確定申告2026完全ガイド
いつから・必要書類・e-Tax・還付金【令和7年分】
期間：2026年2月16日（月）〜3月16日（月）。還付申告はそれ以前からもOK。
本文の答えを確認したあとに
申告・納付で次に確認すること
期限
対象年分と提出・納付期限を公式案内で確認し、休日や延長の扱いも同じ案内で確かめます。
手続き
提出先、提出方法、必要書類、控えの保存を順に確認します。
家計判断
記事の一般例と自分の通知書・申告内容が違う場合は、手続きを進める前に公式窓口へ確認します。
次の確認先
この記事からの次の行動は、上の公式情報の確認です。 このページでは相談予約を前提にしません。
目次（8セクション）
確定申告とは？わかりやすく
確定申告とは、1月1日〜12月31日の1年間の所得と、それに対する所得税額を自分で計算して税務署に申告・納税（または還付を受ける）手続きです。会社員は原則年末調整で完結しますが、年末調整で処理できない控除（医療費控除・住宅ローン控除1年目・ふるさと納税で寄附先6自治体以上／ワンストップ未提出など）や、給与以外の所得がある人は確定申告が必要になります。
税務署が年中最も混雑するのが2月16日〜3月15日。e-Taxで自宅から送信するのが圧倒的に速く、還付金も早く振り込まれます。
確定申告はいつからいつまで？（2026年・令和7年分）
令和7年分の所得税・復興特別所得税の確定申告期間は2026年2月16日（月）〜3月16日（月）です。還付だけを受ける「還付申告」は1月1日から受付が始まり、忙しい3月を避けて早めに出すのが賢明です。
| 手続き | 期限（令和7年分） |
|---|---|
| 所得税・復興特別所得税の確定申告・納税 | 2026年3月16日（月） |
| 振替納税の引き落とし日（口座振替） | 2026年4月下旬ごろ |
| 贈与税の申告・納税 | 2026年3月16日（月） |
| 個人事業主の消費税申告・納税 | 2026年3月31日（火） |
| 還付申告（源泉徴収されすぎなど） | 2026年1月1日〜2031年12月31日（5年） |
確定申告が必要な人・不要な人
自分が必要か迷ったら、以下のチェックリストを上から確認してください。1つでも該当すれば原則として確定申告が必要です。
確定申告が必要な人（主なケース）
- 給与収入が年2,000万円超の会社員
- 給与1か所で給与・退職所得以外の所得が20万円超（副業・ネット販売・仮想通貨・配当ほか）
- 給与を2か所以上から受けていて、従たる給与＋副業所得が20万円超
- 公的年金等の収入が400万円超、または年金以外の所得が20万円超
- 個人事業主・フリーランス（事業所得・雑所得）
- 不動産所得、不動産や株式・FX・暗号資産の譲渡益がある
- 退職所得を受けたが「退職所得の受給に関する申告書」を未提出
- 一時所得（生命保険の満期金・競馬の払戻など）が50万円超
- 同族会社の役員・その親族で給与以外に貸付金利子・家賃を受けている
申告すれば「税金が戻る」還付申告になる人
- 年間の医療費が10万円（または総所得5%）を超えた → 医療費控除
- 住宅ローン控除の1年目（2年目以降は年末調整で可）
- ふるさと納税を6自治体以上寄附した／ワンストップ未提出
- 年の途中で退職して年末調整を受けていない
- 災害・盗難で損失を受けた（雑損控除）
- 特定支出控除・寄附金控除（政党・認定NPO法人等）の対象がある
確定申告の必要書類チェックリスト
準備段階で揃えるべき書類を「全員共通」「所得別」「控除別」に分けました。マイナポータル連携を使うと、生命保険料・地震保険料・iDeCo・ふるさと納税・特定口座の一部は自動取得できます。
全員共通
- マイナンバーカード（またはマイナンバー通知カード＋本人確認書類）
- 還付金振込用の本人名義口座（インターネットバンク可）
- 前年の確定申告書控え（参考）
所得を証明する書類
- 給与所得者：源泉徴収票
- 公的年金受給者：公的年金等の源泉徴収票
