2026税制改正 影響額シミュレーター
個人・中小企業・大企業の3モード｜PDF出力＋履歴保存対応
税金を調べたあとに
税金を確認したあと、手取りの余白を作る3つの見方
税率や控除を知るだけでは、毎月の手取り不安は解けません。通知書、控除、固定費を並べ、使ってよいお金を見える化します。
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FP相談で取り戻したいもの：手取りが残らず我慢していた外食、学び、家族の小さな楽しみ。税金の見落としだけでなく、手取りの余白を作る順番を整理します。
- 手取りの余白を確認
- 控除漏れの不安を整理
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相談者の声
税金を調べた人に近い相談者の声
税金を調べている方は、制度の意味だけでなく、手取りがいくら残るか、控除を見落としていないか、浮いたお金をどこへ回すかまで確認しています。
U.Kさん（30代・男性・会社員）
★★★★★ 年収700万円・制度活用で迷い
「自分の数字に当てはめて初めて、動く順番が分かりました」
扶養、配偶者控除、医療費控除、iDeCo、固定費を同じ表で確認したケース。
M.Sさん（40代・女性・共働き）
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「控除より先に、毎月残るお金を見る意味が分かりました」
住民税、保険料、教育費、貯蓄ペースを整理したケース。
T.Hさん（50代・男性・退職前）
★★★★★ 退職金・住民税・老後資金
「税金と老後資金を別々に見ていた不安がつながりました」
退職金、住民税、年金、保険、生活費を年表で見たケース。
※相談内容をもとに個人が特定されない形で要約した例です。実際の提案内容は家計・制度・時期により異なります。
無料相談の流れ
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STEP1. 予約
希望日時を選んで、無料相談を予約します（Google Meet 30分から）。
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STEP2. 収入・控除・固定費の確認
給与、住民税、所得税、扶養、保険料、医療費、固定費を確認します。
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STEP3. 手取りと控除漏れを整理
使える控除、通知書の見方、申告が必要なものを家計への影響と一緒に見ます。
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STEP4. 浮いたお金の使い道を整理
教育費、老後資金、住宅費へどう回すかを決めます。
相談を担当するFP
増岡 真奈美 （ますおか まなみ）
女性ならではの視点で、将来に向けた資産形成やライフプランをサポート。 税金・控除・固定費を一緒に確認し、手取りの余白を整理します。
安心してご相談いただくために
なぜ無料なの？
金融機関からの契約手数料で運営しております。お客さまには相談に関する料金負担が一切ございませんので安心してご相談ください。
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2026年度（令和8年度）税制改正大綱の自分・自社への影響額を、ブラウザ完結で即座に試算できます。試算結果はPDFで保存でき、入力履歴は端末内ローカルに保存されます（サーバーへは一切送信されません）。詳しい解説は 2026年度税制改正大綱の徹底解説 をご覧ください。
この記事の結論
- 2026年税制改正は「手取り増」と「防衛財源」の二本柱 -- 基礎控除引上げ・iDeCo拡充・子育て支援で個人の手取りが増える一方、防衛特別法人税が新設されます。
- 年収400〜800万円層は年間2〜8万円の手取り増が見込める -- 基礎控除10万円引上げ＋給与所得控除の変更で、中間所得層が最も恩恵を受けます。
- iDeCo・NISA・住宅ローン控除の三本柱を組み合わせると節税効果は最大化 -- 本ページのシミュレーターで自分の影響額を即座に試算できます。
