所得税はいくらから？
年収別・家族構成別の非課税ライン【2026】
給与所得者・独身：年収 103万円超 から所得税発生
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目次（12セクション）
所得税が発生する仕組み
所得税は「課税所得 × 税率」で決まります。課税所得は次の式で求めます。
課税所得 ＝ 収入 − 給与所得控除等 − 所得控除
課税所得がゼロ以下なら所得税はかかりません。給与所得者の場合、給与所得控除の最低額が55万円、基礎控除が48万円（合計所得2,400万円以下）なので、合計103万円までは控除で相殺され、所得税が発生しないのです。
所得税の計算全体の流れは所得税とは｜計算方法・税率・控除の全体像でステップごとに解説しています。
給与所得者の非課税ライン
給与所得のみ（パート・アルバイト・正社員問わず）の方の、所得税が発生する年収ラインです。配偶者控除・扶養控除が適用できる家族構成なら、非課税ラインは上がります。
| 家族構成 | 所得税が発生する年収 | 主な控除の合計 |
|---|---|---|
| 独身・扶養なし | 103万円超 | 給与控除55 ＋ 基礎48 ＝ 103万 |
| 配偶者あり（配偶者は所得48万以下） | 141万円超 | 上記 ＋ 配偶者控除38万 |
| 配偶者＋子1人（一般扶養） | 179万円超 | 上記 ＋ 扶養控除38万 |
| 配偶者＋大学生の子1人（特定扶養） | 204万円超 | 上記 ＋ 特定扶養63万 |
上記は給与所得控除と所得控除の一部だけを当てた概算で、社会保険料控除（年収×14％前後）を反映すると実際の非課税ラインはさらに上がります。
パートで働く主婦・主夫の「103万の壁」
パート収入が年103万円以下なら、本人の所得税は発生せず、配偶者の扶養控除（配偶者控除38万円）も満額受けられます。103万円を超えると本人に所得税がかかり、150万円を超えると配偶者の配偶者特別控除が段階的に減り、201万円超で消滅します。
年金受給者の非課税ライン
公的年金のみで生活している場合は、公的年金等控除＋基礎控除で所得税が決まります。年齢で控除額が異なります。
| 年齢 | 所得税が発生する年金収入 | 控除の合計 |
|---|---|---|
| 65歳以上 | 158万円超 | 公的年金控除110万 ＋ 基礎48万 |
| 65歳未満 | 108万円超 | 公的年金控除60万 ＋ 基礎48万 |
企業年金・iDeCo・終身年金保険などを受け取る場合は、公的年金等控除の枠を共有するため、非課税ラインが複雑になります。年金にかかる税金の詳しい扱いは年金カテゴリの記事もあわせてご確認ください。
副業・フリーランスの場合
本業が会社員＋副業
副業所得（副業の収入 − 必要経費）が年20万円以下なら、所得税の確定申告は不要です。ただし、住民税については申告が必要なので、市区町村への申告を忘れないようにしてください。副業所得が20万円を超えたら、本業の給与と合算して所得税を計算します。
フリーランス・個人事業主
事業所得から経費・青色申告特別控除（最大65万円）・基礎控除などを差し引いた金額が課税所得になります。青色申告特別控除65万＋基礎控除48万で、事業所得ベースで約113万円までは非課税になる計算ですが、国民健康保険料・国民年金保険料もかかるため、手取りベースでの損益分岐点はもう少し低くなります。
103万・106万・130万・150万の壁の違い
| 年収 | 何の壁？ | 影響 |
|---|---|---|
| 100万円前後 | 住民税の壁 | 本人に住民税（均等割＋所得割）が発生。自治体で93〜100万円前後 |
| 103万円 | 所得税の壁 | 本人に所得税が発生。配偶者控除は満額のまま |
| 106万円 | 社会保険の壁（大企業） | 従業員51人超の企業で要件満たすと厚生年金・健康保険の被保険者に |
| 130万円 | 社会保険の壁（一般） | 配偶者の社会保険の扶養から外れ、本人が国保・国民年金または厚生年金加入 |
| 150万円 | 配偶者特別控除の壁 | 配偶者の配偶者特別控除が段階的に減り始める |
| 201万円 | 配偶者特別控除終了 | 配偶者の配偶者特別控除がゼロに |
所得税の税率と速算表｜年収別シミュレーション
所得税は超過累進税率で計算します。課税所得が増えても、全額に高い税率がかかるわけではなく、各段階を超えた部分にのみ上の税率が適用されます。
| 課税所得 | 税率 | 控除額 | 速算式 |
|---|---|---|---|
| 〜195万円 | 5% | 0円 | 課税所得 × 5% |
| 195万〜330万円 | 10% | 97,500円 | 課税所得 × 10% − 97,500 |
| 330万〜695万円 | 20% | 427,500円 | 課税所得 × 20% − 427,500 |