- 事業所得・不動産所得：収支内訳書または青色申告決算書／帳簿
- 株式・投資信託：特定口座年間取引報告書、配当金支払通知書
- 譲渡所得：不動産売買契約書、取得費を示す書類
- 副業・雑所得：支払調書または収入・経費の明細
控除を受けるための書類
- 医療費控除：医療費のお知らせ、領収書、医療費集計フォーム
- 社会保険料控除：国民年金・国民健康保険の支払証明
- 生命保険料控除・地震保険料控除：保険会社発行の証明書
- iDeCo・小規模企業共済：掛金払込証明書
- ふるさと納税：寄附金受領証明書（または寄附金控除に関する証明書XML）
- 住宅ローン控除1年目：借入金年末残高証明書、登記事項証明書、売買契約書、住民票
- 寄附金控除：認定NPO・政党などの領収書
確定申告書等作成コーナー×e-Taxのやり方
国税庁の確定申告書等作成コーナーは、画面の質問に答えるだけで申告書を自動作成できる公式ツールです。e-Tax送信・PDF印刷の両方に対応し、スマホ最適化されています。
- 作成開始：「e-Taxで提出 マイナンバーカード方式」を選ぶ。
- マイナポータル連携：同意すると、生命保険料控除・地震保険料控除・iDeCo・ふるさと納税・医療費情報・公的年金等の源泉徴収票・住宅ローン残高などが一括取り込みされる。
- 源泉徴収票の入力：スマホのカメラで自動読み取り、または手入力。
- 控除入力：医療費控除・住宅ローン控除・寄附金控除（ふるさと納税）・生命保険料控除・社会保険料控除・扶養控除などを順に入力。
- 還付金口座／納税方法の指定：還付なら口座番号、納税ならダイレクト納付・振替納税・クレジットカード・スマホアプリ納付（PayPay/d払い/au PAY/LINE Pay/楽天ペイ/Amazon Pay）から選択。
- 電子署名して送信：スマホでマイナンバーカードを読み取り、電子署名を付与して送信。受付番号が発行される。
- 送信票・申告書控えを保存：PDFで保存し、紙の証憑は5年（事業は7年）保管。
スマホで確定申告する最短コース
マイナンバーカード＋マイナポータル対応スマホがあれば、確定申告書等作成コーナーはすべてスマホ画面で完結します。PCやICカードリーダーは不要。Android／iPhone両対応です。
代表的な控除（医療費・住宅ローン・ふるさと納税・生命保険料）
20〜60代で還付につながりやすい主要控除を短くまとめます。詳細は各記事を参照してください。
| 控除 | ポイント | 詳細記事 |
|---|---|---|
| 医療費控除 | 年10万円（総所得200万円未満は5%）超。家族合算。明細書＋医療費のお知らせ。 | 医療費控除の申告方法と書き方 |
| 住宅ローン控除 | 1年目のみ確定申告必須。2年目以降は年末調整。2024年入居から控除率0.7%・13年。 | 住宅ローン × 街の現実 |
| ふるさと納税 | ワンストップ特例を使えば申告不要。ただし6自治体以上／他の申告併用は確定申告へ。 | ふるさと納税の仕組みと上限額 |
| 生命保険料控除 | 一般・介護医療・個人年金で各最大4万円、合計12万円（新制度）。証明書必須。 | 医療・保険カテゴリ |
| iDeCo・小規模企業共済 | 掛金全額が所得控除。払込証明書を添付。 | 年金・老後資金カテゴリ |
| 基礎控除 | 令和7年分は合計所得2,400万円以下で48万円。 | — |
年金受給者の確定申告
公的年金等の収入が年400万円以下、かつ年金以外の所得が20万円以下の場合は、「確定申告不要制度」により申告不要です。ただし次のケースでは、申告することで税金が戻る・住民税が下がる可能性があります。
- 医療費が年10万円を超えた（医療費控除）
- 生命保険料・地震保険料を支払った
- 国民健康保険料・介護保険料を本人または家族の口座から納付
- 社会保険料控除に入っていない後期高齢者医療保険料がある
- 配偶者が65歳以上でパート収入がわずか → 配偶者控除の適用漏れ