影響額シミュレーター
3つのモードから選択し、必要項目を入力すると即時に概算が表示されます。住民税は所得割10％、社会保険料・他控除は単純化しています。
シミュレーターの使い方
上部のシミュレーターは、2026年度税制改正の影響を「個人」「中小企業」「大企業」の3つの立場から試算できるツールです。以下の手順で操作してください。
- 上のタブから「個人 / 中小企業 / 大企業」を選びます。
- 必要項目を入力し、「概算する」をクリック。
- 結果を保存したいときは「PDF出力」（ブラウザの印刷ダイアログから「PDFとして保存」を選択）。
- 「履歴に保存」を押すと、端末ブラウザのローカル領域（localStorage）に試算が記録されます。サーバーには一切送信されません。
個人モードでは、iDeCo拡充・生命保険料控除の子育て上乗せ・新NISAの非課税効果を一括で試算します。中小企業モードでは賃上げ促進税制の控除額と5年繰越を、大企業モードでは防衛特別法人税の年間負担額を算出します。複数のシナリオを保存して比較することで、最適な対策を検討できます。
計算ロジックの前提
本シミュレーターは2026年度（令和8年度）税制改正大綱および所得税法等改正法に基づく概算ツールです。以下の前提条件を理解したうえでご利用ください。
- 個人モード：iDeCo拡充による追加節税＝（拠出増分）×（所得税率＋住民税10％）。生命保険料控除は子育て世帯上乗せ枠を一般生保2万円相当として計算。新NISAは年4％運用想定で20.315％分を非課税効果として参考表示。
- 中小モード：給与増加額＝給与等支給額×賃上げ率。控除率は基本15％＋上乗せ要件で最大45％。本年使用額＝控除額と「法人税額×20％」の小さい方。残額は5年繰越。
- 大企業モード：防衛特別法人税＝（基準法人税額－税額控除－基礎控除500万円）×4％。中間申告・外国税額控除は考慮なし。グローバルミニマム課税は別途試算が必要です。
いずれのモードも復興特別所得税、ふるさと納税の影響、各種特別控除の細目は反映していません。本ツールは概算であり、実額の保証はありません。実際の申告にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。
ここまで読んだあとに
税金を見たあと、手取りから戻したい3つの楽しみ
控除や節税は、知識で終わらせず暮らしに戻して初めて価値があります。浮いたお金を、教育費や老後だけでなく今の楽しみにも分けます。
所得税の基礎控除引上げ -- 48万円から58万円へ
2026年度税制改正の目玉のひとつが、所得税の基礎控除の10万円引上げです。これまで48万円だった基礎控除額が58万円に拡大されます。合計所得金額2,350万円以下の納税者全員が対象となるため、幅広い層に恩恵が及ぶ改正です。
基礎控除引上げの効果を年収別に見る
基礎控除が10万円増えることで、課税所得が10万円減少します。実際の減税額は適用される所得税率によって異なります。
- 年収400万円（税率5％）：所得税で約5,000円、住民税で約10,000円、合計約15,000円の減税
- 年収600万円（税率10％）：所得税で約10,000円、住民税で約10,000円、合計約20,000円の減税
- 年収800万円（税率20％）：所得税で約20,000円、住民税で約10,000円、合計約30,000円の減税
- 年収1,200万円（税率33％）：所得税で約33,000円、住民税で約10,000円、合計約43,000円の減税
住民税の基礎控除も同時に引き上げられるため、所得税と住民税の両方で減税効果が生まれます。高所得者ほど所得税率が高いため金額上は恩恵が大きくなりますが、合計所得金額が2,500万円を超える場合は基礎控除自体がゼロとなるため適用されません。
給与所得控除の変更 -- 最低保障額の引上げ
給与所得控除とは、会社員やパート・アルバイトなど給与収入を得ている人の「みなし経費」として差し引かれる控除です。2026年度改正では、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられます。