| 695万〜900万円 | 23% | 636,000円 | 課税所得 × 23% − 636,000 |
| 900万〜1,800万円 | 33% | 1,536,000円 | 課税所得 × 33% − 1,536,000 |
| 1,800万〜4,000万円 | 40% | 2,796,000円 | 課税所得 × 40% − 2,796,000 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 | 課税所得 × 45% − 4,796,000 |
※上記に加え、2037年分まで復興特別所得税（所得税額 × 2.1%）が加算されます。
計算例：年収400万円・独身の場合
- 給与所得控除：400万 × 20% ＋ 44万 ＝ 124万円
- 給与所得：400万 − 124万 ＝ 276万円
- 所得控除（基礎48万 ＋ 社会保険料56万〈概算〉）＝ 104万円
- 課税所得：276万 − 104万 ＝ 172万円
- 所得税額：172万 × 5% ＝ 86,000円
- 復興特別所得税：86,000 × 2.1% ＝ 1,806円
- 合計：87,806円（月あたり約7,317円）
計算例：年収600万円・配偶者あり・子1人の場合
- 給与所得控除：600万 × 20% ＋ 44万 ＝ 164万円
- 給与所得：600万 − 164万 ＝ 436万円
- 所得控除（基礎48万 ＋ 配偶者38万 ＋ 扶養38万 ＋ 社会保険料84万〈概算〉）＝ 208万円
- 課税所得：436万 − 208万 ＝ 228万円
- 所得税額：195万 × 5% ＋ 33万 × 10% ＝ 97,500 ＋ 33,000 ＝ 130,500円
- 復興特別所得税：130,500 × 2.1% ＝ 2,740円
- 合計：133,240円（月あたり約11,103円）
所得税と住民税の違い｜比較表
所得税と住民税は課税の仕組みが似ていますが、税率・非課税ライン・納付先が異なります。両方の制度を理解しておかないと、「所得税はゼロなのに住民税が来た」という混乱が起きます。
| 比較項目 | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|
| 納付先 | 国（国税） | 都道府県・市区町村（地方税） |
| 税率 | 累進課税 5〜45%（7段階） | 一律10%（所得割）＋ 均等割（年5,000円前後） |
| 基礎控除 | 48万円 | 43万円 |
| 配偶者控除 | 38万円 | 33万円 |
| 扶養控除（一般） | 38万円 | 33万円 |
| 非課税ライン（独身・給与） | 103万円超で課税 | 93〜100万円超で課税（自治体差あり） |
| 課税の時期 | 年末調整 or 確定申告（当年） | 翌年6月から天引き（前年所得に課税） |
| 復興特別税 | 所得税額 × 2.1%（〜2037年） | 均等割に年1,000円上乗せ（〜2023年終了、森林環境税に移行） |
住民税の非課税世帯について詳しくは住民税非課税世帯とはをご覧ください。
見落としやすい所得控除14種チェックリスト
所得税の非課税ラインは、適用できる所得控除が増えるほど上がります。以下のチェックリストで、申告漏れがないか確認しましょう。
| 控除名 | 控除額（所得税） | 適用条件・見落としポイント |
|---|---|---|
| 基礎控除 | 48万円 | 合計所得2,400万円以下で全員適用。2,500万円超はゼロ |
| 配偶者控除 | 最大38万円 | 配偶者の合計所得48万円以下。本人の所得1,000万円超は不可 |
| 配偶者特別控除 | 最大38万円 | 配偶者の合計所得48万〜133万円。段階的に減少 |
| 扶養控除（一般） | 38万円 | 16歳以上の親族。同居老親は58万円に増額 |
| 特定扶養控除 | 63万円 | 19〜22歳の子。大学生の子がいる世帯で効果大 |
| 社会保険料控除 | 全額 | 国民年金を子の代わりに払った分も対象。証明書の添付必要 |
| 生命保険料控除 | 最大12万円 | 一般・介護医療・個人年金の3枠×各4万円。旧契約は計算が異なる |
| 地震保険料控除 | 最大5万円 | 火災保険は対象外。地震保険部分のみ |
| 医療費控除 | 実額−10万円 | 家族全員分を合算可。交通費・市販薬（セルフメディケーション）も対象の場合あり |
| 寄附金控除 | 寄付額−2,000円 | ふるさと納税含む。ワンストップ特例は所得税還付なし（住民税で減額） |
| 小規模企業共済等掛金控除 | 全額 | iDeCo・小規模企業共済。年末調整で申告漏れが多い |
| 障害者控除 | 27〜75万円 | 本人・配偶者・扶養親族が対象。特別障害者は40万円、同居特別は75万円 |
