ふるさと納税

ふるさと納税の限度額は年収でどう変わる?
40〜60代の実例で解説【2026年版】

公開日:2026年4月11日 更新日:2026年4月11日 執筆:IKIGAI TOWN 編集部

「ふるさと納税、いくらまでなら実質2,000円で済むの?」これは毎年多くの方から寄せられる質問です。答えはシンプルで、年収・家族構成・他の控除額によって限度額は大きく変わります。本記事では、40〜60代の代表的なケースを想定した年収別の目安早見表と、共働き・片働きの違い、見落としがちな注意点まで整理してお伝えします。

ふるさと納税の仕組みをおさらい

ふるさと納税は、任意の自治体に寄附をすることで、寄附額のうち2,000円を超える部分が所得税と住民税から控除される制度です。さらに自治体から返礼品が届くため、実質的な自己負担2,000円で各地の特産品を楽しめる点が大きな魅力です。

控除の内訳は、所得税からの還付(寄附年の確定申告時)と、翌年度の住民税からの減額に分かれます。ワンストップ特例を使う場合は、所得税還付分もまとめて住民税の減額で処理されます。

Point

ふるさと納税は「節税」というより「住民税の先払い+返礼品」という整理が正確です。限度額を超えた部分は純粋な寄附になるため、限度額の把握がなにより重要です。

年収別・限度額の目安早見表

以下は、給与所得者(会社員)で社会保険料控除以外の大きな控除がないケースを想定した、ふるさと納税の限度額の目安です。あくまで概算であり、実際の金額は住宅ローン控除・iDeCo・医療費控除などによって変動します。

年収(目安) 独身または共働き 夫婦(配偶者扶養) 夫婦+高校生1人
500万円約61,000円約49,000円約40,000円
600万円約77,000円約69,000円約60,000円
700万円約108,000円約86,000円約78,000円
800万円約129,000円約120,000円約110,000円
1,000万円約176,000円約166,000円約157,000円
1,500万円約389,000円約377,000円約365,000円

※上記は概算の目安です。実際の限度額は、総務省の公式ポータルや各ふるさと納税サイトの詳細シミュレーションで、源泉徴収票の数字を入力して確認してください。

共働き・片働きで何が変わるか

同じ世帯年収でも、共働きか片働きかで限度額は変わります。これは配偶者控除・配偶者特別控除の有無で課税所得が変わるためです。

  • 共働き(夫婦ともに一定以上の収入):配偶者控除が使えない分、課税所得がやや高くなり、限度額は「独身」とほぼ同じ扱いになることが多い
  • 片働き(配偶者を扶養):配偶者(特別)控除が入るため、同年収でも限度額は少し小さくなる
  • 共働きで2人ともふるさと納税:限度額は「個人単位」で計算するため、二人合計で見ると世帯としての活用額は大きくなる

注意

共働きで両方が寄附する場合、クレジットカードの名義と申込者の名義は必ず一致させましょう。配偶者のカードで夫の名義で申し込むと、寄附金控除の対象にならないことがあります。

40〜60代がハマりがちな落とし穴

① 住宅ローン控除との併用で限度額が縮む

住宅ローン控除を受けている方は、所得税が小さくなる分、ふるさと納税の控除余力も小さくなりがちです。特に住宅ローン控除で所得税がほぼゼロになっている場合、ワンストップ特例を使わず確定申告した方が有利になるケースとそうでないケースが混在するため、シミュレーションの利用が必須です。

② 退職年の年収変動

退職予定の年や役職定年で年収が大きく下がる年は、想定より限度額が下がっている可能性があります。年末に駆け込みで寄附すると、限度額を超えてしまうリスクがあるため、秋口の時点で改めて試算するのがおすすめです。

③ 医療費控除やiDeCoでさらに限度額が変動

医療費控除・iDeCo・小規模企業共済などで所得控除が増えると、課税所得が下がるため、ふるさと納税の限度額も連動して下がります。複数の節税策を併用する方ほど、年末にまとめて試算する習慣を持ちましょう。

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申請方法と期限のポイント

ふるさと納税の控除を受けるには、ワンストップ特例確定申告のいずれかが必要です。どちらを選ぶかは、寄附先の数や他の申告内容で決まります。

  • ワンストップ特例:寄附先が1年間で5自治体以内、かつ確定申告が不要な方向け。翌年1月10日必着で申請書を寄附先自治体へ郵送
  • 確定申告:寄附先が6自治体以上、医療費控除など他の申告がある方向け。翌年3月15日までに税務署へ

最近はオンラインで完結できるワンストップ特例申請(電子申請)も普及しています。制度をうまく使い分けて、取りこぼしのないようにしましょう。

※ 本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務相談に代わるものではありません。限度額・控除の適用可否は個人の状況により異なります。申告にあたっては、必ず国税庁の公式情報および各ふるさと納税ポータルサイト、必要に応じて税理士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。

IKIGAI TOWN 編集長より

塩飽 哲生

塩飽 哲生(しわく てつお)

IKIGAI TOWN 編集長 / スペシャリスト・ドクターズ株式会社 代表取締役
東京大学工学部卒・同大学院修士課程修了。3男2女の父。

東京大学で5年間ヘルスケアを研究し、その後20年以上にわたり医療・ライフプラン分野で新規事業の立ち上げやM&Aに携わってきました。私たちIKIGAI TOWNが最も大切にしているのは、お客様が生涯を通じて「お金の不安」から解放され、自分らしいIKIGAIを追い続けられる状態をつくることです。記事を読んで「自分の場合はどうだろう?」と感じた方は、ぜひ無料のライフプラン診断で、ご自身の現在地を確かめてみてください。

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