年金受給者向けには、国税庁サイトで「年金所得者用」の簡易画面が用意されています。確定申告書等作成コーナーで「年金のみ／年金＋給与」を選ぶと入力が大幅に省略できます。
還付金はいつ入金？
還付金の入金時期は、提出方法と時期で変わります。
| 提出方法 | 目安 |
|---|---|
| e-Tax（1〜2月の早期申告） | 概ね2〜3週間 |
| e-Tax（3月の繁忙期） | 概ね3〜4週間 |
| 書面（郵送・窓口） | 概ね1〜1.5か月 |
このページのよくある質問
- 確定申告はいつからいつまで？（2026年・令和7年分）
- 令和7年分（2025年1月1日〜12月31日の所得）の確定申告期間は、2026年2月16日（月）〜2026年3月16日（月）です。還付申告（払いすぎた税金を取り戻すだけの申告）は1月1日から可能で、過去5年分までさかのぼれます。
- 確定申告が必要な人は？
- 給与収入2,000万円超、給与以外の所得が20万円超、2か所以上から給与を受ける、公的年金400万円超または年金以外の所得20万円超、個人事業主・フリーランス、不動産や株式の譲渡益がある、副業や仮想通貨の利益が20万円超、などに該当する人は必要です。医療費控除・ふるさと納税（ワンストップ未提出）・住宅ローン控除1年目などは還付目的の任意申告です。
- 年金受給者は確定申告が必要ですか？
- 公的年金の収入が年400万円以下で、かつ年金以外の所得が20万円以下の場合は『確定申告不要制度』で申告不要です。ただし医療費控除・生命保険料控除・社会保険料控除などで還付を受けるには申告した方が有利な場合があります。
- 還付金はいつ入金されますか？
- e-Taxなら申告から概ね2〜3週間、書面申告なら1〜1.5か月で指定口座に振り込まれます。マイページの『還付金処理状況』で進捗確認ができます。2月下旬〜3月の繁忙期は、通常より1週間程度遅れることがあります。
- スマホだけで確定申告できますか？
- できます。マイナンバーカードとマイナポータル対応スマートフォンがあれば、源泉徴収票の読み取りから電子署名送信まですべてスマホで完結します。確定申告書等作成コーナーはスマホ画面に最適化されています。
- 確定申告を忘れた・期限を過ぎた場合どうなる？
- 還付申告なら5年以内にさかのぼって申告できます。納税が必要なのに期限を過ぎた場合は『期限後申告』となり、無申告加算税（5〜20％）と延滞税がかかります。気づいた時点ですぐに申告すれば加算税が軽減される措置もあります。
- 確定申告書はどこで入手できますか？
- 国税庁の確定申告書等作成コーナーで画面入力しPDF出力できます。紙の用紙は、税務署の窓口、確定申告会場、市区町村役場の一部で配布しています。令和7年分の様式は国税庁サイトからもダウンロード可能です。
- 修正申告と更正の請求の違いは？
- 申告内容に誤りがあり税額が増える方向に直すのが『修正申告』、税額が減る方向（払いすぎ）に直すのが『更正の請求』です。更正の請求は法定申告期限から5年以内に可能で、e-Taxでも手続きできます。
出典・改訂履歴・免責事項を見る
本ページの制度概要・要件・税率は、以下の公式情報を編集部が確認のうえ整理しています（執筆時点）。最新かつ正確な情報は必ず各公式サイトでご確認ください。FPは記事を直接監修してはおらず、関連テーマでご相談を受けるFPとしてご紹介しています。
- 出典: 国税庁「確定申告特集」 — 令和7年分 確定申告期間・様式・手引き
- 出典: 国税庁 確定申告書等作成コーナー — 申告書作成・e-Tax送信
- 出典: e-Tax 国税電子申告・納税システム — 電子申告の公式窓口
- 出典: マイナポータル — 控除証明書の自動取得・連携
- 出典: 国税庁タックスアンサー 医療費を支払ったとき — 医療費控除の公式解説
最終確認日：2026年4月25日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。