給与所得控除の最低保障額引上げが意味すること
最低保障額は、給与収入が少ない人に適用される最低限の控除額です。この引上げは特にパート・アルバイトや低所得の給与所得者に大きな影響を与えます。
具体的には、基礎控除58万円＋給与所得控除65万円＝123万円までは所得税がかからない計算になります。従来は48万円＋55万円＝103万円だったため、いわゆる「103万円の壁」が「123万円の壁」へと引き上げられる形です。
中〜高所得者への影響
年収850万円以上の給与所得者については、給与所得控除の上限が195万円に据え置かれているため、最低保障額の引上げによる追加の恩恵はありません。ただし、前述の基礎控除10万円引上げの効果は適用されます。年収162.5万円以下の給与所得者は最低保障額の引上げと基礎控除引上げの両方の恩恵を受け、合計で20万円分の控除増加となります。
特定親族特別控除の新設 -- 19〜22歳の子を持つ家庭への配慮
2026年度の税制改正で新たに創設されるのが「特定親族特別控除」です。これは、19歳以上22歳以下の親族（主に大学生の子）がアルバイト等で一定の収入を得ても、親の扶養控除が段階的にしか縮小されない仕組みです。
従来の問題点
これまでの制度では、19〜22歳の子（特定扶養親族）の年収が103万円を超えると、親の特定扶養控除63万円が一気にゼロになっていました。そのため、大学生の子がアルバイトで稼ぎすぎると、親の税負担が急増する「崖」が存在していました。
新制度の仕組み
特定親族特別控除では、子の給与収入が103万円を超えても150万円までは従来どおり63万円の控除が維持されます。150万円を超えた場合も188万円までは段階的に控除額が縮小する設計で、急激な負担増を回避できます。これにより、大学生が学費や生活費のためにアルバイトを増やしやすくなります。
なお、親の合計所得金額が1,000万円を超える場合は適用されないため、高所得世帯は対象外です。
iDeCo拠出限度額の引上げと加入年齢延長
個人型確定拠出年金（iDeCo）は、2026年度改正で拠出限度額の大幅な引上げと加入可能年齢の70歳への延長が実施されます。節税効果を高める大きなチャンスです。
拠出限度額の変更一覧
会社員（企業年金なし）の場合、月額拠出限度額が2.3万円から6.2万円に引き上げられます。年間では27.6万円から74.4万円に拡大され、節税効果も比例して増加します。
- 自営業者（第1号被保険者）：月6.8万円 → 月7.5万円（国民年金基金との合算枠）
- 会社員・企業年金なし：月2.3万円 → 月6.2万円（最大の引上げ幅）
- 会社員・企業型DCあり：月2.0万円 → 月6.2万円（企業型DCとの合算で月6.2万円上限）
- 公務員：月1.2万円 → 月6.2万円
節税効果の具体例
所得税率20％・住民税10％の会社員が拠出限度額まで活用した場合を比較します。改正前は年間27.6万円×30％＝約8.3万円の節税でしたが、改正後は74.4万円×30％＝約22.3万円の節税となり、年間で約14万円の差が生まれます。上部のシミュレーターで、ご自身の税率に基づいた正確な試算が可能です。
加入年齢の70歳への延長
従来は65歳未満までだった加入資格が70歳未満に延長されます。60代で働き続ける人が増えている現状に即した改正で、定年後も掛金を拠出して老後資金を積み増せるようになります。受給開始時期の選択肢も広がり、ライフプランの柔軟性が高まります。
住宅ローン控除の延長と子育て世帯優遇
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、住宅取得促進の柱となる税制優遇措置です。2026年度改正では、適用期限が延長されるとともに、子育て世帯・若者夫婦世帯向けの借入限度額の上乗せが継続されます。
控除期間と借入限度額
新築住宅の控除期間は最長13年間が維持されます。借入限度額は住宅の環境性能によって異なり、子育て世帯（19歳未満の子を持つ世帯）と若者夫婦世帯（夫婦いずれかが40歳未満）には上乗せが適用されます。
- 長期優良住宅・低炭素住宅（子育て世帯）：借入限度額5,000万円（一般は4,500万円）
- ZEH水準省エネ住宅（子育て世帯）：借入限度額4,500万円（一般は3,500万円）
