登記ではないため、遺産分割後には相続登記が必要です。
誰が申出できますか？
不動産を相続した相続人が申出できます。詳細は法務局の案内を確認します。
出典・改訂履歴・免責事項を見る
本ページは、以下の公式情報を編集部が確認のうえ、一般向けに要点を整理しています。最新かつ正確な情報は必ず各公式サイトでご確認ください。FPは記事を直接監修してはおらず、関連テーマでご相談を受けるFPとしてご紹介しています。
最終確認日：
※本記事は2026年5月時点の一般的な情報であり、個別の税務・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・司法書士・弁護士・FPなど専門家にご相談ください。
本相談はIKIGAI TOWN編集部が運営するFP相談サービスです。税務署・法務局・家庭裁判所などの公式窓口とは異なります。