都市計画税とは？
市街化区域だけにかかる0.3%の税金【2026】

都市計画税の基本

都市計画税は、都市計画事業や土地区画整理事業の費用に充てるための目的税。市区町村が、市街化区域内の土地・家屋の所有者に課税します。

市街化区域と市街化調整区域の違い

• 市街化区域：すでに市街地を形成、または10年以内に計画的に市街化を図る区域。建物の建築が原則自由。都市計画税が課税
• 市街化調整区域：市街化を抑制すべき区域。建物の建築は原則制限される。都市計画税は非課税
• 非線引き区域：上記の区分なし。自治体により都市計画税の課税の有無が異なる

自分の家がどの区域かは、市区町村の都市計画課で確認するか、自治体ホームページの「都市計画図」で調べられます。

税率と計算式

制限税率なので、自治体は0.3%を超えて設定できません。多くの自治体は0.3%ですが、地方では0.2%程度の自治体もあります。

住宅用地の軽減

固定資産税ほどではないものの、都市計画税にも住宅用地特例があります。

固定資産税との関係

• 納税通知書は固定資産税と都市計画税で1枚
• 納期は同じ（年4回／一括）
• 軽減は別計算（特例倍率が違う）
• 「特定空家等」指定による軽減解除も同じタイミングで起きる

自治体別の税率比較

都市計画税の制限税率は0.3%ですが、すべての自治体が上限を採用しているわけではありません。以下に主要自治体の税率を比較します。

購入予定の物件がある自治体の税率は、市区町村の公式サイトまたは税務課で確認してください。政令指定都市の多くは0.3%ですが、地方都市では0.2%前後に設定されているところもあります。

都市計画税の計算シミュレーション

実際に都市計画税がいくらになるか、典型的な住宅パターンで試算します。

ケース1：新築戸建て（土地150㎡・建物100㎡）

ケース2：マンション（専有面積70㎡・敷地持分20㎡）

ケース3：土地が200㎡超の場合（土地300㎡）

土地面積が200㎡を超えると、超えた部分の課税標準は1/3ではなく2/3になるため、面積が大きいほど負担は増えます。

新築・中古・マンション別の都市計画税

物件タイプによって都市計画税の特徴が異なります。購入前に把握しておくべきポイントを整理します。

重要なポイント：固定資産税には新築住宅に対する3年間（マンションは5年間）の軽減措置がありますが、都市計画税にはこの新築軽減がありません。新築を購入して4年目に「急に税額が上がった」と感じるのは、固定資産税の軽減が終了するためで、都市計画税は最初から軽減なしで課税されています。

都市計画税が非課税・減免になるケース

一定の条件を満たす場合、都市計画税が非課税または減免されることがあります。

法律上の非課税

• 国・地方公共団体が所有する土地・家屋（公共用に供されるもの）
• 公共の用に供する道路・河川・水路（私道でも公衆用なら該当する場合あり）
• 墓地・公園用地（地方税法第702条の2に規定）
• 宗教法人が宗教活動に使う土地・家屋
• 学校法人が教育活動に使う土地・家屋

自治体独自の減免制度

減免制度は自治体ごとに異なります。該当しそうな場合は、毎年度の納税通知書が届く前（4〜5月）に市区町村の税務課へ確認・申請してください。

都市計画税と住宅購入の判断チェックリスト

住宅を購入する際、都市計画税は見落とされがちなランニングコストです。以下のチェックリストで購入前に確認しましょう。

たとえば土地評価額2,000万円・建物評価額1,000万円の新築戸建て（200㎡以下）の場合、都市計画税は年間約5万円。住宅ローンの月額返済に加え、固定資産税と合わせて月1万円前後のランニングコストが上乗せされます。

都市計画税の納付方法と滞納リスク

都市計画税は固定資産税と一括で納税通知書が届き、同じスケジュールで納付します。

納付スケジュール（一般的な例）

主な納付方法

• 口座振替：手間がなく納め忘れを防げる。多くの自治体で推奨
• コンビニ払い：バーコード付き納付書で30万円以下なら利用可能（自治体による）
• クレジットカード：ポイントが貯まるが手数料（約0.8〜1%）がかかる場合あり
• スマホ決済：PayPay・LINE Pay・d払い等に対応する自治体が増加中
• eLTAX（地方税共通納税システム）：自宅からオンラインで納付可能

滞納した場合のリスク

• 納期限の翌日から延滞金が発生（年率：最初の1か月は2.4%程度、以降8.7%程度 ※2026年度）
• 督促状が届いても納付しないと財産差押えの対象になる
• 差押えの対象：預金口座・給与・不動産そのもの
• 滞納処分を受けると信用情報には直接影響しないが、不動産売却時に障害となる

やむを得ず支払いが困難な場合は、滞納する前に市区町村の税務課へ相談してください。分割納付や徴収猶予の制度が用意されています。

都市計画税と確定申告・経費算入

不動産を事業や賃貸に利用している場合、都市計画税を経費として計上できます。

自宅兼事業所の按分計算例

確定申告では、固定資産税と都市計画税をまとめて「租税公課」に計上します。納税通知書の控えを証拠書類として保管してください。

よくある質問（FAQ）

都市計画税は市街化区域に住んでいれば必ず払うのですか？

はい。1月1日時点で市街化区域内の土地または家屋を所有していれば課税されます。ただし、免税点（土地：課税標準額30万円未満、家屋：20万円未満）に満たない場合は非課税です。

都市計画税は住宅ローン控除の対象になりますか？

いいえ。住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は所得税と住民税から控除される制度であり、都市計画税を直接減額する仕組みではありません。都市計画税の軽減は住宅用地特例（1/3または2/3）のみです。

更地にすると都市計画税はどれくらい上がりますか？

住宅を取り壊して更地にすると、住宅用地特例（小規模：1/3、一般：2/3）が外れます。小規模住宅用地の場合、課税標準が3倍になるため、土地分の都市計画税は約3倍に増加します。空き家の解体を検討する際は、税負担の増加も考慮してください。

都市計画税の使い道は指定されていますか？

はい。都市計画税は目的税であり、使い道は法律で限定されています。都市計画事業（道路・公園・下水道の整備など）と土地区画整理事業に充てられます。固定資産税のような普通税（使い道が自由）とは性質が異なります。

1月2日に不動産を購入した場合、その年の都市計画税は誰が払いますか？

1月1日時点の所有者に課税されるため、その年の納税義務は売主にあります。ただし、実務上は売買契約で日割り精算するのが一般的です。引き渡し日以降の税額相当分を買主が売主に支払い、翌年から買主名義で通知書が届きます。

都市計画税は年々変わりますか？

はい、変動します。都市計画税の課税標準となる固定資産税評価額は3年ごとに評価替えが行われるため、地価の上昇・下落に応じて税額が変わります。また、建物は経年減価で評価額が下がるため、建物分の税額は徐々に減少するのが一般的です。次回の評価替えは2027年度です。