- 省エネ基準適合住宅（子育て世帯）：借入限度額4,000万円（一般は3,000万円）
控除率は年末ローン残高の0.7％で変更ありません。たとえば子育て世帯が長期優良住宅を取得して5,000万円のローンを組んだ場合、初年度の控除額は最大35万円、13年間の合計では最大で455万円の所得税・住民税の軽減効果が期待できます。
中古住宅への適用
中古住宅（既存住宅）の場合は控除期間が10年間、借入限度額は最大3,000万円となります。2026年度改正では、中古住宅のリフォーム減税との併用要件も緩和され、住み替えや中古住宅購入＋リノベーションの選択肢がより使いやすくなっています。
子育て支援税制 -- 生命保険料控除の上乗せと扶養控除
2026年度税制改正では、子育て世帯を後押しするための税制措置が複数用意されています。なかでも注目は生命保険料控除の子育て世帯上乗せと扶養控除の見直しです。
生命保険料控除の子育て上乗せ
23歳未満の扶養親族がいる世帯に対して、一般生命保険料控除に2万円の上乗せ枠が新設されます。所得税の一般生命保険料控除の上限が4万円から6万円に引き上げられる形です。所得税率10％・住民税10％の場合、年間約4,000円の追加節税が見込めます。
子どもが複数いても上乗せ枠は1世帯あたり2万円で変わりませんが、子育て世帯にとっては確実な減税効果です。
扶養控除の16歳未満への拡大検討
現行制度では16歳未満の子どもについて扶養控除が適用されていません（児童手当の支給があるため2010年に廃止）。今回の改正大綱では直接的な復活は見送られましたが、児童手当の所得制限撤廃と合わせ、子育て世帯の実質的な負担軽減が進められています。今後の税制改正で扶養控除の復活が議論される可能性も残っています。
防衛増税の方向性 -- 防衛特別法人税の新設
2026年度税制改正で新たに創設されたのが防衛特別法人税です。防衛費の安定的な財源確保を目的とし、法人税に上乗せする形で2026年4月から施行されています。
防衛特別法人税の仕組み
課税対象は基準法人税額（通常の法人税額から税額控除を差し引いた後の金額）で、そこから基礎控除500万円を引いた金額に税率4％を乗じて計算します。
計算式は以下のとおりです。
防衛特別法人税 ＝（基準法人税額 − 税額控除 − 500万円）× 4％
基礎控除が500万円あるため、法人税額が500万円以下の小規模法人は実質的に負担がゼロとなります。これは中小企業への配慮として設けられた措置です。
企業規模別の影響
- 年間法人税額500万円以下（おおむね所得1,800万円以下の中小法人）：負担なし
- 年間法人税額1,000万円：防衛特別法人税は約20万円
- 年間法人税額5,000万円：防衛特別法人税は約180万円
- 年間法人税額3億円：防衛特別法人税は約1,180万円
今後の防衛財源の方向性
政府は防衛費増額の財源として、法人税のほかに所得税とたばこ税の増税も予定しています。所得税については復興特別所得税の税率を引き下げたうえで課税期間を延長し、差額を防衛財源に充てる方式が検討されていますが、施行時期は未定です。たばこ税は段階的な引上げが予定されており、今後数年にわたって影響が出る見通しです。
年収の壁（103万・106万・130万円）対策の最新動向
パート・アルバイトで働く人の就業調整を引き起こす「年収の壁」問題は、2026年度税制改正でも大きなテーマとなりました。
103万円の壁 -- 実質的に123万円へ
前述のとおり、基礎控除10万円引上げ＋給与所得控除最低保障額10万円引上げにより、所得税の非課税ラインは103万円から123万円に上がります。配偶者控除の収入要件もこれに連動するため、パートタイマーが所得税を気にせず働ける範囲が広がります。
106万円の壁 -- 社会保険の適用拡大
2026年10月から、従業員51人以上の企業で働くパート・アルバイトの社会保険加入要件がさらに見直されます。年収106万円（月額8.8万円）の基準は維持されますが、適用対象となる事業所の範囲が拡大される見込みです。社会保険に加入すると手取りは一時的に減りますが、厚生年金の受給額増加や健康保険の傷病手当金など、長期的なメリットがあります。
