都市計画税とは？
市街化区域だけにかかる0.3%の税金【2026】
都市計画税は、固定資産税と一緒に届く「もうひとつの税金」です。 全国一律ではなく、市街化区域内の不動産にだけかかります。市街化調整区域に住んでいる方は払う必要がありません。本記事では、誰が払うか、税率、軽減、固定資産税との関係を整理します。
結論：3分でわかる都市計画税
- 誰が払う？：市街化区域内の不動産を1月1日に所有している人
- 税率：上限0.3%（自治体により0.2〜0.3%）
- 納付：固定資産税と一緒に納税通知書が届く
- 軽減：住宅用地は課税標準が1/3（200㎡以下）または2/3（200㎡超）
- 市街化調整区域は非課税：地方の郊外住宅では発生しないことが多い
都市計画税の基本
都市計画税は、都市計画事業や土地区画整理事業の費用に充てるための目的税。市区町村が、市街化区域内の土地・家屋の所有者に課税します。
市街化区域と市街化調整区域の違い
- 市街化区域：すでに市街地を形成、または10年以内に計画的に市街化を図る区域。建物の建築が原則自由。都市計画税が課税
- 市街化調整区域：市街化を抑制すべき区域。建物の建築は原則制限される。都市計画税は非課税
- 非線引き区域：上記の区分なし。自治体により都市計画税の課税の有無が異なる
自分の家がどの区域かは、市区町村の都市計画課で確認するか、自治体ホームページの「都市計画図」で調べられます。
税率と計算式
基本式
都市計画税 ＝ 課税標準額 × 0.3%（制限税率／自治体により異なる）
制限税率なので、自治体は0.3%を超えて設定できません。多くの自治体は0.3%ですが、地方では0.2%程度の自治体もあります。
住宅用地の軽減
| 区分 | 固定資産税 | 都市計画税 |
|---|---|---|
| 小規模住宅用地（200㎡以下） | 評価額 × 1/6 | 評価額 × 1/3 |
| 一般住宅用地（200㎡超） | 評価額 × 1/3 | 評価額 × 2/3 |
固定資産税ほどではないものの、都市計画税にも住宅用地特例があります。
固定資産税との関係
- 納税通知書は固定資産税と都市計画税で1枚
- 納期は同じ（年4回／一括）
- 軽減は別計算（特例倍率が違う）
- 「特定空家等」指定による軽減解除も同じタイミングで起きる
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※ 本記事は2026年4月時点の情報です。税率は自治体ごとに異なります。最新は総務省 固定資産税・都市計画税とお住まいの市区町村でご確認ください。