| 寡婦控除 | 27万円 | 離婚後に扶養親族がいる女性、または死別の場合。合計所得500万円以下 |
| ひとり親控除 | 35万円 | 性別問わず。生計を一にする子がいること。合計所得500万円以下 |
確認のポイント：年末調整の用紙（扶養控除等申告書・保険料控除申告書）を「去年と同じ」でコピー提出していると、家族状況や保険の変化を反映できず控除漏れが起きます。毎年、最新の状況で記入してください。
年収別の手取り早見表（独身・片働き・共働き）
所得税だけでなく、住民税・社会保険料を差し引いた手取り額の目安を早見表にまとめました（2026年度概算・40歳未満・東京都在住想定）。
独身・扶養なし
| 年収 | 所得税 | 住民税 | 社会保険料 | 手取り（概算） | 手取り率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 200万円 | 約2.7万 | 約6.0万 | 約29万 | 約162万円 | 81.2% |
| 300万円 | 約5.4万 | 約11.5万 | 約44万 | 約239万円 | 79.7% |
| 400万円 | 約8.8万 | 約17.5万 | 約58万 | 約316万円 | 78.9% |
| 500万円 | 約13.8万 | 約24.2万 | 約73万 | 約389万円 | 77.8% |
| 600万円 | 約20.2万 | 約30.9万 | 約87万 | 約462万円 | 77.0% |
| 800万円 | 約46.2万 | 約45.5万 | 約115万 | 約593万円 | 74.2% |
| 1,000万円 | 約76.8万 | 約61.0万 | 約140万 | 約722万円 | 72.2% |
片働き（配偶者＋子1人〈一般扶養〉）
| 年収 | 所得税 | 住民税 | 社会保険料 | 手取り（概算） | 手取り率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 約2.0万 | 約6.4万 | 約44万 | 約248万円 | 82.5% |
| 400万円 | 約4.5万 | 約12.3万 | 約58万 | 約325万円 | 81.3% |
| 500万円 | 約8.0万 | 約18.6万 | 約73万 | 約400万円 | 80.1% |
| 600万円 | 約13.4万 | 約25.3万 | 約87万 | 約474万円 | 79.1% |
| 800万円 | 約33.3万 | 約39.8万 | 約115万 | 約612万円 | 76.5% |
| 1,000万円 | 約60.5万 | 約55.3万 | 約140万 | 約744万円 | 74.4% |
※概算値です。社会保険料は協会けんぽ（東京都）の料率で試算。扶養の有無・iDeCo拠出・ふるさと納税等で変動します。正確な手取りはFPに個別試算をご依頼ください。
ふるさと納税・iDeCo・NISAで所得税はどう変わる？
節税効果のある3大制度を活用すると、所得税の負担は大きく変わります。それぞれの仕組みと効果を整理します。
ふるさと納税
- 仕組み：自治体への寄付のうち、自己負担2,000円を超えた分が所得税の還付＋住民税の減額で戻る
- 控除上限の目安：年収500万円・独身で約6.1万円、年収700万円・配偶者ありで約8.6万円
- 注意点：住宅ローン控除やiDeCoと併用すると上限額が下がる場合がある。ワンストップ特例は所得税の還付ではなく住民税の減額のみ
iDeCo（個人型確定拠出年金）
- 仕組み：掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除に
- 節税額の目安：会社員（月2.3万円・年27.6万円拠出）で課税所得330万円なら、所得税 ＋ 住民税で年約8.3万円の節税
- 注意点：60歳まで原則引き出し不可。受取時は退職所得控除または公的年金等控除が使えるが、他の退職金・年金と合算される点に注意
新NISA
- 仕組み：運用益（配当・売却益）が非課税。所得控除ではないため、所得税の計算には直接影響しない
- 効果：通常は運用益に20.315%の税金がかかるため、長期運用で効果が大きい
- 注意点：NISAで損失が出ても、他の所得と損益通算できない
3制度併用シミュレーション（年収600万円・独身）
| 制度 | 年間拠出・寄付額 | 所得税の節税効果 | 住民税の節税効果 | 合計節税 |
|---|---|---|---|---|
| iDeCo | 27.6万円 | 約5.5万円 | 約2.8万円 | 約8.3万円 |
| ふるさと納税 | 約7.7万円 | 約1.5万円 | 約6.0万円 | 約7.5万円（自己負担2,000円除く） |
| NISA | — | 運用益に対して20.315%の非課税（所得控除なし） | ||
