相続・贈与

相続手続き一覧｜死亡後にやること・期限・必要書類チェックリスト【2026年版】

相続手続きは、死亡直後の行政手続き、相続人・財産調査、相続放棄、税務申告、不動産登記、金融機関の名義変更に分けると整理できます。期限があるものから先に動くのが鉄則です。

初回は、亡くなった日、家族、分かっている財産・借入を伺い、急ぐ確認と専門家へ渡す論点を口頭で整理します。

期限と資料を確認した後、法律・税務・登記の各専門家へ依頼する範囲を分けます。

初回の範囲: 期限延長の可否、相続放棄・税額・登記内容の判断、申述・申告・登記の代行は初回に行いません。

初回は口頭で整理します。資料がなくても、分かる範囲から始められます

資料がそろっていなくても相談できますか？

はい。初回は、いま分かる範囲から迷いと確認順を整理します。通知書、通帳、財産や家計のメモなどが手元にあれば、分かる範囲だけご用意ください。

初回で何を持ち帰れますか？

いま決めること、まだ決めなくてよいこと、次に確認する数字や窓口を口頭で整理して持ち帰れます。初回当日の資料完成は約束していません。

初回に商品や契約の話がありますか？

初回は迷いと数字の整理に使います。金融商品の見積り、申込み、契約変更は初回の範囲に含みません。

期限の一次情報: 裁判所｜相続の承認又は放棄の期間の伸長／国税庁｜相続税の申告と納税／国税庁｜納税者が死亡したときの準確定申告／法務省｜相続登記の申請義務化

相続・贈与は、税額だけでなく家族関係、住まい、老後資金までつながるテーマです。まずは全体像を整理してから動きましょう。

約5分で読了 2026年5月18日公開この相談内容を設計したFP：左右木伸也

目次（3セクション）

死亡直後から14日以内の手続き

死亡届、火葬許可、健康保険、介護保険、年金、世帯主変更などの行政手続きがあります。自治体によって必要書類や窓口が異なるため、役所の案内に沿って確認します。

この段階で財産調査も同時に始めます。通帳、郵便物、固定資産税通知書、保険証券、証券会社の書類を集めておくと後が楽になります。

相続放棄は原則3か月以内、被相続人の準確定申告は4か月以内、相続税申告は10か月以内です。特に相続放棄は財産を使い込むと単純承認と見られる可能性があるため、借金が疑われる場合は慎重に動きます。

相続税申告は資料集めに時間がかかります。不動産評価や名義預金の確認がある場合、早めの着手が必要です。

預金解約や証券移管には、戸籍、法定相続情報一覧図、遺産分割協議書、印鑑証明書などを求められます。不動産は相続登記の義務化により、取得を知った日から3年以内の申請が必要です。

法定相続情報一覧図を作っておくと、複数の金融機関や法務局で戸籍束の提出を省略しやすくなります。

死亡届などの行政手続きと並行して、相続人調査・財産調査・遺言書確認を始めます。

相続放棄3か月、準確定申告4か月、相続税申告10か月、不動産の相続登記3年などがあります。

単純な預金解約などは可能ですが、不動産・税務・相続放棄・争いがある場合は専門家確認が安全です。