2026税制改正 影響額シミュレーター
個人・中小企業・大企業の3モード｜PDF出力＋履歴保存対応
2026年度（令和8年度）税制改正大綱の自分・自社への影響額を、ブラウザ完結で即座に試算できます。試算結果はPDFで保存でき、入力履歴は端末内ローカルに保存されます（サーバーへは一切送信されません）。詳しい解説は 2026年度税制改正大綱の徹底解説 をご覧ください。
影響額シミュレーター
3つのモードから選択し、必要項目を入力すると即時に概算が表示されます。住民税は所得割10％、社会保険料・他控除は単純化しています。
シミュレーターの使い方
- 上のタブから「個人 / 中小企業 / 大企業」を選びます。
- 必要項目を入力し、「概算する」をクリック。
- 結果を保存したいときは「PDF出力」（ブラウザの印刷ダイアログから「PDFとして保存」を選択）。
- 「履歴に保存」を押すと、端末ブラウザのローカル領域（localStorage）に試算が記録されます。サーバーには一切送信されません。
計算ロジックの前提
- 個人モード：iDeCo拡充による追加節税＝（拠出増分）×（所得税率＋住民税10％）。生命保険料控除は子育て世帯上乗せ枠を一般生保2万円相当として計算。新NISAは年4％運用想定で20.315％分を非課税効果として参考表示。
- 中小モード：給与増加額＝給与等支給額×賃上げ率。控除率は基本15％＋上乗せ要件で最大45％。本年使用額＝控除額と「法人税額×20％」の小さい方。残額は5年繰越。
- 大企業モード：防衛特別法人税＝（基準法人税額－税額控除－基礎控除500万円）×4％。中間申告・外国税額控除は考慮なし。グローバルミニマム課税は別途試算が必要です。
本ツールは概算であり、実額の保証はありません。実際の申告にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。
シミュレーターと合わせて読みたい解説記事
※ 本シミュレーターは2026年4月時点の2026年度税制改正大綱に基づく概算ツールです。実額の試算・申告にあたっては税理士など専門家にご相談ください。