| 合計（iDeCo＋ふるさと納税） | 約7.0万円 | 約8.8万円 | 約15.8万円 | |
確定申告が必要な人・不要な人の判定フロー
所得税の計算結果に応じて、確定申告が必要かどうかが決まります。以下のフローで確認してください。
確定申告が不要なケース
- 給与収入が1か所のみで、年末調整済み
- 給与収入が2,000万円以下
- 副業所得が年20万円以下（ただし住民税の申告は必要）
- 公的年金収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下
確定申告が必要なケース
| 該当条件 | 具体例 |
|---|---|
| 給与収入が2,000万円超 | 年末調整の対象外。必ず確定申告 |
| 2か所以上から給与を受けている | 従たる給与の収入＋他の所得が20万円超 |
| 副業所得が20万円超 | フリマ・動画配信・原稿料などの雑所得・事業所得 |
| 不動産所得・譲渡所得がある | 家賃収入、株式の譲渡（特定口座・源泉なしの場合） |
| 医療費控除を受けたい | 年間医療費が10万円超（セルフメディケーション税制は12,000円超） |
| 住宅ローン控除の初年度 | 2年目以降は年末調整で可。初年度のみ確定申告 |
| ふるさと納税（6自治体以上） | ワンストップ特例は5自治体まで。超えたら確定申告 |
| 年の途中で退職し年末調整を受けていない | 12月31日時点で無職・転職活動中 |
確定申告をしたほうが得になるケース：源泉徴収で税金を払いすぎている場合（中途退職・扶養変動など）は、確定申告で還付を受けられます。5年以内なら遡って申告可能です。
よくある質問（FAQ）
- パートで所得税がかからない年収の上限は？
- 給与収入のみなら、年収103万円以下で所得税は発生しません。給与所得控除55万円＋基礎控除48万円で、課税所得がゼロになるためです。ただし、住民税は自治体により93万〜100万円あたりから均等割がかかる場合があります。
- 年金だけで生活している場合、いくらから所得税がかかりますか？
- 65歳以上で公的年金のみの場合、年金収入158万円以下なら所得税非課税になります（公的年金等控除110万円＋基礎控除48万円）。65歳未満は108万円が非課税ラインです。扶養親族がいればさらにラインは上がります。
- 副業の所得税はいくらから？
- 本業が給与所得の会社員の場合、副業所得（収入 − 必要経費）が年20万円以下なら確定申告は不要ですが、これは所得税に限った特例で、住民税は申告が必要です。副業所得が20万円を超えたら、本業の給与と合算して所得税が課税されます。
- 103万・130万・150万の壁は何が違いますか？
- 103万円は本人の所得税非課税ライン、130万円（従業員51人超の企業は106万円）は社会保険の扶養を外れるライン、150万円は配偶者特別控除の満額を受けられる上限です。本人が所得税を払うようになるのと、配偶者の税額が増えるのは別の話なので、どれが家計にいちばん効くかを順に確認しましょう。
- 所得税と住民税の違いは何ですか？
- 所得税は国に納める国税で、累進課税（5〜45%の7段階）です。住民税は都道府県・市区町村に納める地方税で、税率は原則一律10%（所得割）＋均等割（年5,000円前後）です。課税対象の所得計算は似ていますが、非課税ラインや控除額が異なります。
- ふるさと納税をすると所得税は安くなりますか？
- はい、ふるさと納税の寄付額から2,000円を引いた金額が、所得税の還付と翌年の住民税の減額に充てられます。所得税は寄付年の確定申告で還付、住民税はワンストップ特例を使えば確定申告不要で翌年度の住民税から減額されます。ただし控除上限額は年収や家族構成で異なるため、事前に試算が必要です。
このページのよくある質問
- 所得税と住民税の違いは何ですか？
- 所得税は国に納める国税で、累進課税（5〜45％の7段階）です。住民税は都道府県・市区町村に納める地方税で、税率は原則一律10％（所得割）＋均等割（年5,000円前後）です。課税対象の所得計算は似ていますが、非課税ラインや控除額が異なります。
出典・改訂履歴・免責事項を見る
本ページの制度概要・要件・税率は、以下の公式情報を編集部が確認のうえ整理しています（執筆時点）。最新かつ正確な情報は必ず各公式サイトでご確認ください。FPは記事を直接監修してはおらず、関連テーマでご相談を受けるFPとしてご紹介しています。
- 出典: 国税庁 公式サイト — 所得税法・税率表・給与所得控除・基礎控除の所管
- 出典: 財務省 公式サイト — 税制改正・復興特別所得税
- 出典: 総務省 公式サイト — 住民税・個人住民税の所管
最終確認日：2026年5月15日
※本記事は2026年5月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。