130万円の壁 -- 扶養から外れる境界
年収130万円を超えると配偶者の社会保険の扶養から外れ、自分で国民健康保険・国民年金に加入する必要が生じます。この「130万円の壁」については、2025年度から導入された「年収の壁・支援強化パッケージ」が継続適用されています。一時的な収入増加の場合は、事業主の証明により扶養認定が維持される措置が設けられています。
上部のシミュレーター（個人モード）で年収を変えて試算すると、壁を超えた場合の手取り変化をイメージしやすくなります。
NISA制度との関連 -- 非課税運用と税制改正の相乗効果
新NISA（2024年1月開始）は2026年度税制改正でも制度の安定性が確認され、追加の拡充が検討されています。税制改正による手取り増加分をNISAに回すことで、「減税×非課税運用」の二重の効果が得られます。
新NISAの現行枠と2026年の動向
つみたて投資枠（年120万円）と成長投資枠（年240万円）の合計年360万円、生涯投資枠1,800万円の枠組みは維持されています。2026年度改正では、つみたて投資枠の対象商品に一部のアクティブファンドが追加される方向で調整が進んでいます。
こどもNISAの検討状況
廃止されたジュニアNISAに代わる「こどもNISA」（仮称）の創設が2026年度改正大綱で検討事項として明記されました。具体的な制度設計は今後の議論に委ねられていますが、子育て世帯の資産形成支援という文脈で注目されています。
税制改正とNISAの合わせ技
基礎控除引上げやiDeCo拡充で生まれた手取り増加分を新NISAのつみたて投資枠に充てると、非課税で資産形成を加速できます。たとえば、基礎控除引上げで年2万円・iDeCo拡充で年14万円の節税効果が得られた場合、合計16万円をNISAで年4％運用すると、20年後には約490万円の資産（元本320万円＋運用益約170万円）を非課税で築ける計算です。
退職所得課税の見直し -- 勤続年数による優遇の縮小
退職金にかかる税金（退職所得課税）についても、2026年度改正で将来的な見直しの方向性が示されています。現行制度の概要と改正の議論を整理します。
現行制度の仕組みと問題点
退職所得は「（退職金 − 退職所得控除額）× 1/2」に対して課税されます。退職所得控除額は勤続20年以下が年40万円、20年超が年70万円と、長期勤続者に有利な設計です。
しかし、この仕組みが転職を経済的に不利にし、労働移動を妨げているという指摘が産業界や政府税制調査会から出ています。
2026年度改正での取り扱い
2026年度の税制改正大綱では、退職所得課税の抜本的な見直しは見送られましたが、「勤続年数に中立的な制度」への移行を引き続き検討することが明記されています。具体的には、勤続20年超の優遇（年70万円→年40万円への統一）や、1/2課税の縮小などが議論のテーブルに載っています。
現時点での対策
制度変更が実施された場合に備え、以下の点を確認しておくことが重要です。
- 退職金の受取時期や方法（一時金 vs 年金）の選択肢を把握しておく
- 確定拠出年金（DC）やiDeCoの受取タイミングとの調整を検討する
- 小規模企業共済や中退共など、複数の退職所得が発生する場合の合算ルールを確認する
退職金の受取設計はライフプラン全体に影響するため、FPや税理士への相談をおすすめします。
具体的な手取り変化シミュレーション -- 年収別・家族構成別
2026年度税制改正による手取り変化を、典型的な家族構成ごとにまとめます。いずれも給与所得者で、基礎控除引上げ＋給与所得控除変更＋iDeCo拡充（限度額まで拠出する場合）を合算した概算値です。
ケース1：独身・年収400万円・企業年金なし
- 基礎控除＋給与所得控除の引上げによる減税：約15,000円/年
- iDeCo拠出増（月2.3万→6.2万円）による追加節税：約70,200円/年
- 合計手取り増加：約85,200円/年
ケース2：共働き夫婦・子ども2人（小学生）・世帯年収800万円
- 基礎控除＋給与所得控除（各人分）：約40,000円/年
- 生命保険料控除の子育て上乗せ：約4,000円/年
- iDeCo拠出増（夫婦2人分）：約140,400円/年
