所得税率 2026早見表
7段階の超過累進と速算控除を図解
2026年の所得税率は、課税所得に応じて5・10・20・23・33・40・45％の7段階。所得が多いほど「超えた部分だけ」高い税率がかかる超過累進課税です。この記事では、課税所得別の税率・速算控除額・年税額を早見表にし、復興特別所得税2.1％の上乗せ、住民税10％を含む実質的な限界税率まで図解します。
結論
- 所得税は「課税所得 × 税率 − 速算控除額」で一発計算できる。
- 復興特別所得税（所得税×2.1％）を忘れない。2037年まで継続。
- 住民税10％を足すと、限界税率は15〜55％になる。
- 税率区分は課税所得で決まる。年収ではない。
2026年 所得税率早見表
| 課税所得 | 税率 | 速算控除額 | 実質税率（復興込） |
|---|---|---|---|
| 195万円以下 | 5％ | 0円 | 5.105％ |
| 195万円超〜330万円以下 | 10％ | 97,500円 | 10.21％ |
| 330万円超〜695万円以下 | 20％ | 427,500円 | 20.42％ |
| 695万円超〜900万円以下 | 23％ | 636,000円 | 23.483％ |
| 900万円超〜1,800万円以下 | 33％ | 1,536,000円 | 33.693％ |
| 1,800万円超〜4,000万円以下 | 40％ | 2,796,000円 | 40.84％ |
| 4,000万円超 | 45％ | 4,796,000円 | 45.945％ |
超過累進課税の仕組み
日本の所得税は超過累進課税で、区分を超えた部分にだけ高い税率がかかります。全体に一律ではないため、「税率の壁」を超えても急激に手取りが減ることはありません。
たとえば課税所得500万円の場合、階段状に計算すると：
- 0〜195万円：5％ → 97,500円
- 195〜330万円：10％ → 13.5万円
- 330〜500万円：20％ → 34万円
- 合計：57万2,500円
これを速算控除額で一発計算すると、500万×20％ − 42.75万 ＝ 57.25万円。結果は一致します。
速算控除額の使い方
計算フォーマット
所得税額 ＝ 課税所得 × 税率 − 速算控除額
課税所得の区分を見つけたら、税率を掛けて速算控除額を引くだけです。税額控除（住宅ローン控除など）がある人は、このあと税額から直接差し引きます。
復興特別所得税
2013年〜2037年の期間、所得税額に対して2.1％が上乗せされます。東日本大震災からの復興財源にあてる特別税です。
| 区分 | 所得税率 | 復興込み実質 |
|---|---|---|
| 5％区分 | 5.000％ | 5.105％ |
| 20％区分 | 20.000％ | 20.42％ |
| 45％区分 | 45.000％ | 45.945％ |
住民税を含めた実質税率
住民税の所得割は一律10％です。所得税＋住民税＋復興特別所得税を合算した限界税率（課税所得1円増やしたときの税負担）は次のとおりです。
| 課税所得 | 合計限界税率 |
|---|---|
| 〜195万円 | 約15.1％ |
| 195〜330万円 | 約20.2％ |
| 330〜695万円 | 約30.4％ |
| 695〜900万円 | 約33.5％ |
| 900〜1,800万円 | 約43.7％ |
| 1,800〜4,000万円 | 約50.8％ |
| 4,000万円超 | 約55.9％ |
「年収1,000万円の壁」と言われるのは、課税所得ベースで900万円を超えると限界税率が一気に10ポイント跳ね上がることと関係しています。ここから先はiDeCo・小規模企業共済・医療費控除・ふるさと納税の節税効果が一段と大きくなります。
課税所得別 年税額シミュレーション
| 課税所得 | 所得税（復興込） | 住民税（10％） | 合計年税額 |
|---|---|---|---|
| 150万円 | 約76,600円 | 約15万円 | 約22.7万円 |
| 300万円 | 約207,300円 | 約30万円 | 約50.7万円 |
| 500万円 | 約584,500円 | 約50万円 | 約108.5万円 |
| 700万円 | 約983,800円 | 約70万円 | 約168.4万円 |
| 900万円 | 約1,434,100円 | 約90万円 | 約233.4万円 |
| 1,500万円 | 約3,470,300円 | 約150万円 | 約497.0万円 |
| 3,000万円 | 約9,399,200円 | 約300万円 | 約1,239.9万円 |
この表は課税所得ベースなので、年収ベースに置き換えるには給与所得控除・社会保険料・各種控除を逆算する必要があります。年収別の手取りを知りたい方は所得税とは｜計算の4ステップを合わせてご覧ください。
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