- 合計手取り増加：約184,400円/年
ケース3：片働き・子ども1人（大学生20歳）・年収700万円
- 基礎控除＋給与所得控除の引上げ：約30,000円/年
- 特定親族特別控除の適用（子のバイト収入130万円の場合）：従来は特定扶養控除消滅で約126,000円の負担増だったが、新制度で控除が維持され負担増なし
- iDeCo拠出増：約105,300円/年
- 合計手取り増加：約135,300円/年（＋特定親族特別控除で崖の解消）
ケース4：自営業者・年収600万円・国民年金のみ
- 基礎控除の引上げ：約20,000円/年
- iDeCo拠出増（月6.8万→7.5万円）：約25,200円/年
- 合計手取り増加：約45,200円/年
これらはあくまで標準的なケースでの概算です。上部のシミュレーターに実際の数値を入力することで、より正確な試算が可能です。
シミュレーターと合わせて読みたい解説記事
2026年税制改正のよくある質問（FAQ）
Q1. 基礎控除の引上げはいつから適用されますか？
所得税の基礎控除引上げ（48万円→58万円）は2026年分の所得税から適用されます。会社員の場合、2026年1月以降の給与から源泉徴収が調整され、最終的には2026年の年末調整で精算されます。住民税については翌年度（2027年度）の課税に反映されます。自営業者・フリーランスの場合は、2027年3月の確定申告（2026年分）で適用されます。
Q2. iDeCoの拠出限度額引上げで、すでに加入している人は手続きが必要ですか？
はい、拠出額の変更には届出が必要です。現在の拠出額が自動的に引き上げられるわけではありません。加入先の運営管理機関（証券会社や銀行）に「加入者掛金額変更届」を提出してください。なお、拠出額の変更は年1回のみ可能です。限度額引上げの施行時期に合わせて変更届を提出するのが効率的です。変更届の受付開始時期は各運営管理機関から案内されます。
Q3. 年収103万円以下で働いていたパートですが、123万円まで収入を増やしても税金はかかりませんか？
所得税については、給与収入123万円以下であれば基礎控除58万円＋給与所得控除65万円で課税所得がゼロとなり、所得税はかかりません。ただし、住民税は自治体によって非課税基準が異なるため、100万円前後を超えると均等割（年5,000円程度）がかかる場合があります。また、社会保険の扶養判定（年収130万円の壁）や配偶者手当の支給基準は勤務先ごとに異なるため、収入を増やす前に勤務先の規定を確認してください。
Q4. 防衛特別法人税は個人事業主にも課税されますか？
いいえ、防衛特別法人税は法人税を納める法人（株式会社・合同会社等）が対象です。個人事業主は法人税ではなく所得税を納めるため、防衛特別法人税の課税対象にはなりません。ただし、将来的に所得税への上乗せ（復興特別所得税の組み替え）が実施される可能性はあり、個人にも間接的な影響が及ぶことが予想されています。現時点では所得税の防衛増税の施行時期は未定です。
Q5. 住宅ローン控除と iDeCo は併用できますか？節税効果は相殺されませんか？
住宅ローン控除とiDeCoは併用可能です。ただし、iDeCoの掛金は「所得控除」として課税所得を減らし、住宅ローン控除は「税額控除」として算出された税額から直接差し引く仕組みです。iDeCoで課税所得が減ると所得税額も減り、住宅ローン控除で引ききれなくなるケースがあり得ます。住宅ローン控除は所得税で引ききれない分を住民税（上限13.65万円）からも控除できるため、多くの場合は両方の効果を享受できますが、年収や借入額によっては最適なバランスが異なります。本ページのシミュレーターで組み合わせの影響を確認することをおすすめします。
Q6. このシミュレーターの結果はそのまま確定申告に使えますか？
いいえ、本シミュレーターは概算ツールであり、確定申告書の代わりにはなりません。復興特別所得税、ふるさと納税、医療費控除、配偶者控除、扶養控除など個別の事情は反映されていません。確定申告には国税庁の「確定申告書等作成コーナー」や税務署窓口、税理士への依頼をご利用ください。本ツールは「自分の場合、だいたいどのくらい影響があるか」を把握するための入口としてお使いいただくことを想定しています。
